再就職先と年金の申告書に同じ配偶者を書いた|控除が重なったときの確認と訂正

年末調整・確定申告・源泉徴収票

65歳以降に再就職し、勤務先の給与の申告書と公的年金の扶養親族等申告書に同じ配偶者を記入した場合は、両方の源泉徴収で配偶者に関する控除が反映されていないか確認しましょう。

同じ配偶者を二つの書類に記載しただけで、直ちに最終的な所得税が二重控除になるとは限りません。ただし給与と年金の源泉徴収段階でそれぞれ控除が反映されると、税金が少なく差し引かれ、確定申告で追加納付が必要になる場合があります。

まず提出した申告書の年分と配偶者の氏名を照合してください。入力ミスがあれば提出先へ訂正方法を確認し、年明けには給与と公的年金の源泉徴収票をそろえて年間の所得税を確認します。

給与と年金で同じ配偶者を書いたら何が起きる?

給与から所得税を源泉徴収する勤務先と、年金から所得税を源泉徴収する年金支払者は別々に税額を計算します。

日本年金機構は、給与所得者の扶養控除等申告書と公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に同じ扶養親族などを記入すると、源泉徴収時に控除が重複し、確定申告で納付が必要になる場合があると案内しています。

ここで区別したいのは「毎回の源泉徴収額」と「1年分の最終的な所得税」です。源泉徴収は支払者ごとの計算ですが、年間の所得税は給与所得や公的年金等に係る雑所得などを踏まえて計算します。

配偶者控除などの人的控除を年間の所得税計算で二重に使えるわけではありません。源泉徴収で控除が重なっていても、最終的には適用要件に従って精算します。

二つの申告書の年分・提出先・記入内容を比べる

再就職後に確認するのは次の二種類の書類です。

項目 給与側 年金側
書類 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書など 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
提出先 再就職先の勤務先 日本年金機構などの年金支払者
対象年分 書類に記載された年分 書類に記載された年分
確認する人 記入した配偶者の氏名・所得見積額 記入した配偶者の氏名・所得見積額
確認する税額 給与の源泉徴収税額 年金の源泉徴収税額

例えば2026年分の給与の申告書と2026年分の年金の申告書の両方に妻の氏名を記入した場合は、同じ年分で控除が重複していないか確認します。

2026年分と2027年分など年分が違う書類を並べて、同じ人を書いたから重複したと判断しないようにしましょう。

なお給与の年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受ける際には、勤務先が求める配偶者控除等申告書などの提出内容も確認します。扶養控除等申告書だけで年末調整のすべてが決まるわけではありません。

提出前・電子提出済み・年末で対応を分ける

まだ提出していない場合

給与と年金の申告書の年分、配偶者の所得見積額、記入欄を確認します。両方に記載した場合の源泉徴収上の扱いが分からなければ、勤務先の給与担当と年金支払者に確認してください。

一方の書類から配偶者を自己判断で削除すると、実際の控除要件や申告内容と合わなくなるおそれがあります。どの書類をどう記入するかは提出先の案内に従いましょう。

年金の電子申告を提出済みで入力を間違えた場合

日本年金機構は年金の扶養親族等申告書を電子申請した際の入力誤りについて、申請済みの届書から修正して再提出する手順を案内しています。

単なる入力ミスなのか、提出後に配偶者の状況が変わったのかによって対応が異なります。電子申請の確認画面や申請済み届書を見て、修正できる項目と再提出方法を確認してください。

提出後に扶養状況が変わった場合は、年金の源泉徴収だけを遡って修正するのではなく、確定申告で精算するよう案内されることがあります。

給与の年末調整がまだの場合

再就職先の給与担当へ、同じ年分の年金の扶養親族等申告書にも配偶者を記載したことを伝えます。

給与の年末調整では勤務先から支払われた給与を中心に税額を精算します。通常は公的年金の雑所得まで含めて勤務先が年末調整するわけではありません。

年末調整前に勤務先側で修正すべき申告内容があるか、年金側ではどの支払分まで控除が反映されたかをそれぞれ確認してください。

配偶者の年間所得は年末に改めて確認する

配偶者控除や配偶者特別控除の適用は、本人と配偶者の年間所得などの要件で判断します。

申告書を書いた時点の見積額と年末に確定した所得が異なる場合は、控除の適用区分も変わる可能性があります。

例えば配偶者が年の途中で退職した場合は、退職前の給与やその後の所得を含めて年間の所得を確認します。退職したから自動的に配偶者控除の対象になるとは限りません。

配偶者の年間所得を確認する際は次の記事も参考になります。

妻・夫が年の途中で退職したら配偶者控除は受けられる?年末調整の書き方
「妻が6月に退職して、今は失業保険をもらっている。年末調整で配偶者控除を受けられる?」「夫が仕事を辞めて収入がなくなったけれど、退職する前の給料も計算するの?」年の途中で配偶者が退職すると、年末調整の書き方に迷うことがあります。配偶者が年の...

源泉徴収票が届いたら給与と年金を両方確認する

年明けには再就職先の給与所得の源泉徴収票と、公的年金等の源泉徴収票をそろえます。

資料 確認する項目
給与所得の源泉徴収票 支払金額、源泉徴収税額、配偶者控除などの記載
公的年金等の源泉徴収票 支払金額、源泉徴収税額、扶養親族などの記載
配偶者の所得資料 年間の給与収入・所得など

給与と年金の源泉徴収税額を合計しただけでは、最終的な所得税が確定するわけではありません。給与所得と公的年金等に係る雑所得をそれぞれ計算し、所得控除や税額控除を反映して年間税額を求めます。

すでに源泉徴収された税額が年間税額より少なければ追加納付になることがあります。多ければ還付になる場合もあります。

同じ配偶者を両方に記載したからといって、追加納付額が一定額になるわけではありません。年金額、給与額、配偶者の所得、ほかの控除などで結果が変わります。

確定申告は必ず必要になる?

給与と公的年金の両方を受けている人は、所得税の確定申告が必要かを個別に判定します。

公的年金等の収入が400万円以下で、一定の条件を満たす場合に所得税の確定申告が不要となる制度があります。ただし給与所得など年金以外の所得がある場合は、その所得金額などの要件を確認する必要があります。

また所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。所得税の申告不要制度と住民税の申告は別に確認してください。

源泉徴収で配偶者控除が重複していた可能性がある場合は、申告不要制度の条件だけでなく、年間税額の精算が必要か税務署に相談すると安心です。

勤務先と年金支払者には何を聞けばよい?

まず提出先ごとに確認する内容を分けます。

勤務先への質問例

2026年分の給与の申告書に配偶者を記入しています。同じ配偶者を公的年金の扶養親族等申告書にも記入しました。給与の源泉徴収と年末調整で確認・訂正すべき内容はありますか。

年金支払者への質問例

2026年分の年金の扶養親族等申告書に配偶者を記入しましたが、勤務先の給与の申告書にも同じ人を記載しています。年金の源泉徴収にはいつから控除が反映されていますか。入力内容を訂正する必要がある場合は手続き方法を教えてください。

年金の電子申告に入力誤りがある場合は、日本年金機構の公式案内に従って修正・再提出します。配偶者の状況が変わった場合や年間税額の精算については、税務署にも確認してください。

まとめ|二つの申告書を照合し年間の税額を精算する

再就職先の給与と公的年金の両方で同じ配偶者を申告すると、源泉徴収段階で人的控除が重複し、確定申告で追加納付が必要になる場合があります。

まず同じ年分の申告書をそろえ、配偶者の氏名と所得見積額、提出状況を確認してください。入力誤りは提出先へ訂正方法を尋ねます。

年末調整は給与についての手続きです。年明けには給与と公的年金の源泉徴収票をそろえ、確定申告の要否と年間の所得税額を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。実際の訂正方法や申告要否は支払者と税務署へ確認してください。