年末調整で子どもや親を扶養親族として申告したのに、翌年の住民税決定通知書で扶養控除が見当たらない場合は、最初に「扶養親族の人数・区分」と「所得控除の金額」を別々に確認してください。通知書に記載された金額が所得税の源泉徴収票と違っていても、必ずしも反映漏れではありません。
所得税と住民税では扶養控除額が異なります。また16歳未満の子どもは扶養親族として人数欄に記載されることがあっても、原則として扶養控除額はありません。人数や区分まで違う場合は通知書を発行した市区町村に確認します。
まず住民税の年度と源泉徴収票の年分をそろえる
会社員が5~6月ごろに受け取る「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」は、通常その年の6月から翌年5月まで給与から天引きされる住民税を示します。住民税は前年の所得を基に計算されます。
例えば2027年度の住民税通知書と照合するのは、2026年分の給与所得の源泉徴収票です。2027年の給与明細や2027年分の扶養控除等申告書と比べても年分が合いません。
| 確認する資料 | 見る年分・年度 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 住民税の税額決定通知書 | 2027年度 | 扶養人数・区分、所得控除額、税額 |
| 源泉徴収票 | 2026年分 | 扶養親族の人数、所得控除額、給与収入 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 2026年分 | 申告した家族の氏名・続柄・区分 |
年末調整後に確定申告や住民税申告をした場合は、その内容が後から反映されている可能性があります。最新の税額変更通知書が届いていないかも確認しましょう。
通知書の「扶養人数」と「扶養控除額」は別の欄
住民税の通知書は自治体によって表示が異なりますが、本人用の様式には扶養親族の該当区分や人数を示す欄と、所得控除の金額を示す欄があります。
京都市や越前市が公開する本人用通知書の説明でも、扶養親族の区分と控除額は分けて案内されています。
例えば扶養親族が1人と記載されていても、その人がどの年齢区分かによって控除額は異なります。逆に扶養控除額の欄だけ見て「家族の人数が載っていない」と判断しないことが大切です。
通知書の「その他」「摘要」「備考」などに情報が記載される自治体もあります。見当たらない場合は自治体の通知書の見方を確認してください。
17歳の子どもは所得税38万円、住民税33万円で正常
扶養親族が16歳以上で一般の控除対象扶養親族に当たる場合、所得税の扶養控除は38万円、住民税の扶養控除は33万円です。したがって源泉徴収票に38万円相当の扶養控除があり、住民税通知書では33万円となっていても正常な差です。
年齢による主な違いを整理すると次のようになります。
| 扶養親族の例 | 所得税の扶養控除 | 住民税の扶養控除 |
|---|---|---|
| 15歳の子ども | なし | なし |
| 17歳の子ども(一般) | 38万円 | 33万円 |
| 19~22歳の子ども(特定扶養親族) | 63万円 | 45万円 |
| 70歳以上の親(同居老親等以外) | 48万円 | 38万円 |
| 70歳以上の親(同居老親等) | 58万円 | 45万円 |
上記はそれぞれの控除対象に該当する場合の額です。実際には年末時点の年齢、合計所得金額、生計を一にしているかなどの条件も確認します。2026年分以降の19~22歳の親族については、所得によって特定親族特別控除が関係する場合もあるため、特定扶養親族の控除と混同しないでください。
15歳の子どもは所得税・住民税ともに扶養控除の対象ではありませんが、住民税の非課税判定などに関係するため16歳未満の扶養親族として申告する欄があります。通知書で人数に載っていても控除額が0円なのは不自然ではありません。
16歳未満の子どもを年末調整で記入する理由は次の記事で確認できます。

扶養人数は合うのに住民税が減らないのはなぜ?
扶養控除が反映されていても、住民税の金額が前年より必ず減るわけではありません。前年の給与収入が増えたり、ほかの所得控除が減ったりすると税額が上がることがあります。
また住民税には所得割と均等割などがあり、扶養控除は所得割を計算する際の所得控除です。扶養親族の追加だけで通知書の税額が一律にいくら下がると決めることはできません。
人数・区分・扶養控除額が合っている場合は、前年と前々年の給与収入やほかの控除額も比較しましょう。
6月から住民税が上がる理由と前年の所得の関係は次の記事で詳しく説明しています。

扶養控除が反映されていない可能性がある3つのケース
通知書の年度をそろえ、年齢区分と住民税の控除額を確認しても人数が合わない場合は、次のような原因を調べます。
1. 会社が提出した給与支払報告書の扶養情報が違う
住民税の計算には、会社が市区町村へ提出する給与支払報告書の情報が使われます。年末調整で会社に伝えた内容と報告書の内容が異なると、扶養情報が正しく反映されない可能性があります。
まず源泉徴収票の扶養人数と通知書を比較し、会社の給与担当に提出内容を確認してください。
2. 確定申告や住民税申告が後から反映された
年末調整後に確定申告をした場合、申告内容や処理時期によって税額決定通知書の内容が変わることがあります。申告書で扶養親族を記載したか、提出日がいつかを確認しましょう。
通知書の発行後に申告が反映されれば、変更通知書が届くことがあります。最新の通知を使って照合してください。
3. 年齢・所得・生計などの条件が異なっている
年末時点の年齢が想定と違う場合や、扶養親族本人の所得が要件を超えている場合は控除対象になりません。70歳以上の親も、同居老親等かどうかで控除額が異なります。
申告時の見込みと年末の確定額が変わった場合は、申告内容を訂正する必要があることもあります。
市区町村と会社に何を確認する?
住民税通知書の発行自治体に問い合わせるときは、通知書を手元に置き、次の情報を整理します。
- 通知書の年度と発行日、変更通知の有無
- 前年分の源泉徴収票と扶養控除等申告書
- 扶養親族の人数・年齢区分・続柄
- 会社に扶養情報を提出した日
- 確定申告や住民税申告の有無と提出日
自治体には次のように質問できます。
2027年度の住民税決定通知書について確認したいです。2026年分の年末調整では扶養親族を○人申告しましたが、通知書の人数欄が一致しません。どの申告資料を基に計算されているか、扶養情報の反映状況と訂正方法を教えてください。
自治体から会社の給与支払報告書の内容に誤りがあると案内された場合は、会社の給与担当に訂正の提出状況を確認してください。
源泉徴収票の段階で扶養情報が違っていた場合は、所得税の年末調整や過年度分の訂正が必要になることがあります。詳しい確認手順は次の記事で説明しています。

自分で扶養親族を追加する場合は、所得税の確定申告が必要か、住民税申告で対応するかを税務署または市区町村へ確認しましょう。自治体の処理状況によって通知書の変更時期は異なります。
まとめ
年末調整で申告した扶養控除が住民税通知書に見当たらない場合は、通知書の年度と前年分の源泉徴収票をそろえ、扶養人数・区分と控除額を別々に確認してください。
17歳の一般扶養親族なら所得税38万円と住民税33万円の違いは正常です。16歳未満の子どもは人数欄に載っていても扶養控除額がありません。人数や区分まで一致しない場合は、通知書を発行した市区町村に反映資料を確認し、必要に応じて会社へ訂正を依頼しましょう。


