年末調整の追加徴収で手取りが大幅に減る|70%基準と徴収繰延申請の手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年末調整の追加徴収で生活費が足りなくなりそうなときは、所得税の不足額を翌年1月・2月に回す「徴収繰延」の対象になるか確認してください。

不足額を全額引いた後の税引手取給与がその年の前月までの月平均の70%未満になる人は、税務署の承認を受けて徴収を繰り延べられます。申請は会社を通して行います。提出期限はその年最後の給与等の支払日の前日です。

ただし追加徴収額のすべてを翌年へ回せるとは限りません。対象になる金額の計算と申請の進め方を順に見ていきましょう。

繰り延べられるのは年末調整の不足分。通常の所得税は対象外

年末調整では1年間の給与に対して最終的に納める所得税等の額と、給与・賞与から天引きした所得税等の合計を比べます。天引きした額のほうが少なければ差額が追加徴収されます。この差額が「年末調整による不足額」です。

繰延申請では通常の給与・賞与にかかる税額も計算したうえで不足額を求めます。給与明細に所得税と追加徴収額がまとめて表示されているときは給与担当に内訳を出してもらってください。

給与から引かれる税額 何のための徴収か 今回の繰延の対象
通常の源泉徴収税額 その月の給与・賞与から通常どおり天引きする所得税・復興特別所得税 対象外。その月に徴収する
年末調整による不足額 年間の税額と天引き済みの税額との差を精算する追加徴収 70%基準を満たして承認された額が対象

不足額が生じた理由や給与明細の確認方法は次の記事で説明しています。

年末調整で追加徴収されたのはなぜ?還付にならない理由と給与明細の確認方法
12月の給与明細を見たら「年調不足額 15,000円」。年末調整では税金が戻ってくると思っていたのに、逆に引かれていて驚いた人もいるでしょう。「毎月ちゃんと所得税を払っているのに、どうして追加で取られるの?」「会社が計算を間違えたのでは?」...

70%基準は「振込額がいつもより少ない」だけでは判定できない

比べるのは年末調整をする月の税引手取給与と、同じ年の前月までの税引手取給与の平均月額です。12月に年末調整をするなら1月~11月の平均を使います。前月1か月分との比較ではありません。

申請書の「税引手取額」を使って計算する

国税庁の申請書では最終支払月の税引手取額を次のように計算します。

その月の給与・賞与の総額 − 通常の源泉徴収税額 − 年末調整による不足額

ここでいう税引手取額は社会保険料や住民税なども差し引いた銀行への振込額とは異なります。通帳の入金額だけで70%を計算せず、申請書の計算欄に合わせた数字を給与担当と確認しましょう。

前月までの平均は、その年1月から前月までに支払われた給与の総額から源泉徴収された所得税等の総額を引き、給与の支払月数で割ります。給与・賞与の明細をそろえて賞与も含めて計算してください。最終支払月に賞与がある場合も通常の給与と合わせて判定します。

仮の計算:月平均50万円に対して31万円になる場合

以下は制度の計算方法を示す架空の例です。1月~11月の毎月給与の支払いがあり、その期間の給与・賞与から源泉所得税等を引いた合計が550万円だったとします。

平均月額は「550万円 ÷ 11か月 = 50万円」です。その70%は35万円になります。

12月の計算項目 仮の金額
給与・賞与の総額 40万円
通常の源泉徴収税額 1万円
年末調整による不足額 8万円
不足額を全額引いた後の税引手取額 40万円 − 1万円 − 8万円 = 31万円
前月までの平均月額の70% 50万円 × 70% = 35万円

31万円は35万円を下回るため、この例は70%基準を満たします。基準は「70%未満」なのでちょうど35万円ならこの要件には該当しません。

追加徴収8万円でも、翌年に回す額が4万円になる例

申請書には、平均月額の70%と不足額を引いた後の税引手取額との差を計算する欄があります。70%基準に当てはまることと、不足額の全額を繰り延べられることは別です。

先ほどの例では「35万円 − 31万円 = 4万円」が差額です。この4万円を繰り延べる申請として承認された場合、追加徴収8万円のうち4万円は年内に徴収し、残りの4万円を翌年へ回します。

12月の税引手取額は「40万円 − 通常の税額1万円 − 年内に徴収する不足額4万円 = 35万円」になります。ここから社会保険料や住民税なども引かれるため、実際に生活費へ使える振込額は別に確認する必要があります。

申請書の計算には不足額・差額・承認額を記す欄があります。自分で「追加徴収を全部半分ずつにしてほしい」と決めず、年内に引かれる額と繰延申請額を給与担当に計算してもらいましょう。

申請は会社を通して、年内最後の給与等の支払日前日まで

申請するのは繰延の承認を受けたい本人ですが、提出は給与の支払者である会社を経由して行います。適用には税務署長の承認が必要です。

1.給与担当に不足額・70%判定・最終支払日を確認する

追加徴収の予定額が分かった時点で相談しましょう。伝え方の例は次のとおりです。

年末調整の追加徴収で生活費の確保が難しくなりそうです。追加徴収後の税引手取給与が前月までの平均の70%未満になるか、徴収繰延申請の要件と締切を確認したいです。年内に徴収する額と翌年に回せる額も教えてください。

手元には1月以降の給与・賞与明細を用意します。会社には通常の源泉徴収税額と不足額、前月までの平均月額、年内最後の給与・賞与の支払日を確認してもらってください。

2.申請書を準備して会社経由で提出する

使う書類は「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」です。本人の氏名・住所のほかに会社の情報や給与・税額の計算欄もあるため、給与担当と一緒に準備します。国税庁の記載要領では「年末調整による不足額徴収繰延承認(却下)通知書」と併せて作成するよう案内されています。

提出先は会社の所得税の納税地を管轄する税務署長です。本人の住所を管轄する税務署へ直接出す手続きと取り違えないようにしましょう。

提出方法は会社を経由したe-Taxによる送信か、書面の持参・送付です。電子提出では申請書をPDFにして送信します。どちらで提出するかも会社と決めてください。

期限は12月末ではなく、その年最後の給与等の支払日の前日までです。たとえば年内最後の支払いが12月25日なら12月24日までの提出が必要です。賞与も含めて最終支払日を確認し、社内での作成・提出にかかる時間を見込んで早めに動きましょう。

3.承認された額と翌年1月・2月の徴収額を確認する

提出しただけで繰延が確定するわけではありません。会社に承認結果を確認し、年内に徴収する額と翌年の予定を把握してください。

記載要領では翌年へ回す不足額を2分の1ずつ1月・2月に徴収する計算です。2分の1にした際の端数は1月分に含めます。先ほどの例で4万円の繰延が承認されたなら翌年1月に2万円、2月に2万円を徴収する計画になります。

税金そのものが減る制度ではないため、1月・2月は通常の控除に加えて繰延分が引かれます。その2か月の振込見込額も給与担当に確認し、家賃などの支払いに備えておきましょう。

すでに引かれた場合は、繰延申請の期限と混同しない

この手続きの提出期限は最後の支払日の前日です。給与の振込後に明細を見て不足額に気づいた場合は、期限後でも申請できると考えずに会社へ最終支払日と徴収状況を確認してください。

期限後の扱いについて税務署へ相談する場合は、会社を通して「支払日」「すでに徴収した額」「申請書の提出状況」を伝えます。公開されている手続案内だけでは期限後の申請や徴収済み額の返金を認める取扱いまでは確認できません。

まだ支払日前なら不足額と70%判定を給与担当へ確認するのが最初の行動です。銀行への振込額だけで判断せず、会社の計算資料と申請期限を一緒に確かめましょう。

参考資料

2026年10月31日時点の国税庁の公表資料を確認しています。No.2675は令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内です。