雇用保険の被保険者数はがきが社内の人数と合わない|加入漏れを見つける照合手順

ハローワーク・失業給付

厚生労働省から届いた「雇用保険被保険者数のお知らせ」はがきの人数が社内の加入者数と違っていても、すぐに届出漏れがあるとは限りません。まずはがきの集計時点と社内名簿の基準日をそろえ、その後にハローワークの被保険者リストと従業員一人ずつを照合します。

入社や退職が多い会社では、集計日が違うだけで人数に差が出ます。また、入社した人の資格取得届が1件漏れ、退職した人の資格喪失届も1件漏れていると、合計人数は一致してしまいます。

人数の差だけを追うのではなく、誰の資格取得・喪失記録が違うかを確認することが重要です。

はがきの人数と現在の社員数が違う理由

最初に確認するのは、はがきに記載された集計基準日と届出の反映範囲です。

厚生労働省の「雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和8年3月送付分)に関するFAQ」では、令和7年12月1日以降に提出された届出は令和8年3月送付分に反映されないと案内しています。

例えば2026年1月に3人採用し、2月に2人退職した会社が3月のはがきを見た場合、その入退社の届出が反映されていないため、現在の社内名簿と人数が違うことがあります。

これは届出漏れとは別の問題です。届出が適切に行われていても、はがきの集計時点が古ければ人数は一致しません。

ただし令和8年3月送付分の取扱いを、今後届くすべてのはがきにそのまま当てはめてはいけません。次の送付回では実際の案内に記載された集計日と反映範囲を確認してください。

社内の名簿は同じ日付にそろえる

社内の雇用保険加入者一覧を確認するときは、単に「今日現在の人数」を比較しないようにします。

確認するもの 見る項目
お知らせはがき 事業所番号、被保険者数、集計時点、届出の反映範囲
社内の加入者一覧 氏名、資格取得日、資格喪失日、在籍状況
資格取得・喪失届の控え 提出日、届出内容、処理状況

はがきの反映範囲に入らない届出をいったん分け、それでも説明できない差があるか確認します。

人数が同じでも届出漏れが隠れていることがある

被保険者数が一致しているからといって、全員の記録が正しいとは限りません。

例えば次のようなケースです。数字は説明用の架空の例です。

従業員 社内での状態 ハローワークの記録
Aさん 在職・加入条件を満たす 資格取得届が未提出で載っていない
Bさん 退職済み 資格喪失届が未提出で残っている
その他の従業員 在籍・資格とも一致 一致

Aさんが1人足りず、Bさんが1人多く残っているため、人数の合計は同じになります。

この状態を発見するには、はがきの数字だけでなく被保険者ごとの一覧が必要です。

ハローワークから最新の被保険者リストを取得する

厚生労働省の公式FAQでは、事業所を管轄するハローワークで、提示日時点の被保険者リストを取得できると案内しています。

事業所の労務担当者は、事業所番号とはがきを確認したうえで管轄の雇用保険適用窓口へ連絡してください。

窓口で確認する内容は次のとおりです。

  • 現在の被保険者リストを交付してもらえるか
  • 窓口と郵送のどちらで請求できるか
  • 事業所に所属する担当者であることを示す書類
  • 代理人が請求する場合の委任状などの要否
  • リストがどの日時点の記録か

はがきを紛失した場合も、公式FAQでは「事業所別被保険者台帳」の写しを請求する方法が案内されています。はがきがないから照合できないと判断せず、事業所番号と本人確認・所属確認の方法を窓口へ聞いてください。

郵送や代理人による請求では追加の確認資料が必要になることがあります。必要書類と送付先は管轄ハローワークの案内に従います。

社内名簿と被保険者リストを一人ずつ突き合わせる

リストを取得したら、比較する基準日を明記して社内の従業員一覧と照合します。

名前だけでは同姓同名や表記違いがあるため、事業所番号、被保険者番号、氏名、生年月日、資格取得・喪失日など、確認できる項目を組み合わせてください。

照合結果 疑われる原因 次に確認するもの
在職しているのにリストにない 資格取得届の未提出、未処理、加入対象外 雇用契約、取得届控え、勤務記録
退職済みなのにリストに残る 資格喪失届の未提出・未処理 退職日、喪失届控え、離職票の手続き
名前はあるが取得日が違う 取得日の誤記、契約変更日との違い 契約書、労働条件変更書、確認通知書
社内名簿とリストの基準日が違う 取得・喪失届の反映時期の違い 提出日とリスト取得日時

照合表には「社内の取得日」「ハローワークの取得日」「届出控えの有無」「対応状況」を記録すると、修正すべき人を絞れます。

この一覧には従業員の個人情報が含まれます。社内の必要な担当者だけが扱い、メール送信や共有フォルダへの保存も社内の情報管理ルールに従ってください。

取得漏れ・喪失漏れ・取得日のずれは別々に処理する

在職者や元従業員の資格取得届が漏れていた場合

加入条件を満たしているのに資格取得の記録がなければ、本来の取得日と届出の有無を確認します。勤務開始日と加入条件を満たした日は必ずしも同じではありません。

過去に遡って資格を確認する場合は、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などが必要になることがあります。退職済みの人について漏れが見つかった場合も、放置せず管轄窓口へ相談してください。

従業員本人が加入記録の確認を求める手続きと、遡及確認の条件はこちらで整理しています。

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退職者の資格喪失届が漏れていた場合

退職済みの従業員がリストに残っている場合は、退職日と資格喪失届の提出状況を確認します。

届出を出していてもリスト取得日時点で処理が反映されていないことがあります。まず提出控えと処理状況を照合してください。

未提出なら必要な喪失手続きを進めます。前の会社の資格喪失が処理されていないことで、本人が転職先の加入手続きに困る場合もあります。

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資格取得日は違うが加入記録はある場合

氏名と被保険者番号が一致していても、社内記録の取得日とハローワークの記録が違うことがあります。

例えば4月入社でも7月から所定労働時間が増えて加入条件を満たした人なら、取得日が7月になることはあり得ます。

一方、入社時から条件を満たしていたのに届出に誤った日付を記載した場合は、契約書や確認通知書などを用意して訂正を相談します。

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照合が終わったら届出控えと確認通知を保存する

修正が必要な従業員を特定したら、届出漏れ、未処理、取得日の誤りを区別して対応します。

提出後は資格取得等確認通知書や資格喪失確認通知書の内容を社内名簿と照合してください。届出を提出しただけで処理が完了したと判断せず、確認された日付まで確認することが大切です。

今後の点検では入社・退職の都度、届出提出日と確認通知の受領日を記録しておくと、次回のはがきが届いたときに差の原因を探しやすくなります。

まとめ|はがきの人数だけでなく個人別の記録を確認する

雇用保険の被保険者数はがきと社内の人数が違う場合は、まず集計時点と届出の反映範囲を確認します。

それでも差が説明できなければ、管轄ハローワークから最新の被保険者リストを取得し、社内名簿と個人別に突き合わせてください。

人数が一致していても取得漏れと喪失漏れが相殺されている場合があります。誰の記録が違うかを特定し、取得・喪失・日付のずれを分けて処理することが重要です。

参考資料

2026年11月9日時点の厚生労働省の公開情報に基づきます。送付回ごとの集計基準は実際の案内で確認してください。