試用期間も有給の6か月に入る?本採用後の付与日を確認

有給休暇・休暇中の給料

試用期間が3か月終わり、ようやく本採用になったのに「有給休暇はここからさらに6か月後」と言われた。入社から数えると9か月も待つことになり、疑問に思う人もいるでしょう。

有給休暇の6か月は、原則として試用期間も含めて数えます。 本採用になった日から数え直すわけではありません。

例えば4月1日に入社して試用期間が6月30日に終わった場合、法定の条件を満たせば初回の有給付与日は10月1日です。翌年1月1日まで待つ必要はありません。

試用期間も有給の6か月に含まれる|初回の付与日はいつ?

労働基準法第39条が基準にしているのは「本採用の日」ではなく「雇入れの日」です。

試用期間中も会社に雇われて働いているなら、その期間を勤続期間から除外することはできません。

入社日と本採用日を分けて、実際の付与日を見てみましょう。

入社日 試用期間・本採用 法定の初回付与日
4月1日 6月30日まで試用・7月1日から本採用 10月1日
1月1日 3月31日まで試用・4月1日から本採用 7月1日
5月15日 8月14日まで試用・8月15日から本採用 11月15日

いずれも入社から途切れず勤務し、後述する出勤率の条件を満たした場合です。

4月1日入社の人に「本採用が7月1日だから有給は1月1日」と案内されたなら、法律上の基準より3か月遅い計算になります。まずは入社日を起点に数え直してみてください。

根拠は労働基準法第39条(厚生労働省)で確認できます。

なぜ本採用になっても6か月を数え直さないの?

試用期間は、会社が仕事への適性などを確認するために設ける期間です。それでも、入社して働き始めた時点から会社との雇用関係は始まっています。

そのため、3か月の試用期間が終わって本採用になっても、同じ会社で継続して働いている限り、年次有給休暇の勤続期間がゼロに戻るわけではありません。

ここは「本採用日」と「雇入れ日」を混同しないことが大切です。

例えば契約書に「試用期間:4月1日~6月30日」「本採用:7月1日」と書かれていても、雇入れ日が4月1日なら有給の6か月はそこから数えます。

ただし、入社前の職場見学や採用内定だけの期間は別です。いつから雇用契約が始まったのか分からなければ、労働条件通知書の「雇用開始日」や雇用契約書を確認しましょう。

入社から6か月たてば必ず有給が10日もらえる?

勤続期間だけで決まるわけではありません。法定の年次有給休暇には、もう一つ「その6か月間の全労働日の8割以上出勤したこと」という条件があります。

週5日勤務の一般的な正社員なら、6か月の継続勤務と8割以上の出勤を満たした日に、原則10日の有給休暇が発生します。

例えば6か月間の所定労働日が120日なら、96日以上出勤していれば8割に達します。数日の欠勤があるだけで、すぐに有給の対象外になるわけではありません。

また、休日は通常この120日のような「働く予定だった日」には含めません。出勤率の計算には、産前産後休業や育児休業など法律上出勤したものとして扱う期間もあるため、欠勤日数だけを単純に数えないようにしましょう。

週の勤務日数が少ないパート・アルバイトは、条件を満たしても初回の日数が10日とは限りません。例えば週3日勤務で週30時間未満なら初回は5日です。試用期間を含めて6か月数える点は変わりません。

詳しい付与日数は厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」で確認できます。

「本採用からさらに6か月」と言われたら、会社のルールをどう確認する?

就業規則にそう書かれているからといって、必ずその日まで待たなければならないわけではありません。

労働基準法の条件を満たしているのに、会社が法定の付与日を後ろへずらす取扱いは認められません。

ただし、説明の行き違いも考えられます。次の3点を分けて確認すると、話が進みやすくなります。

1.有給の起算日が「入社日」ではなく「本採用日」になっていないか

まず人事や勤怠システムが、どの日付から6か月を数えているかを確認しましょう。

4月1日から勤務しているのに、7月1日を勤続期間の起点としているなら、試用期間を数え落としていないか説明を求める必要があります。

2.会社独自の一斉付与日と混同していないか

会社によっては、社員の有給を毎年4月1日などにまとめて付与しています。

このような一斉付与自体は可能です。ただし、法律で必要な日より前に付与する方向の調整が基本で、法定の付与日を過ぎるまで待たせる理由にはなりません。

例えば4月1日入社で法定の初回付与日が10月1日なのに、「全員に翌年4月1日付与」として初回の有給を先延ばしにすることはできません。

会社の一斉付与や前倒し付与については、厚生労働省の通達に取扱いが示されています。

3.出勤率8割を満たしていないと判断されていないか

付与がない理由が「まだ6か月たっていない」のではなく「出勤率が8割未満」なら、確認すべき内容が変わります。

その場合は対象期間、全労働日数、出勤扱いの日数を会社に示してもらいましょう。何日をどう計算したかが分かれば、勤怠記録と照合できます。

有給の付与日が違うとき、人事にはどう聞けばいい?

いきなり「違法ではありませんか」と指摘するより、まず日付の計算根拠を尋ねると確認しやすくなります。

用意したいのは、雇用契約書または労働条件通知書、就業規則の有給休暇の部分、勤怠記録の3つです。

例えば4月1日入社・7月1日本採用なら、次のように伝えられます。

4月1日に入社し、6月30日まで試用期間、7月1日から本採用となりました。

有給休暇の付与日が翌年1月1日と案内されましたが、試用期間も継続勤務に含まれると理解しています。

労働基準法上の初回付与日は10月1日になると思うのですが、会社の起算日と付与日の計算方法を確認していただけますか。

この伝え方なら、会社側が「本採用日で登録していた」「一斉付与の説明が足りなかった」など、どこに違いがあるかを回答しやすくなります。

もし勤怠システムに有給が表示されていなくても、法定の条件を満たしていれば、画面への登録や本人の申請によって初めて権利が生まれるわけではありません。記録の修正や残日数の確認を依頼しましょう。

試用期間中に有給を使うことはできる?

試用期間中でも、入社から6か月が経過し、出勤率の要件を満たしていれば年次有給休暇を取得できます。

例えば試用期間が9か月ある会社で4月1日に入社した場合、試用期間が終わる前の10月1日に法定の有給休暇が発生します。

反対に、試用期間が3か月でまだ入社から6か月たっていない場合、会社に前倒し付与の制度がなければ、法定の有給休暇はまだ発生していません。

会社独自の特別休暇や入社時の前倒し付与があれば、6か月より前に休める場合もあります。「試用期間中だから一律に有給は使えない」とは判断しないでください。

会社に確認しても付与日を訂正してもらえない場合は?

入社日から6か月以上継続勤務し、出勤率の条件も満たしている。それでも本採用から数え直すと言われたら、会社の回答を残しておきましょう。

入社日が分かる契約書、勤怠記録、有給の付与日が分かる画面やメールがあれば、相談時に経緯を説明しやすくなります。

相談先は会社所在地を管轄する労働基準監督署や、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーです。

総合労働相談コーナーは無料で利用でき、労働基準法違反が疑われる場合は権限のある担当部署への案内も受けられます。窓口は厚生労働省の案内ページから調べられます。

まとめ|本採用日ではなく、実際に雇われた日を確認しよう

試用期間が3か月あっても、有給の6か月は原則として入社日から数えます。

4月1日入社・7月1日本採用なら、6か月の継続勤務と8割以上の出勤を満たした場合、法定の初回付与日は10月1日です。本採用後さらに6か月待つ必要はありません。

付与日が違うと感じたら、まず雇入れ日と会社が使っている起算日を照らし合わせてください。そのうえで出勤率や一斉付与の制度を確認すれば、どこに認識の違いがあるのか整理できます。

参考資料