老齢年金を受け取りながら副業をしていて、報酬より必要経費が多くなった場合、その赤字は年金の所得から差し引けるのでしょうか。
副業が総合課税の「業務に係る雑所得」に当たるなら、同じ年の公的年金等に係る雑所得や課税対象の個人年金など、総合課税の雑所得の範囲内で合計できます。一方、合計しても残った赤字を給与所得や事業所得など別の所得区分から差し引くことはできません。
例えば公的年金の所得30万円、個人年金の所得10万円、副業の雑所得がマイナス12万円なら、合計の雑所得は28万円です。年金の振込額から直接12万円を引くのではなく、それぞれの所得金額を計算してから合計することが重要です。
副業の赤字は年金の雑所得と合計できる
所得税では収入の種類ごとに所得区分が定められています。公的年金等に係る雑所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得は、いずれも総合課税の雑所得として計算するものがあります。
国税庁の「No.1500 雑所得」では、これらを区分して計算したうえで雑所得の金額を合計する方法が案内されています。そのため通常の業務に係る雑所得で赤字が出た場合、同じ年に黒字の公的年金等の雑所得やその他の総合課税の雑所得があれば、その範囲内で合計できます。
ただし副業の実態によって所得区分は異なります。継続して行っている仕事でも必ず雑所得になるわけではありません。事業所得に該当する場合は別のルールで判断します。
まず年金2種類と副業の資料を分ける
同じ銀行口座に入金されていても、老齢年金・個人年金・副業報酬では所得の計算方法が異なります。
| 収入の種類 | 主な確認資料 | 所得の計算 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金など | 公的年金等の源泉徴収票 | 公的年金等の収入から公的年金等控除額を差し引く |
| 本人が保険料を負担し本人が受け取る個人年金 | 保険会社の支払通知書など | 受取年金額から対応する必要経費を差し引く |
| 業務委託などの副業 | 報酬明細・領収書・帳簿 | 収入金額から必要経費を差し引く |
公的年金の振込額は源泉徴収税額や社会保険料などが差し引かれていることがあります。口座への入金額をそのまま雑所得としないでください。源泉徴収票の支払金額をもとに、年齢や公的年金以外の所得などに応じた公的年金等控除額を使って所得を計算します。
また民間の個人年金も受取額全体が雑所得になるとは限りません。本人が保険料を負担して本人が年金を受け取る一般的なケースでは、受取額から対応する払込保険料相当額を必要経費として差し引きます。契約者・保険料負担者・受取人が異なる場合は課税関係が変わることがあります。
公的年金30万円・個人年金10万円・副業赤字12万円の計算例
以下はすべて所得金額を算出済みとした架空の例です。年金の年間受取総額をそのまま示したものではありません。
| 所得の種類 | 計算後の所得金額 |
|---|---|
| 公的年金等に係る雑所得 | 300,000円 |
| 個人年金の雑所得 | 100,000円 |
| 業務に係る雑所得(副業) | -120,000円 |
| 合計の雑所得 | 280,000円 |
計算は30万円+10万円-12万円=28万円です。副業の赤字を同じ総合課税の雑所得の黒字と合計するため、雑所得の合計額は40万円ではなく28万円になります。
ここで使う個人年金の10万円は、例えば受取年金額からその年の受取りに対応する必要経費を引いた後の金額です。個人年金の受取通知に記載された総支払額をそのまま10万円と読み替えるものではありません。
個人年金を一括で受け取る場合は所得区分が異なることもあります。年金受取と一括受取の違いは次の記事で確認できます。

雑所得の赤字を給与や事業所得から引けない理由
ここまでの計算は総合課税の雑所得の内部で金額を合計する話です。税法上の「損益通算」とは区別する必要があります。
国税庁の「No.2250 損益通算」は、雑所得の計算で損失が生じても、ほかの所得区分の金額から差し引けないことを説明しています。
例えば公的年金の雑所得10万円、副業の雑所得がマイナス30万円なら、合計しても20万円の赤字が残ります。しかしその20万円を給与所得や事業所得から引いて課税所得を減らすことはできません。
また、事業所得として認められる仕事の赤字は、雑所得の赤字とは損益通算の取扱いが異なります。副業だから一律に雑所得とするのではなく、仕事の実態や帳簿の状況などを踏まえて所得区分を判断してください。
申告分離課税のFX取引の損失なども今回の総合課税の雑所得と同じ欄で相殺するものではありません。損失の種類を確認せず、すべての赤字を年金から差し引く計算は避けましょう。
確定申告では年金の収入欄を減らさない
確定申告書等作成コーナーでは、公的年金等、その他の雑所得に当たる個人年金、業務に係る雑所得の収入と必要経費を、それぞれ該当する入力欄で整理します。
先ほどの例なら公的年金の源泉徴収票の支払金額を12万円減らして入力するのは誤りです。公的年金の収入は証明書どおりに入力し、副業の収入と必要経費を別に入力して、所得金額の計算に反映させます。
副業については報酬の入金明細、仕事に必要な支出の領収書、帳簿などを保存してください。私的な支出まで必要経費に含めないよう注意が必要です。
年金受給者の確定申告不要制度は別に判定する
雑所得の合計が28万円になったからといって、それだけで確定申告が必要かどうかは決まりません。
公的年金等の収入金額が400万円以下で、一定の条件を満たし、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などには、所得税の確定申告不要制度があります。
ただし「雑所得の合計28万円」をそのまま20万円の基準と比較する方法ではありません。公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を別に確認する必要があります。今回のように副業の赤字がある場合は、所得区分と計算結果を整理してから申告要否を判断してください。
また所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。医療費控除などを受けるために確定申告する場合の扱いも別に確認しましょう。

まとめ:総合課税の雑所得の範囲で合計する
副業が業務に係る雑所得で赤字になった場合、同じ年の公的年金等の雑所得や課税対象の個人年金など、総合課税の雑所得の黒字と合計できます。
公的年金の所得30万円、個人年金の所得10万円、副業の赤字12万円なら合計の雑所得は28万円です。ただし合計後に残る赤字を給与所得や事業所得など別の区分から差し引くことはできません。
年金の振込額と所得額を混同せず、年金2種類と副業の所得を個別に計算してください。申告の要否は公的年金の確定申告不要制度や住民税の取扱いを別に確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとにしています。個別の所得区分や申告要否は実際の契約・取引状況に応じて確認してください。


