配偶者が75歳になって後期高齢者医療制度に加入すると、すでに加入している自分の医療費の窓口負担割合も変わることがあります。
自分の年金収入や所得が変わっていなくても、同じ世帯の後期高齢者医療の加入者が1人から2人になることで判定基準が変わるためです。
これまで2割負担だった人が1割負担になることもあれば、反対に1割から2割へ上がるケースもあります。ただし、配偶者が75歳になれば必ず変わるわけではありません。
判断するには、夫婦が同じ住民票上の世帯か、住民税の課税所得と年金収入などはいくらか、いつから新しい割合が適用されるかを確認する必要があります。
配偶者が75歳になると自分の負担割合も再判定される
後期高齢者医療制度では原則として75歳になると、それまで加入していた健康保険から切り替わります。窓口負担割合は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
ここで重要なのは、窓口負担割合は本人の所得だけで決まるとは限らないという点です。同じ住民票上の世帯に後期高齢者医療の加入者が複数いる場合は、ほかの加入者の所得や収入も判定に関係します。
例えば夫が77歳で後期高齢者医療に加入しており、妻が74歳だったとします。妻がまだ加入していなければ、原則として2割負担の収入基準は夫1人で判定します。妻が75歳で加入すると同じ世帯の加入者が2人となり、夫婦2人の収入を使う判定に切り替わります。
夫の所得が変わっていなくても割合が変わるのはこのためです。なお、同居していても住民票上で別世帯なら同一世帯の2人として判定するわけではありません。
1割と2割は何を基準に決まる?
最初に現役並み所得者の3割負担に該当するかを判定し、該当しない人について2割負担の条件を確認します。
まず3割負担に該当しないか確認する
同じ世帯の加入者に原則として住民税の課税所得が145万円以上の人がいる場合、3割負担になる可能性があります。ただし収入による基準や適用除外の条件もあり、課税所得だけで確定するわけではありません。以下の比較は3割負担に該当しないことを前提にしています。
2割負担になる条件
| 判定項目 | 条件 |
|---|---|
| ①住民税の課税所得 | 同じ世帯の加入者に28万円以上の人がいる |
| ②年金収入+その他の合計所得金額 | 加入者1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上 |
①と②の両方を満たす場合に2割負担となります。どちらかを満たさなければ原則1割負担です。
「課税所得28万円」と「年金収入などの合計額」は別の指標です。課税所得は収入から必要な控除などを差し引いて計算する住民税上の所得です。一方、年金収入は公的年金等控除を差し引く前の金額です。「その他の合計所得金額」は年金以外の所得を一定のルールで合計したもので、給与や事業の収入をそのまま足すわけではありません。
年金が200万円あるという情報だけでは2割負担と確定できません。課税所得の条件も確認しましょう。
夫婦2人になると1割・2割が逆転する具体例
以下は制度の仕組みを説明する架空の例です。夫婦は同じ世帯で3割負担には該当せず、住民税の課税所得28万円以上という条件も満たすものとします。
例1:夫が2割から1割に下がるケース
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 夫の年金収入など | 210万円 |
| 妻の年金収入など | 100万円 |
| 夫婦の合計 | 310万円 |
妻の加入前は夫1人で200万円以上の基準を満たすため2割負担です。妻の加入後は夫婦合計320万円以上という基準に変わりますが、合計310万円なので届きません。夫の収入が変わらなくても2割から1割に下がる例です。
例2:夫が1割から2割に上がるケース
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 夫の年金収入など | 190万円 |
| 妻の年金収入など | 140万円 |
| 夫婦の合計 | 330万円 |
妻の加入前は夫1人の収入が200万円未満なので1割負担です。妻が加入すると夫婦合計330万円となり320万円以上の条件を満たします。夫婦2人の収入が判定対象になったことで1割から2割に上がる例です。
夫婦の収入を合計するから必ず負担が増えるわけではありません。加入者1人なら200万円、2人以上なら320万円という基準の違いで上がる場合も下がる場合もあります。収入条件を満たしていても課税所得28万円以上の加入者がいなければ2割負担にはなりません。
配偶者が75歳になったらいつから負担割合が変わる?
新しく75歳になる本人の加入日と、先に加入していた配偶者の負担割合を再判定する時期は区別する必要があります。
同じ世帯にすでに加入者がいる場合、月の途中で新たな加入者が増えたときは原則として翌月から世帯の負担割合を再判定します。1日生まれの場合は月初めから2人の加入者がいるため、その月から判定が変わります。
11月15日生まれと11月1日生まれの違い
| 妻の75歳の誕生日 | 妻の加入 | 先に加入していた夫の再判定 |
|---|---|---|
| 11月15日 | 11月15日 | 原則12月1日から |
| 11月1日 | 11月1日 | 11月から |
例えば夫が2割から1割になる場合、妻が11月15日生まれなら夫の新しい割合は原則12月1日からです。妻が11月1日生まれなら夫も11月から新しい判定になる扱いです。
実際の適用開始日は資格情報で確認してください。誕生日後に届く通知だけで判断せず、どの診療日から新しい割合になるかを確認することが大切です。
なお、窓口負担割合の変更時期と75歳の誕生月に適用される高額療養費の自己負担限度額は別の仕組みです。誕生月に医療費が高くなりそうな場合はこちらを確認してください。

新しい負担割合はどの書類で確認できる?
夫婦の窓口負担割合が変わる可能性があるときは年金額だけで自己判断せず、実際に適用される資格情報を確認しましょう。
| 確認するもの | 分かること |
|---|---|
| 住民票の世帯情報 | 夫婦が同じ世帯か |
| 夫婦の資格確認書など | 加入日・窓口負担割合 |
| 住民税の決定通知書など | 課税所得 |
| 年金の源泉徴収票など | 年金収入 |
| 負担割合に関する通知 | 新しい割合や変更内容 |
特に大切なのは先に加入していた本人の資格情報です。配偶者が75歳になって新しい資格確認書が届いても、それだけでは先に加入している人の負担割合まで確認できません。夫婦それぞれの割合と適用開始日を確かめてください。
通知が届かない、割合が変わっていない場合は?
妻が75歳になった後も夫の資格確認書に2割と書かれていても、すぐに判定ミスとは決めつけられません。再判定の適用日がまだ来ていない場合や、所得条件を満たしていて2割のままの場合があります。
市区町村の後期高齢者医療担当窓口に「同じ世帯の配偶者が75歳になり加入しました。以前から加入している私の窓口負担割合は再判定されていますか。新しい割合と適用開始日、判定に使われた所得・収入を確認したいです」と伝えると確認が進みやすくなります。
実際に窓口で支払った割合が資格情報と違う場合は、受診日が分かる領収書も用意してください。適用日と受診日を照合し、差額の精算が必要かを確認できます。
医療費の負担割合と保険料の軽減は別の判定
病院の窓口で支払う1割・2割・3割の割合と、毎年納める保険料は別々に決まります。窓口負担割合が2割から1割になっても保険料まで同じように下がるとは限りません。
保険料の均等割軽減では世帯主の所得も判定に関係するため、窓口負担割合とは確認する対象が異なります。

まとめ:配偶者が75歳になる前後で確認したいこと
配偶者が75歳になって後期高齢者医療に加入すると、先に加入していた自分の窓口負担割合も変わる可能性があります。加入者が1人から2人になると2割負担の収入基準が200万円以上から夫婦合計320万円以上に変わるためです。
ただし3割負担の判定や住民税の課税所得28万円以上という条件もあるため、夫婦の年金額だけでは決められません。
配偶者が月の途中で75歳になる場合は原則として翌月1日から世帯の再判定が適用され、1日生まれなら誕生月からの判定です。まずは夫婦の資格確認書などで負担割合を確認し、新しい割合の適用開始日を確かめてください。
参考資料
※2026年11月時点の制度に基づく説明です。個別の負担割合と適用開始日は市区町村の後期高齢者医療担当窓口で確認してください。


