年の途中で離婚または死別し、その年のうちに再婚した。年初に勤務先へ届け出ていた前の配偶者と、現在の配偶者のどちらを年末調整の配偶者控除の対象にすればよいのでしょうか。
離婚後に年内再婚した場合は、原則として12月31日時点で法律上の配偶者である再婚相手について判定します。一方、前の配偶者と死別して年内再婚した場合は、死亡時に要件を満たしていた前の配偶者も候補になり得ます。ただし配偶者控除と配偶者特別控除を通じて対象にできるのはどちらか1人です。
婚姻していた月数に応じて控除を分ける仕組みではありません。離婚日・死亡日・再婚日と、それぞれの所得や生計関係を整理して勤務先へ伝えましょう。
同じ年に再婚したら前の配偶者も控除できる?
所得税の配偶者控除は、原則としてその年の12月31日時点の状況で判断します。法律上の配偶者であること、生計を一にしていること、配偶者本人の合計所得金額などの条件を確認します。
配偶者特別控除も、控除を受ける本人と配偶者の所得などについて別の要件があります。
ただし配偶者が年の途中で亡くなった場合は例外的に死亡時の現況で判定できる取扱いがあります。ここが離婚と死別の大きな違いです。
| 前の婚姻が終わった理由 | 年内再婚した場合の基本的な確認 |
|---|---|
| 離婚 | 原則として年末の法律上の配偶者である再婚相手を判定 |
| 死別 | 死亡時の前の配偶者と年末の再婚相手の両方が候補になり得るが、適用は1人 |
離婚して再婚した場合は12月31日時点の配偶者を確認
例えば2026年3月に離婚し、同年10月に別の人と法律上の婚姻をしたケースを考えます。
| 時期 | 出来事 | 控除の確認 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | 前の配偶者を勤務先の家族情報に登録 | 年初の登録内容 |
| 2026年3月 | 離婚成立 | 前の配偶者との婚姻関係が終了 |
| 2026年10月 | 再婚成立 | 新しい法律上の配偶者 |
| 2026年12月31日 | 再婚相手と婚姻継続 | 再婚相手の所得・生計等を判定 |
前の配偶者と1月から3月まで暮らしていたとしても、離婚した相手を婚姻期間の3か月分だけ配偶者控除に含めることはできません。前の相手とその年の大半を一緒に暮らしていた場合でも同様です。
年末に再婚相手が法律上の配偶者であれば、その人の年間所得や生計関係などを確認します。再婚相手の所得は原則として結婚後の分だけではなく、婚姻前を含むその年の所得を基に判定します。
なお年末調整が終わった後に再婚した場合は、12月31日までの婚姻成立日と再計算の可否を勤務先へ確認しましょう。

死別後に再婚した場合は死亡時の前の配偶者も候補になる
前の配偶者が年の途中で亡くなった場合は、死亡時の状況で配偶者控除の要件を判定することがあります。
例えば2026年4月に前の配偶者が亡くなり、同年11月に再婚したケースです。
| 時期 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 前の配偶者が死亡 | 死亡時の生計関係と死亡日までの所得 |
| 2026年11月 | 再婚成立 | 再婚相手との法律上の婚姻関係 |
| 2026年12月31日 | 再婚相手と婚姻継続 | 再婚相手の年間所得と生計関係 |
国税庁の案内では、年の途中で控除対象配偶者が死亡した場合は死亡時の現況で判定し、所得も原則としてその年の1月1日から死亡日までの分を確認します。控除額を生存月数で月割りすることはありません。
一方、再婚相手の所得判定では婚姻前の期間も含む年内の合計所得金額を確認します。前の配偶者と再婚相手で所得の集計期間が異なる点に注意してください。
ただし両者がそれぞれ控除の要件を満たす場合でも、同じ年に2人分を重ねて受けることはできません。国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」には死別後にその年中に再婚した場合の取扱いが示され、所得税法施行令第220条にも配偶者特別控除を含む関係規定があります。
再婚しなかった場合や、亡くなった配偶者自身の準確定申告については別の手続きです。亡くなった人の税務申告と、生存する人が受ける配偶者控除を混同しないようにしましょう。

前の配偶者が配偶者控除、再婚相手が配偶者特別控除でも2人分は使えない
死別後に再婚した場合は、前の配偶者が通常の配偶者控除の所得要件を満たし、再婚相手は配偶者特別控除の所得帯に当たることもあります。
例えば死亡した前の配偶者の死亡日までの合計所得金額が30万円で、再婚相手の2026年の合計所得金額が90万円だったとします。ほかの要件を満たす場合、前の配偶者について配偶者控除、再婚相手について配偶者特別控除が候補になる可能性があります。
しかし配偶者控除を前の配偶者で受け、配偶者特別控除を再婚相手で受けるという二重適用はできません。どちらか1人について適用関係を確認します。
また控除を受ける本人の合計所得金額にも要件があります。2026年分では配偶者控除の配偶者側の所得要件は原則として62万円以下、配偶者特別控除は133万円以下の範囲で判定します。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けられません。
単純に控除額が大きい方を選べると決めつけず、申告状況と適用要件を勤務先または税務署に確認してください。
年末調整の申告書はどう直す?
年初に前の配偶者を登録していた場合は、離婚・死亡・再婚の事実を勤務先の給与担当者へ伝え、同じ年分の申告書を見直します。
確認する書類は主に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と配偶者控除等申告書です。勤務先の家族情報を更新しただけで年末調整の申告内容まで自動的に正しくなるとは限りません。
まず次の情報を整理しましょう。
- 前の配偶者との離婚成立日または死亡日
- 再婚相手との婚姻成立日
- 2026年12月31日時点の婚姻・生計の状況
- 死別の場合は前の配偶者の死亡日までの所得
- 再婚相手の婚姻前を含む年間合計所得金額
- 控除を受ける本人の年間合計所得金額
- 年末調整や確定申告がすでに済んでいるか
年末調整前なら勤務先へ修正を相談します。年末調整後なら再年末調整が可能か、源泉徴収票が交付済みか、確定申告で精算する必要があるかを確認してください。
勤務先への問い合わせ文例
死別と離婚では扱いが異なるため、どちらの事情なのかを明確に伝えましょう。
2026年中に前の配偶者との婚姻関係が終了し、同年中に再婚しました。前の配偶者との関係は離婚(または死別)で、日付は○月○日です。再婚日は○月○日です。2026年分の配偶者控除等申告書について、どちらの配偶者を対象として判定するか確認したいです。死別の場合は前の配偶者の死亡時の所得と、再婚相手の年間所得を整理しています。必要な申告書の修正方法と、年末調整後であれば再計算や確定申告の方法を教えてください。
すでに確定申告している場合や、両者の控除要件が複雑な場合は税務署や税理士へ確認してください。
亡くなった配偶者の準確定申告は別の手続き
前の配偶者が亡くなった場合、その人自身の所得税について準確定申告が必要になることがあります。
準確定申告は亡くなった人の所得を申告する手続きであり、生存する人がその年の配偶者控除をどちらについて受けるかという判断とは別です。
亡くなった人の準確定申告の要否や期限は、相続人などが別途確認する必要があります。再婚したからといって故人の税務手続きが自動的になくなるわけではありません。
まとめ|離婚後の再婚は年末の相手、死別後の再婚は1人の制限を確認
同じ年に離婚して再婚した場合は、原則として12月31日時点で法律上の配偶者である再婚相手について配偶者控除等の要件を判定します。前の配偶者との婚姻期間に応じて控除を月割りすることはできません。
死別後に再婚した場合は、死亡時に要件を満たしていた前の配偶者も候補になり得ます。ただし配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて2人分を受けることはできません。
離婚日・死亡日・再婚日、各人の所得と生計関係を整理し、年末調整の申告書を勤務先で確認しましょう。年末調整後に状況が変わった場合は再計算や確定申告の要否も確認してください。
参考資料
- 国税庁 No.1191「配偶者控除」
- 国税庁 No.1195「配偶者特別控除」
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第2章
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」第220条
- 国税庁「年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合」
2026年分の所得税を想定した一般的な説明です。実際の適用関係や申告書の訂正は勤務先・税務署へ確認してください。


