在職老齢年金を計算するとき、毎年4回以上支給される同種の定例賞与が標準報酬月額に反映されているなら、その賞与をもう一度「直近1年間の標準賞与額÷12」に加えないことが重要です。
社会保険では給与明細に「賞与」と書かれていても、支給回数や給与規程によって標準報酬月額に含める報酬として扱う場合があります。反対に年3回以下の賞与や制度新設直後の賞与は、標準賞与額として扱われる場合があります。
正しく試算するには給与の支給額を手計算で足す前に、勤務先が届け出た標準報酬月額と標準賞与額の記録を確認しましょう。
年4回の定例賞与は原則として標準報酬月額に含まれる
日本年金機構は厚生年金保険などの報酬・賞与の区分について、年間の支給回数が3回以下のものを原則として賞与、年4回以上支給されるものを原則として報酬として扱うと案内しています。
| 支給の状況 | 社会保険上の原則的な扱い | 在職老齢年金の試算で確認する欄 |
|---|---|---|
| 同種の定例賞与を年4回以上支給 | 報酬として標準報酬月額に反映 | 標準報酬月額 |
| 年1~3回の賞与 | 賞与として標準賞与額の対象 | 直近1年間の標準賞与額 |
| 年4回の規程を年度途中に新設 | 適用時期によって賞与扱いの期間があり得る | 届出と適用年月を確認 |
支給回数は単純に振込のあった月数だけで判断するものではありません。就業規則や給与規程で定められた支給の性質、同じ種類の賞与かどうかも確認する必要があります。
在職老齢年金の計算に使う報酬はどの数字?
在職老齢年金の計算では「総報酬月額相当額」を使います。これは原則として次の合計です。
総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
ここで使う標準報酬月額は給与の額面そのものではありません。会社の届出に基づき厚生年金保険の等級表で決まった金額です。標準賞与額も社会保険上の取扱いに従って決定された金額です。
したがって「月給+年4回の定例賞与の月割額+同じ定例賞与の標準賞与額の月割額」という計算をすると二重算入になる可能性があります。
2026年4月からの在職老齢年金の支給停止調整額や基本的な計算式は次の記事で確認できます。

年4回・各12万円の定例賞与ならどう計算する?
毎年3月・6月・9月・12月に同種の定例賞与を各12万円支給する規程があるとします。年間では48万円です。
この支給が社会保険上の報酬に該当する場合、定時決定などの際には所定の期間に支払われた対象額を12で割り、報酬月額に反映する取扱いがあります。
48万円÷12=月4万円相当です。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 定例賞与の支給回数 | 年4回 |
| 1回の支給額 | 12万円 |
| 年間合計 | 48万円 |
| 月割りした額 | 4万円 |
| 在職老齢年金の計算 | 決定済みの標準報酬月額を使用し、同じ48万円を標準賞与額として再加算しない |
ただし標準報酬月額は月給に4万円を足した数字がそのまま採用されるわけではありません。対象期間の報酬を基に等級に当てはめて決まります。
実際の試算では会社の給与明細の月給に4万円を足し直すのではなく、該当月の決定済みの標準報酬月額を確認してください。
別種類の年1回賞与がある場合は分けて扱う
年4回の定例賞与とは別に、年末に業績連動の特別賞与を1回支給する会社もあります。
この場合は「賞与」と呼ばれる支給を全部まとめて年5回と判断するのではなく、支給の種類や規程を確認します。
定例の四半期賞与が報酬として標準報酬月額に反映され、別種類の年1回賞与が標準賞与額として記録されているなら、在職老齢年金の計算では両者をそれぞれの記録に従って扱います。
例として標準報酬月額が36万円で、直近1年間に別種類の標準賞与額が24万円ある場合は、総報酬月額相当額は36万円+24万円÷12=38万円です。
この36万円に年4回の定例賞与分がすでに反映されているなら、定例賞与48万円÷12=4万円をさらに加えることはしません。
7月2日以降に年4回の賞与規程を新設した場合は例外に注意
年4回の賞与でも、制度を新たに設けた直後は標準報酬月額へすぐに反映されない場合があります。
日本年金機構は2023年の「報酬・賞与の区分が明確化されます」で、7月2日以降に新たに設けられた年間4回以上の賞与について、次の定時決定などの額が適用されるまで賞与として扱うケースを案内しています。
そのため「年4回だから最初の支給から必ず標準報酬月額に含まれる」と決めつけるのは危険です。
規程を新設した日、初回の支給日、標準報酬月額の改定が適用された年月を確認してください。移行期間に標準賞与額として記録された支給がある場合は、その対象月が直近1年間に含まれるかも確認します。
具体的な届出や改定時期は会社の社会保険担当者または年金事務所に確認しましょう。
給与明細ではなく実際の年金・社会保険記録を照合する
在職老齢年金の停止額を自分で試算する場合は、次の順序で確認すると二重算入を防げます。
- 給与規程で賞与の種類と年間支給回数を確認する
- 試算したい月の標準報酬月額を確認する
- 直近1年間に記録された標準賞与額と対象月を確認する
- 年4回の定例賞与がどちらに反映されたかを確認する
- 標準報酬月額と対象となる標準賞与額だけで総報酬月額相当額を計算する
勤務先の担当者には「四半期賞与はいつの標準報酬月額から反映されていますか。直近1年間の標準賞与額には同じ四半期賞与が含まれていますか」と尋ねると具体的です。
年金事務所へ相談する場合は給与規程、賞与明細、標準報酬月額の適用年月、標準賞与額の記録を用意してください。
70歳以降も働く場合はどうなる?
70歳以降も厚生年金の適用事業所で働き、在職老齢年金の調整対象となる場合があります。70歳以上の人についても、報酬相当額と賞与相当額を使って調整を考える点は共通します。
ただし70歳以降の届出や報酬記録には特有の取扱いがあります。給与の額面と賞与を単純に足して停止額を決めず、会社が届け出た報酬相当額の記録を確認してください。

まとめ|同じ四半期賞与を報酬と賞与の両方に入れない
毎年4回以上支給される同種の定例賞与は、原則として標準報酬月額に反映されます。すでにその区分で処理された支給を、在職老齢年金の標準賞与額の月割りとしてもう一度加えないことが重要です。
ただし年3回以下の別種類の賞与や、7月2日以降に年4回の規程を新設した場合などは扱いが異なることがあります。
給与規程と実際の標準報酬月額・標準賞与額の記録を照合し、どの支給が何月からどちらの区分に反映されたかを確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の日本年金機構の公表資料に基づきます。個別の賞与区分と適用年月は会社の届出や年金記録を確認してください。


