扶養している家族が退職金を受け取った|所得税と住民税で扶養控除の判定が分かれるとき

年末調整・確定申告・源泉徴収票

扶養している親などが退職一時金を受け取った年は、所得税の扶養控除では対象外でも、翌年度の住民税では扶養控除の対象になる場合があります。所得税と住民税で退職所得を扶養親族の所得要件に含めるかが異なるためです。

所得税では、退職金から計算した退職所得を原則として合計所得金額に含めます。一方、住民税では源泉徴収された退職所得を除いて扶養親族の所得要件を判定する取扱いがあります。そのため退職金の支給額だけで判断せず、給与所得と退職所得を分けて確認してください。

この記事は2026年分の所得税と2027年度の個人住民税を想定し、国内居住の扶養親族を対象に説明します。健康保険の被扶養者認定や退職金そのものの税額計算とは別の話です。

所得税と住民税で退職所得の扱いが違う

所得税の扶養控除は、原則として12月31日時点の親族関係や生計の状況に加え、扶養親族のその年の合計所得金額で判定します。

国税庁の専門用語集は、合計所得金額には退職所得金額を含むことを説明しています。退職金について源泉徴収されていて本人が確定申告をしない場合でも、扶養控除の所得判定では退職所得を無視できません。

一方、個人住民税では、源泉徴収された退職所得を除いて扶養親族の所得要件を判定する場合があります。これが申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」といった住民税用の欄がある理由です。

確認項目 2026年分の所得税 2027年度の住民税
扶養親族の所得判定 退職所得を含む合計所得金額 源泉徴収された退職所得を除いた所得で判定する場合がある
扶養親族の所得要件 原則62万円以下 原則62万円以下
申告で見る欄 扶養控除等申告書の扶養親族欄 退職手当等を有する親族の住民税用欄など

同じ62万円以下という基準でも、所得に含める退職所得の扱いが違うため結果が分かれることがあります。退職金のすべてが一律に住民税の判定から除かれるという意味ではないため、退職所得の源泉徴収状況も確認してください。

給与と退職金は別々の源泉徴収票で確認する

退職した家族の収入を確認するときは、まず「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を分けて用意します。

給与の源泉徴収票には退職前の給与や賞与が記載されます。退職所得の源泉徴収票には退職手当の支払額、退職所得控除額、源泉徴収税額などが記載されます。退職金500万円を受け取ったからといって、500万円全額をそのまま合計所得金額へ足すわけではありません。

一般的な退職所得は次の式で計算します。

退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2

ただし役員等の勤続年数や短期退職手当等、複数の退職一時金を受け取る場合などは計算が異なることがあります。必ず本人の退職所得の資料で確認してください。

退職所得の源泉徴収票が届かない場合や給与の源泉徴収票しか手元にない場合は、次の記事で発行元と請求方法を確認できます。

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親の給与100万円・退職金500万円ならどうなる?

次は2026年分の架空例です。60歳の親が10年間勤めた会社を退職し、給与収入100万円と退職一時金500万円を受け取ったとします。通常の退職所得計算が適用され、ほかの所得はなく、退職所得は源泉徴収済みという前提です。

項目 金額 計算
給与収入 100万円 給与所得控除74万円を差し引く
給与所得 26万円 100万円-74万円
退職一時金 500万円 支給額そのもの
退職所得控除額 400万円 勤続10年×40万円
退職所得 50万円 (500万円-400万円)×1/2
所得税の判定に用いる合計所得 76万円 給与所得26万円+退職所得50万円
住民税の扶養判定で退職所得を除いた所得 26万円 給与所得のみ

この例では所得税の合計所得金額が76万円となり、2026年分の扶養親族の所得要件62万円を超えます。したがって親を所得税の扶養控除に入れることはできません。

一方、翌年度の住民税では源泉徴収された退職所得を除くと26万円です。親族関係や生計を一にする条件なども満たすなら、住民税の扶養控除の対象となる可能性があります。

退職金が少なく退職所得控除額以下であれば、退職所得金額は0円となる場合があります。その場合は所得税と住民税で退職所得による判定差が生じません。退職金を受け取ったという事実だけで扶養控除から外れるわけではありません。

退職後に年金や再就職先の給与がある場合

退職一時金だけでなく、その年に受け取った公的年金や再就職先の給与なども確認してください。

公的年金は通常、雑所得として計算します。再就職先の給与は前職分と合わせて給与所得を計算します。退職所得だけを除いても、ほかの所得の合計が扶養親族の基準を超えれば住民税の扶養控除の対象にはなりません。

また年金を毎月受け取る場合と、退職一時金を受け取る場合は所得区分が異なることがあります。名称に「退職」「年金」とあるだけで判断せず、支払者から届いた源泉徴収票や支払通知書で確認しましょう。

年金暮らしの親の所得や健康保険の扶養条件を整理したい場合は次の記事も参考になります。

年金暮らしの親を扶養に入れられる?税金と健康保険の条件・別居の場合
年金暮らしの親を子の扶養に入れられる?2026年分の税金と健康保険の条件を分けて解説。年金額の目安、別居時の仕送り、75歳以降の扱いから、申告・申請に必要な書類まで確認できます。

年末調整の申告書はどこに書く?

2026年分の扶養控除等(異動)申告書には、所得税の扶養親族を記載する欄とは別に、住民税に関する「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」の欄があります。

先ほどの例のように、所得税では退職所得を含めると所得要件を超える一方、住民税では源泉徴収された退職所得を除くと要件を満たす場合は、この住民税用の欄を確認します。

同じ親族を所得税用の欄に無理に追加するのではなく、どちらの税金で控除対象になるかを分けて記入してください。具体的な記載欄や所得見積額の書き方は、その年分の国税庁の記載例と勤務先の案内に従います。

年末調整を受けずに確定申告する場合や、年末調整後に追加する場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」にある退職所得を有する配偶者・親族の欄を確認します。自治体の案内では退職所得を除いて住民税の扶養判定をするケースを説明しています。

勤務先には何を確認する?

扶養する側の勤務先には、対象となる親族の所得を種類別に整理して伝えましょう。退職金の源泉徴収票がまだ届いていない場合は、支給額・勤続年数・源泉徴収状況を確認しておきます。

次のように相談できます。

扶養している親が2026年に退職し、給与収入と源泉徴収された退職一時金を受け取りました。所得税では退職所得を含めると扶養親族の所得要件を超えますが、住民税では退職所得を除くと要件内になる見込みです。2026年分の扶養控除等申告書の住民税用欄に記載する方法と必要な資料を教えてください。

退職所得の金額が確定していない場合や、短期勤続・役員・複数の退職一時金など計算が複雑な場合は、勤務先の年末調整担当や税務署に確認してください。住民税の反映については住所地の市区町村税務担当が確認先です。

なお住民税の扶養控除が適用されても、翌年度の住民税額が必ず一定額下がるわけではありません。ほかの所得や控除も含めて計算されます。

まとめ

扶養している家族が退職金を受け取った年は、所得税と住民税で扶養控除の判定が分かれることがあります。所得税では退職所得を合計所得金額に含めますが、住民税では源泉徴収された退職所得を除いて判定する場合があるためです。

給与と退職金の源泉徴収票を分けて確認し、2026年分の所得税と2027年度の住民税でそれぞれ所得要件を判定してください。所得税では対象外でも住民税で対象になる場合は、扶養控除等申告書の住民税専用欄や確定申告書第二表の記載を確認しましょう。

参考資料