休職で12月の給料がなく、年末調整に保険料を出せなかった|翌年度の住民税にどう反映する?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

病気などで休職し、12月の給与が0円だった場合「年末調整ができなかったから、保険料控除も翌年度の住民税に反映されないのでは」と心配になることがあります。

12月に給与がなくても、その年の前半などに給与を受け取り、年末まで勤務先に在籍している人は年末調整の対象になる場合があります。まず勤務先が年末調整を行ったか、休職中に自分で払った保険料が反映されているかを確認しましょう。

会社で控除を反映できなかった場合も、所得税の確定申告や住民税申告によって翌年度の住民税に反映できる場合があります。ただし申告先と必要資料は手続きによって異なります。

12月の給与が0円でも年末調整の対象になる?

年末調整の対象になるかどうかは12月に給与が支払われたかだけでは決まりません。国税庁の「No.2665 年末調整の対象となる人」では、年末まで勤務している給与所得者などを対象として案内しています。

例えば2026年1月から6月まで給与を受け取り、7月から休職して12月も無給だったとします。会社に在籍し、扶養控除等申告書の提出など必要な条件を満たしていれば、12月に給与がなくても年末調整の対象となる可能性があります。

ただし実際に会社が年末調整を行ったかどうかは別に確認する必要があります。無給のため年末調整で還付すべき税額の精算が難しい場合などもあり、処理状況は勤務先に問い合わせてください。

また、その年を通じて給与の支払いがまったくなかった場合は、給与所得や源泉徴収税額の有無を含めて別に確認します。

源泉徴収票の4項目を確認する

勤務先から2026年分の給与所得の源泉徴収票を受け取ったら、次の項目を確認しましょう。

項目 確認すること
支払金額 2026年中に支払いが確定した給与の額
源泉徴収税額 給与から徴収された所得税の精算後の額など
社会保険料等の金額 会社が把握している社会保険料控除の額
所得控除・摘要欄など 保険料控除などが反映されているか、年末調整の状況

国税庁の「No.2668 年末調整の対象となる給与」では、その年中に支払うことが確定した給与を年末調整の対象として説明しています。12月の振込が0円でも、年の前半に支払われた給与があればその金額を確認してください。

源泉徴収票に記載された社会保険料等の金額と、休職中に自分で支払った保険料の領収書などを並べて照合します。源泉徴収票だけで年末調整の有無が判断しにくい場合は会社の給与担当者に確認しましょう。

給与天引き分と休職中の直接納付分を分ける

保険料控除を追加するときに特に注意したいのは二重計上です。

休職前に給与から天引きされた健康保険料や厚生年金保険料などは、通常は勤務先が把握し、年末調整や源泉徴収票に反映します。

一方、休職中に給与がなくなり、勤務先から請求されて自分で支払った社会保険料や、自分で納めた国民年金保険料などは、会社が把握していない可能性があります。

保険料の支払い方 確認すること
給与から天引き 源泉徴収票の社会保険料等の金額に含まれているか
休職中に勤務先へ直接支払った 勤務先が年末調整に反映したか
国民年金などを本人が直接納付 控除証明書や領収書と反映状況
生命保険料などを本人が支払った 保険料控除申告書と控除証明書の提出状況

年末調整に提出できなかったからといって、1年間に払った保険料をすべて追加申告するのは誤りです。すでに源泉徴収票に含まれている金額は二重に申告しないようにしてください。

給与天引きの社会保険料と直接納付分の区別は次の記事でも説明しています。

給与天引きの健康保険料・厚生年金を年末調整でまた書く?二重申告を避ける方法
給与天引きの健康保険料・厚生年金は通常会社が集計するため年末調整で重ねて記入しません。直接納付分との書き分け、前職分の合算、源泉徴収票の確認と確定申告時の重複防止を説明します。

会社に確認すること:年末調整と給与支払報告書

勤務先には、2026年分の年末調整を実施したか、源泉徴収票の社会保険料等の金額に何が含まれているか、提出できなかった保険料控除を追加できるかを確認します。

あわせて、2027年度の住民税の計算資料となる2026年分の給与支払報告書を市区町村へ提出したか、どの控除情報を反映して報告したかも確認するとよいでしょう。

給与支払報告書が提出されていれば、給与所得について通常は住民税申告を改めて行う必要がない場合があります。ただし、追加したい控除がその報告書に含まれているかは別の問題です。

「会社が給与支払報告書を提出したから保険料控除もすべて反映されている」とは限りません。

会社で反映できなければ所得税の確定申告を検討する

勤務先で保険料控除の追加や年末調整の再計算ができない場合は、本人が所得税の確定申告で未反映の控除を申告する方法があります。

確定申告では源泉徴収票の給与収入や源泉徴収税額をもとに、社会保険料控除や生命保険料控除など該当する控除を入力します。

ただしすでに年末調整で反映済みの金額と未反映の金額を区別してください。控除証明書や領収書など、保険料の種類に応じた資料も必要です。

所得税の確定申告をすれば、申告内容が住民税の計算にも反映されるのが通常です。ただし所得税の還付が必ず発生するわけではありません。もともと源泉徴収税額が0円の場合などは、所得税の還付を受けられないことがあります。

保険料控除証明書が間に合わなかった場合の会社への相談や確定申告の方法は、こちらの記事で確認できます。

保険料控除証明書が年末調整に間に合わない|後から提出・確定申告する方法
「保険料控除証明書がまだ届かない」「会社の年末調整の締切が明日なのに、書類をなくしてしまった」と困っている人もいるでしょう。生命保険や地震保険などに加入している場合、年末調整で保険料控除を受けるには、原則として控除証明書が必要です。ただし、...

所得税の確定申告をしないなら住民税だけ申告する方法もある

所得税の確定申告をしない場合でも、翌年度の住民税に未反映の保険料控除を追加したいときは、市区町村へ住民税申告の要否と提出方法を確認してください。

住民税の申告先は原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村です。2026年中の給与や保険料について2027年度の住民税を確認するなら、2027年1月1日現在の住所地を基準にします。

市区町村には「2026年中に休職し、会社の年末調整に自分で払った保険料が反映されませんでした。所得税の確定申告はしない予定ですが、2027年度の住民税に控除を反映するには住民税申告が必要ですか」と問い合わせるとよいでしょう。

提出する場合は源泉徴収票、保険料控除証明書、領収書など自治体が指定する資料を準備します。申告書の様式や添付資料は自治体の案内に従ってください。

所得税の確定申告を行う場合と住民税だけ申告する場合を混同し、同じ控除を二重に反映させないようにしましょう。

翌年度の住民税通知ではどこを確認する?

2026年分の給与や保険料控除は、原則として2027年度の住民税の計算に関係します。

会社員で住民税が特別徴収される場合は、通常2027年5月ごろに勤務先へ税額通知が届き、6月から新しい年度の税額が給与から天引きされます。

住民税決定通知書では給与所得、社会保険料控除、生命保険料控除などの項目を確認してください。所得税と住民税では控除額の計算が異なる場合があるため、源泉徴収票の控除額と住民税通知の金額が完全に一致するとは限りません。

未反映と思われる控除があれば、勤務先が提出した給与支払報告書の内容と自分の申告状況を整理し、課税した市区町村に確認しましょう。

まとめ:12月無給でも控除の反映を確認できる

休職で12月の給与が0円でも、年内に給与を受け取り年末まで在籍している人は年末調整の対象になる場合があります。まず勤務先の処理状況と源泉徴収票を確認してください。

給与天引きの社会保険料と休職中に直接支払った保険料を分け、すでに反映された額を二重に申告しないことが重要です。

会社で控除を追加できない場合は、所得税の確定申告を行うか、所得税の確定申告をしない場合に住民税申告が必要かを市区町村へ確認しましょう。最後に翌年度の住民税通知で控除の反映を確かめてください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。年末調整の実施状況と住民税申告の要否は個別の給与・控除状況によって異なります。