転勤で家族全員が自宅を離れ、その家を第三者へ全面的に貸した場合、貸付用となった建物の地震保険料は原則として年末調整の地震保険料控除の対象になりません。一方、家賃収入を得るために必要な損害保険料は、不動産所得の必要経費にできる場合があります。
注意したいのは転居した年です。保険料を払った日や控除証明書の有無だけで全額を判断せず、いつまで自宅として使い、いつから貸付用になったかを整理します。
貸した後の地震保険料は年末調整で控除できる?
所得税の地震保険料控除は、本人または生計を一にする配偶者その他の親族が所有する家屋で、常時その居住の用に供するものや生活に通常必要な家財を対象とする一定の地震保険契約が対象です。
家族全員が転居し、第三者が住む賃貸住宅になった建物は、本人や生計を一にする家族が常時住む家屋ではありません。そのため貸付後の建物にかけた地震保険料を、以前と同じように地震保険料控除へ入れることはできません。
東京海上日動も、所有者が居住していない賃貸アパートの地震保険料は地震保険料控除の対象外と案内しています。
ただし転居先で自分の生活に使う家財にかけた地震保険などは別の契約です。契約内容と所有・居住要件を満たすか個別に確認します。火災保険と地震保険の区別や控除証明書の見方は次の記事も参考になります。

貸付後の保険料は不動産所得の必要経費になる?
国税庁は不動産所得の必要経費として、貸付資産に係る損害保険料などを挙げています。家賃収入を得るために直接必要な支出で、私生活の費用と明確に区分できるものが対象です。
つまり同じ「地震保険料」という名称でも、使い道によって申告先が変わります。
| 契約の対象・用途 | 確認する税務上の扱い |
|---|---|
| 本人や生計を一にする家族が常時住む自宅の地震保険 | 地震保険料控除の要件を確認 |
| 第三者へ全面的に貸した建物の保険 | 不動産所得の必要経費の要件を確認 |
| 転居先で使う本人の生活用家財の地震保険 | 家財契約として地震保険料控除の要件を確認 |
同じ保険料を地震保険料控除と不動産所得の必要経費の両方に計上することはできません。建物を貸しているという事実だけで全額が経費になるわけでもありません。対象期間と貸付との関係を示す資料が必要です。
9月に転居して10月から貸した場合
例えば次のようなケースを考えます。
| 時期 | 状況 |
|---|---|
| 9月 | 転勤に伴い家族全員が転出 |
| 10月1日 | 第三者との賃貸借契約に基づく貸付開始 |
| 10月1日 | 貸付用の補償を開始し、その保険料を支払う |
10月以降の貸付用補償に対応する保険料は、不動産所得の必要経費として確認する対象です。従来の自宅用地震保険料控除へそのまま記載するものではありません。
ただし9月に転居してから10月の貸付開始までの期間や、転居前から続く保険契約の保険料は慎重に確認します。単純に「1月〜9月は地震保険料控除、10月〜12月は経費」と月数で按分してよいとは限りません。契約の補償期間、用途変更の効力発生日、保険会社が算定する当年分の対象額を確認してください。
切替年は5つの日付と資料をそろえる
転勤した年の申告では、次の情報を時系列に並べると判断しやすくなります。
- 転居日:本人と生計を一にする家族が実際に住まなくなった日
- 貸付開始日:賃貸借契約書に記載された賃貸開始日と実際の引渡日
- 保険契約の変更日:自宅用から貸付用へ用途や補償を変更した日
- 保険料の対象期間:保険始期・終期、年払いや長期一括払いの区分
- 控除証明書の対象年:発行済みの証明額と変更後の訂正の有無
保険会社には「転勤で家族全員が転居し、10月から第三者へ貸しました。旧契約の地震保険料控除証明書はそのまま使えるか、当年の対象額や訂正証明書はどうなるか」と問い合わせましょう。
契約変更後の保険料や返戻金がある場合は、地震保険部分と火災保険部分を分けた内訳も確認します。
旧契約が転居前後をまたぐ場合は?
転居前から契約していた地震保険が年末まで続いている場合、証明書が手元にあるだけで全額を地震保険料控除に入れるのは避けてください。
特に長期一括払いでは支払日と各年の控除対象額が一致しないことがあります。途中で貸付用へ変更した場合も、保険会社が証明する対象年分や変更後の取扱いを確認する必要があります。
不動産所得の経費についても、実際に貸付収入を得るための支出か、保険料がどの期間に対応するかを確認します。必要に応じて前払費用として期間配分する場合もあるため、支払年に全額を経費へ入れてよいと決めつけないでください。
保険会社から対象額と期間の資料を取得したうえで、税務署には「自宅用だった期間と貸付用の期間をまたぐ保険料を、所得控除と必要経費にどう区分するか」と確認すると具体的に相談できます。
年末調整と賃貸収入の確定申告はどう照合する?
勤務先の年末調整で地震保険料控除を申告する際は、転居前の証明書が現在の契約状況を反映しているか確認します。貸付後の分まで含まれている疑いがあれば、給与担当者へ提出前に相談してください。
家賃収入がある年は不動産所得の収入と必要経費を整理します。保険料を必要経費に計上する場合は、保険証券、変更通知、支払記録、賃貸借契約書を保存しましょう。
すでに年末調整で旧証明書を提出していた場合は、会社で再計算できるか確認します。確定申告済みの場合は、正しい所得控除額と必要経費を整理して税務署へ訂正方法を相談してください。
まとめ|貸付後は地震保険料控除と賃貸経費を分ける
転勤で家族全員が自宅を離れ、建物全体を第三者へ貸した後の地震保険料は、原則として自宅の地震保険料控除の対象になりません。貸付収入を得るために必要な保険料なら、不動産所得の必要経費になり得ます。
切替年は転居日、貸付開始日、契約変更日、保険料の対象期間、証明書の対象年を照合してください。旧証明書をそのまま使ったり、同じ支出を所得控除と必要経費に重複計上したりしないことが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。個別の契約変更と保険料の確定額は契約先へ確認してください。


