65歳からシルバー人材センターで仕事を始めたいものの「働くと年金が減るのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。センターから請負の仕事と派遣の仕事を紹介され、同じ金額を受け取るなら年金への影響も同じだと思うかもしれません。
老齢厚生年金の支給停止を考えるときは、受け取る金額だけでなく仕事の契約形態と厚生年金の加入状況を確認することが重要です。請負・委任による配分金は通常、厚生年金の標準報酬にはなりません。一方、派遣や職業紹介による雇用では勤務条件によって厚生年金の加入対象となり、在職老齢年金の支給調整が関係する場合があります。
ただし雇用契約で働けば必ず年金が減るわけではありません。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外であり、老齢厚生年金も報酬などが基準額を超えた場合に調整されます。
シルバー人材センターで働くと年金は減る?
シルバー人材センターの就業には主に請負・委任、労働者派遣、職業紹介による直接雇用があります。大阪市シルバー人材センターもこれらを異なる就業形態として案内しています。
在職老齢年金は主に厚生年金の被保険者として働く場合などに、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額を使って支給停止額を判定する仕組みです。
そのため請負・委任の配分金を受け取るだけなら、通常はその配分金を在職老齢年金の報酬に直接加えません。ただし別の勤務先で厚生年金に加入している場合は、その勤務先の報酬による支給調整が関係することがあります。
請負・派遣・職業紹介の3つの違い
| 就業形態 | 契約と収入 | 年金の確認ポイント |
|---|---|---|
| 請負・委任 | 仕事の完成や業務の遂行に対する配分金など | 雇用による厚生年金の報酬に当たらなければ、その配分金は通常、在職老齢年金の計算に入らない |
| 労働者派遣 | 派遣元との雇用関係に基づく給与 | 派遣元で厚生年金の加入要件を満たすか確認 |
| 職業紹介 | 紹介先との直接雇用に基づく給与 | 紹介先の勤務先で厚生年金の加入要件を満たすか確認 |
仕事を引き受ける前に、誰と契約するのか、誰から配分金または給与が支払われるのかを確認してください。仕事の指示を誰から受けるかも契約形態を理解するうえで大切です。
センターによって提示書類や運営方法が異なるため、会員業務仕様書や雇用契約書などの内容を確認しましょう。
請負と派遣では労災保険や傷害保険、道具代、仕事量の保証などにも違いがあります。契約条件を比較する方法は次の記事で説明しています。

同じ月5万円でも年金への影響が違う?
例えば65歳の人がシルバー人材センターで月5万円程度の仕事を選ぶとします。
Aの仕事は請負・委任で月5万円の配分金を受け取ります。Bの仕事は派遣による雇用で月5万円の給与を受け取ります。
Aの配分金が厚生年金の報酬に当たらない場合、その5万円を在職老齢年金の総報酬月額相当額へ直接足すことは通常ありません。
Bは雇用による給与ですが、月5万円という金額だけで厚生年金に加入するかは決まりません。週の所定労働時間、所定労働日数、契約期間、事業所の適用条件などを確認します。
加入要件を満たさなければ、Bの給与も厚生年金の標準報酬として在職老齢年金に反映されるわけではありません。加入対象なら、標準報酬月額などを使って支給停止の有無を判定します。
同じ5万円でも「配分金か給与か」「厚生年金に加入するか」で確認すべき制度が変わります。ただし月5万円の給与だから必ず年金が停止されるという意味ではありません。
派遣の仕事では誰に厚生年金の加入を聞く?
労働者派遣では派遣元との雇用関係があるため、厚生年金の加入状況は派遣元に確認します。
具体的には週の所定労働時間、所定労働日数、雇用期間の見込み、厚生年金の資格取得予定日などを問い合わせましょう。
短時間労働者には一定の適用要件があります。日本年金機構は短時間労働者に対する厚生年金保険などの適用拡大について案内しています。制度改正により要件が変わることもあるため、実際に働き始める時点の条件を確認してください。
職業紹介なら紹介先の勤務先に確認する
職業紹介によって直接雇用される場合は、雇用契約の相手方である紹介先の勤務先に厚生年金の加入状況を確認します。
センターが求人を紹介していても、実際に給与を支払い雇用する事業所がどこなのかが重要です。
派遣・職業紹介のどちらも、厚生年金の加入対象になるなら年金事務所で標準報酬月額と在職老齢年金の支給停止について確認できます。
厚生年金に加入したら老齢厚生年金はいくら減る?
在職老齢年金では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超える場合、超過額の2分の1を基本として老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になります。
2026年度の支給停止調整額は65万円です。総報酬月額相当額には標準報酬月額だけでなく、対象となる標準賞与額の直近1年間の合計を12で割った額も含まれます。
例えば老齢厚生年金の基本月額が12万円、総報酬月額相当額が20万円なら合計32万円です。この条件では65万円を超えないため、在職老齢年金による支給停止は生じません。
一方、基本月額12万円、総報酬月額相当額56万円なら合計68万円となり、一般的な計算では(68万円-65万円)÷2=1万5,000円が停止月額となります。
いずれも説明用の例です。老齢基礎年金はこの支給停止の対象外です。また実際の年金額や標準報酬、賞与の状況によって結果は異なります。
派遣・職業紹介による雇用で厚生年金に加入する場合は、給与だけでなく賞与と老齢厚生年金の対象部分を確認して計算してください。

年金の通知書では基礎年金と厚生年金を分ける
年金を受け取っている人は、年金振込通知書や年金額改定通知書などで老齢基礎年金と老齢厚生年金の金額を確認しましょう。
在職老齢年金による支給停止の対象は老齢厚生年金です。老齢基礎年金を含めた振込総額をそのまま基本月額として使うと、停止額を誤って計算するおそれがあります。
また年金の振込額は所得税や介護保険料などが差し引かれている場合があります。手取りの振込額と年金制度上の基本月額は区別してください。
70歳以上で働く場合はどうなる?
70歳になると原則として厚生年金の被保険者資格を失い、厚生年金保険料を負担しなくなります。
ただし70歳以上でも厚生年金の適用事業所で一定の要件に該当して働く場合は、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給調整が関係することがあります。
そのため「70歳以上だから保険料が引かれない」「だから年金も絶対に減らない」とは判断できません。
70歳以上の勤務では保険料の負担と年金の支給停止を別に確認してください。
仕事を選ぶ前に確認したい5つの項目
| 確認項目 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| 請負・委任・派遣・職業紹介のどれか | シルバー人材センター |
| 契約相手と報酬・給与の支払元 | センター、派遣元、紹介先 |
| 所定労働時間・雇用期間 | 派遣元または直接雇用する勤務先 |
| 厚生年金の加入対象か | 雇用する勤務先、必要に応じて年金事務所 |
| 在職老齢年金の停止額 | 年金事務所 |
センターには「この仕事は請負・委任ですか。それとも派遣や直接雇用ですか。厚生年金の加入については誰に確認すればよいですか」と聞くと整理しやすくなります。
年金事務所には老齢厚生年金の基本月額と勤務条件を伝え、在職老齢年金の対象になるか確認しましょう。
なお配分金と給与では所得税や住民税の計算、健康保険の扶養判定なども異なる場合があります。年金が減らないから税金や扶養に影響しないとは限りません。
まとめ:配分金か給与か、厚生年金に加入するかを確認する
65歳でシルバー人材センターの仕事を始める場合、請負・委任による配分金は通常、在職老齢年金の報酬に直接含まれません。
一方、派遣や職業紹介による直接雇用では、勤務条件によって厚生年金の加入対象となる場合があります。加入対象なら標準報酬月額と賞与、老齢厚生年金の基本月額を確認して支給停止の有無を判断します。
老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象外です。70歳以上では保険料負担と支給停止の取扱いも分けて考えましょう。
仕事を引き受ける前に契約書や会員業務仕様書を確認し、派遣元・紹介先・年金事務所へ必要な事項を問い合わせてください。
参考資料
- 大阪市シルバー人材センター「シルバー人材センターの仕組み」
- 大阪市シルバー人材センター「よくある質問」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。契約内容や厚生年金の加入要件は実際の勤務条件に応じて確認してください。


