離婚を考えているとき、年金分割をすれば自分の老後の年金が毎月いくら増えるのか気になるでしょう。
ただし年金分割の按分割合が50%だからといって、相手の年金の半分をそのまま受け取れるわけではありません。分割の対象は主に婚姻期間中の厚生年金記録であり、実際の年金額への影響は加入歴などによって異なります。
50歳以上の人など所定の対象者は、年金分割のための情報提供を請求するときに、分割した場合としなかった場合の年金見込額の試算を希望できます。
試算結果では同じ条件で計算された年額を比較することが大切です。情報提供や試算を受けることと、実際に年金分割を請求することは別の手続きなので区別しましょう。
離婚前でも年金分割あり・なしの見込額を試算できる?
日本年金機構では年金分割を検討する人向けに、年金分割のための情報提供請求を受け付けています。
情報提供では分割対象となる厚生年金記録や按分割合の範囲などを確認できます。さらに一定の対象者は年金見込額の試算を希望できます。
日本年金機構の「年金分割のための情報提供請求書」の記載例には、50歳以上の人や障害厚生年金を受けている人について試算を希望する欄があります。
記載例では按分割合50%で分割した場合と分割しない場合の見込額を知らせる取扱いが示されています。
離婚前でも情報提供を請求できる場合があります。具体的な提出書類や請求方法は年金事務所で確認してください。
参考:日本年金機構「年金分割のための情報提供請求書 記載例」
年金分割の試算を希望できるのは誰?
情報提供請求書の試算欄では、50歳以上の人や障害厚生年金を受けている人など所定の対象者が想定されています。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 50歳以上で年金分割を検討している | 情報提供請求時に見込額試算を希望できるか |
| 障害厚生年金を受給している | 所定の試算欄の対象となるか |
| 50歳未満で障害厚生年金を受給していない | 情報通知書の取得と試算可能な範囲を確認する |
対象に当てはまるかは申請時点の年齢や受給状況などで判断されます。試算を希望する場合は、請求書の記入前に年金事務所で確認すると確実です。
情報提供請求書のどこに記入する?
日本年金機構の情報提供請求書には、年金分割のための情報提供を求める項目のほか、対象者が年金見込額の試算を希望するための欄があります。
記入時は次の内容を確認しましょう。
- 請求する人の氏名や基礎年金番号など
- 婚姻期間など年金分割の対象となる期間
- 年金見込額の試算を希望するかどうか
- 試算に用いる按分割合についての記入欄
- 本人確認や婚姻期間を確認するための添付書類
按分割合の記入欄がある場合も、相手の年金額にその割合を掛けて自分の受取額を求めるものではありません。
試算の前提と実際の年金分割の合意内容が一致するとは限らないため、どの割合で試算されたかを確認してください。
分割あり・なしの年額はどう比べる?
見込額の通知が届いたら、同じ受給開始年齢や加入条件で計算された「分割しない場合」と「分割した場合」の年額を比較します。
例えば次のような試算結果だったとします。
| 試算条件 | 年金見込額(年額) | 単純月割 |
|---|---|---|
| 年金分割をしない場合 | 720,000円 | 60,000円 |
| 年金分割をした場合 | 840,000円 | 70,000円 |
| 差額 | 120,000円 | 10,000円 |
※仕組みを説明するための架空の例です。実際の年金見込額を示すものではありません。
この場合、同じ前提で計算した年額の差は12万円です。単純に12で割ると月1万円の増額に相当します。
ただし公的年金は通常2か月分ずつ支払われ、税金や社会保険料の控除によって手取り額は異なります。ここでいう月1万円は年額差を単純に月割りした目安であり、通帳への毎月の入金額を意味しません。
相手の年金額の半分をもらえるわけではない
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を一定の割合で分割する制度です。
そのため相手の現在の年金振込額が月15万円だから、自分がその半分の7万5,000円を受け取れるという計算にはなりません。
分割対象の期間、双方の厚生年金加入記録、按分割合、受給開始年齢などによって年金額への影響が変わります。
また老齢基礎年金は年金分割の対象ではありません。分割による増減を確認する際は、通知に示された給付の種類を確認してください。
年金分割の対象や合意分割・3号分割の違い、請求期限は次の記事で説明しています。

ねんきん定期便やねんきんネットの見込額と直接引き算してよい?
年金分割の試算結果と、手元のねんきん定期便やねんきんネットの見込額を比べるときは注意が必要です。
それぞれの試算で受給開始年齢や今後の加入条件が異なれば、金額の差が年金分割だけによるものとは言えません。
例えば年金分割の試算が65歳受給開始を前提としている一方、ねんきんネットでは70歳まで働く条件で試算している場合、年額が違っていても当然です。
日本年金機構のねんきんネットによる見込額試算には、今後の加入状況について一定の仮定があります。
比較するときにそろえる条件
- 年金の受給開始年齢
- 今後何歳まで厚生年金に加入する前提か
- 分割する婚姻期間と按分割合
- 老齢厚生年金と老齢基礎年金のどちらの金額か
- 加給年金額や振替加算などの扱い
- 税金や保険料を差し引く前の年額か
試算条件がそろわない場合は、差額を年金分割の効果として扱わず年金事務所へ確認してください。
試算を受けたら年金分割の手続きも終わる?
いいえ。年金分割のための情報提供請求と、実際に年金記録を分割する請求は別の手続きです。
情報通知書や見込額の試算を受け取っただけで、年金記録が自動的に分割されるわけではありません。
合意分割では当事者間の合意や所定の手続きが必要です。請求期限もあるため、離婚後に手続きを先延ばしにしないようにしてください。
試算対象外の場合はどうする?
50歳未満で障害厚生年金を受けていない場合など、所定の見込額試算の対象に当てはまらない人もいます。
その場合も年金分割のための情報提供を請求できるか、どの範囲の年金記録や情報を確認できるかを年金事務所へ相談してください。
また本人の将来の年金見込額については、ねんきんネットなどで確認できる範囲があります。ただし年金分割後の見込額を同じ条件で比較できるとは限りません。
必要な情報と試算の可否を分けて尋ねましょう。
年金事務所への問い合わせ例
離婚前に年金分割の影響を知りたい場合は、次のように相談できます。
離婚を検討しており、年金分割した場合としなかった場合の老齢厚生年金の見込額を比較したいです。現在○歳です。年金分割のための情報提供請求書で試算を希望できるか、按分割合の欄をどう記入するか教えてください。試算の受給開始年齢と今後の加入条件も確認したいです。
試算結果を受け取ったら、分割前後の年額が同じ前提で計算されているかも確認してください。
まとめ|年金分割の試算は同じ条件の年額を比較する
離婚前でも、50歳以上の人など所定の対象者は年金分割のための情報提供請求時に年金見込額の試算を希望できます。
分割あり・なしの見込額を比べるときは、受給開始年齢や加入条件をそろえた年額を比較しましょう。
例えば分割なし年72万円、分割あり年84万円なら差額は年12万円で、単純月割では月1万円の差に相当します。ただし実際の手取り額は税金や保険料などによって異なります。
情報提供請求と実際の年金分割請求は別です。試算を受けた後も必要な合意や請求手続きを確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。試算対象者や必要書類、実際の分割手続きは日本年金機構の最新案内を確認してください。

