「来春、小学校に入学する子どもの就学時健康診断が平日にある。仕事を休むのに子の看護等休暇は使える?」
「健診の後に入学説明会もあるけれど、全部まとめて子の看護等休暇で申請していいの?」
小学校入学前の就学時健康診断は、教育委員会から日時を指定されることがあります。平日に子どもを連れて行く必要があると、勤務先へどの休暇を申し出ればよいか迷いますよね。
結論からいうと、子どもに就学時健康診断を受けさせるための付き添いは、子の看護等休暇の「健康診断を受けさせるため」に該当するものとして取得を申し出られます。ただし同日に行われる入学説明会まで、すべて法定の子の看護等休暇で休めると決めつけてはいけません。
健診に必要な時間と、学校生活の説明を聞く時間は目的が異なります。さらに時間単位の子の看護等休暇は、法律上は始業から連続するか終業まで連続する形が原則です。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省の案内をもとに、就学時健診が対象になる理由、入学説明会との違い、半日・時間単位の申請例、必要な資料と会社への伝え方を解説します。
- 就学時健康診断の付き添いに子の看護等休暇は使える?
- 就学時健診と入学説明会では法定の対象事由が違う
- 学校の「就学時健康診断」とは何をするもの?
- 子の看護等休暇を取得できる年齢・日数・単位
- 就学時健診と入学説明会が同日なら何時間を申請する?
- 時間単位の休暇は途中で抜けて職場に戻る「中抜け」もできる?
- 説明会の時間には年休・特別休暇・勤務調整を使える?
- 子の看護等休暇が無給の場合はどの方法を選ぶ?
- 会社への申請では何を書けばよい?
- 会社から証明書を求められたら何を出す?
- 会社に「入学説明会も健康診断扱い」と言われたら?
- パートでも取得できる?会社が忙しいと言った場合は?
- 就学時健康診断と子の看護等休暇のよくある質問
- 申請前に確認したいチェックリスト
- まとめ|就学時健診の付き添いと入学説明会は分けて申請しよう
- 参考資料・公式情報
就学時健康診断の付き添いに子の看護等休暇は使える?
子の看護等休暇は、子どもが病気のときだけに使う制度ではありません。
厚生労働省は対象となる理由の一つとして、「子に予防接種・健康診断を受けさせる場合」を明記しています。
就学時健康診断は学校保健安全法第11条に基づき、市区町村の教育委員会が小学校入学予定の子どもに行う健康診断です。単なる学校紹介イベントではありません。
そのため、保護者が子どもを連れて就学時健康診断を受けさせるために仕事を休む場合は、子の看護等休暇の対象事由として説明できます。
ただし案内の中身を確かめることが大切です。通知が「就学時健康診断」と書かれていても、同時に学校生活の説明や物品販売などが組み込まれていることがあります。
まず次の2点を区別しましょう。
- 健康診断を受けさせる部分:受診のために必要な付き添い、受付、検査、保護者への健診に関する説明など
- 入学準備の行事部分:学校生活の説明、通学用品の案内、PTAの説明、持ち物購入など
健診のために必要な移動や待ち時間をどの範囲で休暇に含めるか、学校の案内と所要時間を示して会社に確認してください。
参考:厚生労働省「子の看護等休暇」、学校保健安全法第11条。
就学時健診と入学説明会では法定の対象事由が違う
2025年4月1日の法改正によって、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に変わり、入学式への参加も対象になりました。
だからといって、入学前に学校で行われる行事すべてが対象になったわけではありません。
育児・介護休業法施行規則第33条の2は、行事の対象を入園・卒園・入学の式典やそれに準ずる式典としています。
通常の入学説明会は入学式そのものではありません。学校生活の案内や教材購入の説明だけを目的とする時間は、法定の子の看護等休暇の対象と決めつけられません。
| 行事・付き添い | 子の看護等休暇の基本的な考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 就学時健康診断の付き添い | 子に健康診断を受けさせるための世話として対象 | 通知書、受診日時、付き添いが必要な範囲 |
| 健診結果についての説明・保健相談 | 健康診断の一環かを個別に確認 | 健診と連続する手続きか、別の説明会か |
| 入学説明会・学校生活の説明 | 通常は法定の対象行事として列挙されていない | 会社独自の休暇、年休、勤務調整の利用 |
| 入学式への参列 | 2025年4月から法定の対象 | 行事の正式名称と開催日 |
| 入学用品の購入・制服採寸 | 通常は法定の対象事由に当たらない | 年休・独自休暇などを確認 |
| 授業参観・運動会 | 法定の対象としては認められていない | 会社が法定を超えて認めるか |
名称だけで判断しにくいときは、学校が配布した時間割を確認しましょう。健診と説明会の開始・終了時刻が分かれていれば会社へ説明しやすくなります。
健康診断の結果説明と一般的な入学準備の説明が混在する場合は、全体を同じ取得事由として扱わず、会社へ内容を伝えて相談してください。
入学式・授業参観・運動会など学校行事ごとの扱いを詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

学校の「就学時健康診断」とは何をするもの?
就学時健康診断は小学校入学に向けて子どもの健康状態を確認するための制度です。
学校保健安全法施行令第2条は、視力・聴力、耳鼻咽喉や皮膚、歯と口腔などの疾病や異常の有無を検査項目として定めています。
また同令第3条は、教育委員会が保護者に日時・場所・実施要領などを事前通知することを定めています。
そのため教育委員会から届いた案内は、勤務先へ健診の予定と目的を説明する際の資料になります。
病気ではなくても健康診断を受けさせる理由で申請できる
「子どもは元気だから看護休暇ではないのでは」と感じるかもしれません。
しかし法定の取得事由には病気やけがの看護とは別に、子どもの健康診断を受けさせることが含まれています。
健康診断のために欠勤を申し出る場合、子どもに病気や症状がある必要はありません。
申請理由には「体調不良」などと事実と違うことを書く必要はなく、「子の就学時健康診断への付き添い」と正確に記載しましょう。
教育委員会の通知で確認しておく項目
就学時健診の通知には通常、会場・受付時間・対象者・持ち物などが記載されています。
会社へ申し出る前に次の情報を整理するとよいでしょう。
- 健診の正式名称と実施主体(教育委員会・学校等)
- 子どもの氏名、受診日、受付開始時刻
- 受付から終了までの予定時間
- 保護者の同行・同席が必要な場面
- 健診結果の個別説明があるか
- 入学説明会が同日か別日か
- 会社から会場までの移動に必要な時間
学校ごとに検査の順序や待ち時間は異なります。通知が「午後のみ」と書かれている場合などは、終了予定時刻を学校へ確認すると申請しやすくなります。
子の看護等休暇を取得できる年齢・日数・単位
就学時健康診断の付き添いを申請する前に、本人が法定制度の対象者に当たるかも確認しましょう。
| 項目 | 2026年時点の法定制度 |
|---|---|
| 対象の子 | 小学校3年生修了までの子 |
| 取得できる人 | 対象の子を養育する労働者。日々雇用される人を除く |
| 年間の日数 | 対象の子が1人なら5日、2人以上なら10日 |
| 年度の区切り | 会社が別に定めない場合は4月1日から翌3月31日 |
| 取得単位 | 1日単位または時間単位 |
| 時間単位の原則 | 始業から連続、または終業まで連続する1時間単位 |
| 会社の労使協定による除外 | 週の所定労働日数が2日以下の労働者など |
| 給与 | 法定の有給・無給は一律ではなく会社の規程による |
子どもが来春小学校へ入学する年齢であれば、年齢については通常この範囲に入ります。
なお2025年4月から、勤続6か月未満という理由だけで労使協定によって対象から除外する仕組みはなくなりました。
また年5日・10日は子ども1人につき5日ではなく、労働者1人についての法定上限です。子が2人いるときは10日が上限で、子どもごとに10日ずつ付くわけではありません。
会社が法定を上回る日数や広い取得理由を認めている場合は、就業規則に従って利用できます。
参考:厚生労働省「法改正のポイント」。
就学時健診と入学説明会が同日なら何時間を申請する?
同じ日に2つの予定がある場合は、最初に時間帯を分けてください。
「午前は就学時健診、午後は入学説明会」なら、就学時健診のための付き添いと説明会への参加を分けて申請するのが基本的な考え方です。
ただし子の看護等休暇を何時間で取得できるかは、通常の勤務時間、休憩時間、時間単位休暇の取得方法によって変わります。
例① 午前の健診だけに付き添って午後から勤務する
例えば通常の勤務が9時から18時、休憩が12時から13時の人を想定します。
就学時健診の受付が9時30分、検査が11時30分ごろまでで、会場への移動と帰社を含めて12時まで仕事を離れる必要がある場合です。
| 時刻 | 行動 | 休暇の考え方 |
|---|---|---|
| 9:00~9:30 | 子どもと健診会場へ移動 | 健診の付き添いに必要な移動として会社へ確認 |
| 9:30~11:30 | 受付・就学時健康診断 | 子の看護等休暇の対象事由 |
| 11:30~12:00 | 健診を終えて帰社 | 必要な移動時間として会社へ確認 |
| 12:00~13:00 | 通常の昼休憩 | 所定の休憩時間 |
| 13:00~18:00 | 通常勤務 | 勤務時間 |
このような勤務なら、健診への付き添いに必要な時間を始業から連続する3時間の子の看護等休暇として申請する例が考えられます。
ただし実際に休暇へ含める移動・待機時間、所定労働時間や会社の申請単位を確認してください。学校の時間割だけで必ず3時間と決まるわけではありません。
例② 午前に健診、午後に入学説明会がある
次は9時~18時勤務で、午前に健診、午後に入学説明会へ参加する例です。
| 時間帯 | 内容 | 申請の候補 |
|---|---|---|
| 9:00~12:00 | 就学時健康診断に付き添う | 始業から連続する3時間の子の看護等休暇を検討 |
| 12:00~13:00 | 通常の休憩時間 | 勤務上の休憩として取り扱いを確認 |
| 13:00~14:30 | 入学説明会に参加する | 会社独自の学校行事休暇、勤務調整、年休等を確認 |
| 14:30以降 | 職場へ戻るか休暇を続ける | 勤務再開・半日年休等が可能か会社と相談 |
就学時健康診断に付き添うための時間が法定対象になり得る一方、入学説明会だけの時間は法定対象として当然には扱えません。
例えば午前を3時間の看護等休暇、午後を半日単位の年次有給休暇とする組合せは、会社が半日年休を認める場合の選択肢です。
ただし半日単位の年休や時間単位年休を、すべての職場で法律上当然に使えるわけではありません。勤務調整や会社独自の特別休暇も含め、具体的な組合せを人事担当へ確認しましょう。
例③ 健診と説明会が連続し、境目が分からない
「13時に受付開始。15時まで健診、そのまま16時まで学校説明会」という場合もあります。
この場合は学校に「健康診断は何時ごろまでか」「説明会の開始時刻は別に決まっているか」を問い合わせると整理しやすくなります。
特に健診結果の説明と入学準備の説明が一つの時間帯にまとめられているなら、実施内容を会社へ伝えましょう。
学校に行く時間が連続しているから、その全時間が法律上の健康診断の付き添いになるとは限りません。
時間単位休暇の取得方法が合わない場合は、会社に1日単位での取得や独自の制度、勤務時間の調整を相談してください。
時間単位の休暇は途中で抜けて職場に戻る「中抜け」もできる?
ここは取得時間を考えるうえで特に重要です。
育児・介護休業法施行規則第34条による時間単位の子の看護等休暇は、始業時刻から連続する時間、または終業時刻まで連続する時間に取得する制度です。
例えば9時始業なら9時から12時まで、18時終業なら15時から18時までという形が法定の基本になります。
一方、10時から12時まで仕事を中断し、12時から仕事に戻るという「中抜け」を法定制度として一律に認める義務まではありません。
ただし会社が法定以上の措置として中抜けを認めている場合は利用できます。
| 勤務時間の例 | 取得方法 | 法定制度との関係 |
|---|---|---|
| 9:00~18:00勤務 | 9:00~12:00に看護等休暇、13時から勤務 | 始業から連続する時間単位の取得例 |
| 9:00~18:00勤務 | 15:00~18:00に看護等休暇 | 終業まで連続する時間単位の取得例 |
| 9:00~18:00勤務 | 13:00~15:00だけ看護等休暇、15時から再び勤務 | 中抜け。会社が認める制度か確認 |
| 9:00~18:00勤務 | 健診の時間を看護等休暇、続く説明会の時間を別休暇 | 別事由と取得単位の組合せを会社へ確認 |
なお法定の時間単位休暇は原則として1時間の整数倍です。例えば1時間30分の付き添いが必要な場合に何時間申し出るかも勤務時間に合わせて相談しましょう。
会社が所定の労使協定を結んでおり、時間単位取得が困難とされる業務では、1日単位に限られる場合もあります。年5日・10日の法定の権利がなくなることとは別です。
説明会の時間には年休・特別休暇・勤務調整を使える?
入学説明会が法定の子の看護等休暇の対象でない場合でも、必ず仕事を休めないわけではありません。
会社の就業規則に学校行事休暇や子育て支援休暇が設けられていれば、その条件で利用できる場合があります。
また年次有給休暇を使う方法もあります。ただし年休は原則として1日単位で、半日年休は会社の運用、時間単位年休は労使協定による制度などが必要です。
シフト勤務なら出退勤時刻を変更する、フレックスタイム制なら始業・終業を調整する、といった方法も考えられます。
| 利用候補 | 何を確認する? |
|---|---|
| 子の看護等休暇 | 健診に必要な付き添い時間と法定の取得単位 |
| 会社独自の学校行事休暇 | 入学説明会を対象にしているか、有給か無給か |
| 年次有給休暇 | 1日・半日・時間単位のどれを使えるか |
| フレックス・勤務時間変更 | 当日の始業・終業・休憩の変更が可能か |
| 欠勤・私用外出 | ほかの制度が使えない場合の勤怠・賃金控除 |
すべてを子の看護等休暇として申告するより、予定の内容を分けて会社へ相談したほうが休暇区分の誤りを防げます。
子の看護等休暇が無給の場合はどの方法を選ぶ?
子の看護等休暇を取得した時間が有給になるか無給になるかは、会社の定めによります。
厚生労働省の公式Q&Aも、休暇中の給与の有無は企業によって異なると案内しています。
そのため健診の付き添いに3時間の看護等休暇を使った場合でも、賃金控除がある会社と有給扱いの会社があります。
説明会のために別の休暇が必要なら、給与への影響も併せて考えておくとよいでしょう。
例えば無給の看護等休暇と有給の年休を組み合わせる場合、本人が利用できる残日数、勤務先の賃金控除の計算、半日年休の可否などを確認します。
「看護等休暇を3時間使うといくら引かれるか」「午前を看護等休暇、午後を年休にできるか」は就業規則と勤怠制度によって変わります。
無給の場合の給与控除の見方と年休との比較については、こちらの記事で詳しく説明しています。

会社への申請では何を書けばよい?
子の看護等休暇は会社に申し出て取得する制度です。
育児・介護休業法施行規則第35条では、申出をする労働者の氏名、子どもの氏名と生年月日、取得する年月日、時間単位で取る場合の開始・終了日時、取得事由などを明らかにする取扱いです。
社内に所定の申請フォームがあれば、通常はその様式に従います。
就学時健康診断と入学説明会が同日なら、同じ申請書の備考欄に両方書くか、別の勤怠申請にするか人事担当へ相談しましょう。
就学時健診だけに付き添う場合の申請例
〇月〇日に子どもの就学時健康診断が実施されるため、付き添いに必要な時間について子の看護等休暇を申請したいです。
健康診断の受付は〇時〇分で、会場までの移動を含め〇時から〇時までを希望しています。
教育委員会からの実施通知があります。必要な確認資料や会社所定の申請様式をご案内ください。
健診と入学説明会が同日にある場合の申請例
〇月〇日は子どもの就学時健康診断と入学説明会があります。
健康診断は〇時から〇時、入学説明会は〇時から〇時の予定です。
健康診断に付き添う時間は子の看護等休暇を申請したいと考えています。
説明会の時間については法定の対象事由と分けて、年次有給休暇または会社独自の学校行事休暇を利用できるか確認したいです。
時間単位休暇の取得方法と必要な資料についても教えてください。
「健康診断のため終日」と書いてしまうと、実際には説明会が含まれていることを伝えられません。取得事由を正確に申告しましょう。
また実施日が決まっている場合は早めに職場へ相談すると、代替勤務の調整もしやすくなります。
会社から証明書を求められたら何を出す?
勤務先によっては子の看護等休暇の申請について、取得理由が分かる資料の提示を求められる場合があります。
就学時健康診断の場合は、教育委員会や学校からの実施通知が重要な資料です。
例えば次のようなものを用意しておくと説明しやすくなります。
- 「就学時健康診断のお知らせ」と書かれた通知
- 健診の日時・会場と保護者の付き添いを示す案内
- 健診と入学説明会のそれぞれの開始・終了時刻が分かる紙
- 日時の変更があった場合の教育委員会・学校からの連絡
育児・介護休業法施行規則第35条では、事業主が申出の事実を証明する書類の提出を求めることができるとしています。
一方、法律の指針では労働者に過重な負担をかけないよう配慮することが求められています。
学校で行う就学時健診のために、必ず医師の診断書を新たに取得しなければならないとは限りません。通知書で確認できるか、会社へ相談しましょう。
子どもが病気になった日の診断書の取扱いと混同せず、今回の理由はあくまで「就学時の健康診断を受けさせるため」と説明してください。
会社に「入学説明会も健康診断扱い」と言われたら?
勤務先が入学説明会も含めて独自に看護等休暇を認める場合があります。
法律は最低限の権利を定めるもので、会社が法定を上回る取得事由や日数を設けることは禁止していません。
そのため会社の規程で説明会も対象としているなら、会社の取り扱いに従って利用できます。
ただし「会社が独自に認めている」と「法律上すべての職場で認められる」は別の意味です。
自社の育児・介護休業規程に「学校行事」「入学準備の説明会」などの記載があるか確認しましょう。
人事担当の回答が曖昧なら、対象とする時間帯と勤怠上の休暇区分を具体的に尋ねてください。
パートでも取得できる?会社が忙しいと言った場合は?
子の看護等休暇は正社員だけの制度ではありません。原則としてパートタイム・有期雇用の労働者も対象です。
ただし日々雇用される労働者は対象外で、週の所定労働日数が2日以下の人については、所定の労使協定がある場合に申出を拒むことができます。
会社が忙しいという理由だけで、適法な子の看護等休暇の申出を一律に断ることはできません。
一方、法定対象外の入学説明会については、会社独自休暇や年休の取得条件を別に確認する必要があります。
2025年の改正で勤続6か月未満を労使協定の除外対象にする制度は廃止されています。入社したばかりの人も対象になるか確認しましょう。
もし法定の健康診断の付き添いについて申出を認めてもらえず、会社の人事担当との確認でも解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
就学時健康診断と子の看護等休暇のよくある質問
Q. 子どもが健康でも就学時健康診断の付き添いで休めますか?
はい。子の看護等休暇の対象事由には、病気の子の看護とは別に健康診断を受けさせることが含まれています。
健康診断の通知と必要な付き添い時間を確認し、会社へ申し出ましょう。
Q. 入学説明会も同じ日にある場合は全部看護等休暇になりますか?
同日にあるからといって全時間が法定対象になるとは限りません。
健康診断に必要な時間と一般の入学説明会の時間を分けて、後者は会社独自の休暇や年休などを確認してください。
Q. 入学式は子の看護等休暇の対象ですか?
2025年4月1日から入学式への参列は法定の取得事由に追加されています。
ただし入学説明会や授業参観がすべて入学式に準じる式典として扱われるわけではありません。
Q. 午前だけ休んで午後から出勤できますか?
時間単位の休暇が利用できる働き方なら、始業から連続する時間単位の取得を検討できます。
就学時健康診断と移動に必要な時間を整理し、通常の始業・休憩・終業時刻に合わせて会社へ相談してください。
Q. 就業時間の途中で2時間だけ抜けられますか?
法律上、時間単位の子の看護等休暇は始業からまたは終業まで連続して取得する形が原則です。
途中で離席して復帰する中抜けは会社が認める場合に利用できます。法定制度として必ず中抜けできると決めつけないでください。
Q. 子の看護等休暇は年5日を超えて取れますか?
法定上限は子が1人なら年度5日、2人以上なら10日です。
会社が法定を上回る日数を認めていれば、その制度に従って取得できる場合があります。
Q. 健診のための休暇は有給ですか?
給与の有無は会社の規程によります。子の看護等休暇だから必ず有給というわけではありません。
無給の場合は給与控除と年休を使う場合の違いを比較してください。
Q. 会社に就学時健診の診断書を出す必要がありますか?
会社が取得理由を確認するための書類を求めることはありますが、必ず医師の診断書が必要と決まっているわけではありません。
教育委員会から届いた健診の通知などで確認できるか相談しましょう。
Q. 健診の結果説明だけ別日にある場合も休めますか?
その説明が健康診断の一環として必要なものか、一般の学校説明会なのかによって考え方が変わります。
通知の内容と目的を確認し、会社へ具体的な事由と時間を伝えてください。
申請前に確認したいチェックリスト
- □ 就学時健康診断の通知に開催日時と保護者の同行条件が記載されている
- □ 健診と入学説明会の時間帯を別々に把握した
- □ 健診に必要な移動・受付・検査・待機の予定を整理した
- □ 入学説明会の内容が健診と別の行事か確認した
- □ 子の看護等休暇の残日数・対象年齢を確認した
- □ 勤務先が時間単位・中抜け・半日休暇をどう扱うか確認した
- □ 説明会に年休や独自休暇を使えるか確認した
- □ 看護等休暇が有給か無給かを確認した
- □ 申請様式と必要な資料を確認した
- □ 勤怠に実際の取得理由と時間が反映されているか確認した
時間帯の判断に迷ったら、健診通知と説明会の時間割をそのまま人事担当へ示すと相談しやすくなります。
まとめ|就学時健診の付き添いと入学説明会は分けて申請しよう
就学時健康診断に付き添うための休みは、子の看護等休暇の「健康診断を受けさせるため」という取得事由として申し出られます。
- 子どもが健康でも健康診断に付き添う理由で申請できる
- 入学説明会は通常の入学式とは異なり、法定対象と一律にはいえない
- 健診と説明会が同じ日なら目的・時間帯を分けて整理する
- 時間単位の法定休暇は原則として始業から、または終業まで連続して取得する
- 子が1人なら年5日、2人以上なら年10日が法定上限
- 看護等休暇中の給与の有無は会社の規程で確認する
- 健診の通知書や時間割を用意して会社へ事前に相談する
まず教育委員会・学校の案内で就学時健診と入学説明会の時間を確かめ、会社へ健診に必要な時間を子の看護等休暇として申請したいと伝えましょう。
説明会については別の休暇や勤務調整を組み合わせることで、法定の取得理由を正確に申告しながら入学準備を進められます。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「子の看護等休暇」
- 厚生労働省「2025年4月施行・育児介護休業法改正のポイント」
- 育児・介護休業法第16条の2・第16条の3
- 育児・介護休業法施行規則第32条・第33条の2・第34条・第35条
- 学校保健安全法第11条(就学時の健康診断)
- 学校保健安全法施行令第2条・第3条(検査項目・保護者への通知)
- 厚生労働省「子の看護等休暇に関するQ&A」
※2026年10月の法令・公式案内に基づきます。就学時健診に必要な付き添い時間、同日に行う説明会の具体的な取扱い、取得単位、会社独自の休暇や給与の扱いは個別の予定と就業規則を確認してください。


