休職中の契約社員に「復職できなければ更新しない」|雇止めを確認する順番

契約更新・雇止め・解雇

休職中の契約社員が「契約満了日までに復職できなければ更新しない」と言われた場合、休職期限が残っているから契約が自動更新されるわけではありません。一方で会社が更新を拒否すれば必ず有効というわけでもありません。

過去に契約を繰り返し更新していた場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合は、労働契約法19条によって雇止めが認められないことがあります。

更新を希望しているなら、まず契約満了前にその意思を明確に伝えてください。そのうえで更新基準、今回の判断理由、復職見込みの扱いを会社に書面で確認しましょう。

休職期限と契約満了日は別の日付

私傷病による休職は、在籍中に一定期間仕事を休むための会社の制度です。一方、有期雇用契約には契約期間の終わりがあります。

例えば次のようなケースです。

日付 出来事 意味
9月1日 私傷病で休職開始 会社の休職制度を利用
9月30日 雇用契約の満了日 更新しなければ契約が終了する予定日
10月31日 休職通知に記載された期限 会社が通知した休職期間の終期

この場合、休職通知の期限が10月31日でも契約が9月30日で満了するなら、休職通知だけを理由に10月まで雇用契約が延長されるとは限りません。

ただし休職規程や過去の更新実績、会社が行った説明によって更新への期待が生じている場合があります。二つの日付を確認したうえで、更新拒否の適法性を別に検討する必要があります。

まず契約満了前に更新を希望すると伝える

労働契約法19条は、一定の有期労働契約について労働者が契約期間満了前に更新の申込みをした場合や、満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合を定めています。

そのため更新を希望するなら、口頭で「働きたい」と話すだけでなく、メールなど記録の残る方法で明確に申し出ることが重要です。

現在は私傷病で休職中ですが、契約満了後も雇用契約の更新を希望します。復職の見込みについては確認できる範囲で資料を提出します。今回の更新判断に用いる基準と、更新しないと判断された場合の具体的な理由を文書で教えてください。

会社からすでに更新しないと告げられていても、更新希望の意思を伝えた日と会社の回答を残しておきましょう。

満了後でも遅滞なく申込みをした場合に19条の対象となり得ますが、いつでも申込みが認められるという意味ではありません。可能なら満了前に申し出ることを勧めます。

更新基準と過去の契約履歴を確認する

会社が更新しない理由として「休職中で復職できないため」と説明した場合でも、契約更新の判断にどの基準を適用したか確認する必要があります。

まず次の資料をそろえてください。

  • 最初の雇用契約書と過去の更新契約書
  • 契約の更新回数と通算の勤務期間
  • 労働条件通知書にある更新の有無・更新基準
  • 過去に会社から受けた更新予定や業務継続の説明
  • 就業規則と休職規程
  • 今回の「更新しない」という通知やメール
  • 復職可能時期に関する医師の意見など、提出に同意できる資料

例えば1年契約を4回更新していた人と、初回契約の段階から更新しないことが明示されていた人では事情が異なります。

契約書に「更新する場合がある」と書かれていても、それだけで更新が保証されるわけではありません。一方、書面上の文言だけでなく実際の反復更新や会社の説明も判断材料になります。

労働契約法19条で雇止めが認められない場合

労働契約法19条は、一定の条件を満たす有期労働契約について、使用者の更新拒否が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合に、従前と同一の労働条件で契約更新の申込みを承諾したものとみなす規定です。

対象となる主なケースは次の二つです。

ケース 確認する事情
反復更新の実態が無期契約の解雇と社会通念上同視できる 更新回数、通算期間、更新手続きの実態など
契約が更新されると期待する合理的な理由がある 会社の説明、契約書の記載、過去の更新実績、業務継続の状況など

いずれかのケースに該当しても、会社の更新拒否が必ず無効になるわけではありません。今回の更新拒否に客観的合理性と社会的相当性があるかも判断されます。

休職中であることや復職の見込みは、その判断に関係する事情の一つです。病気で休んでいるという理由だけで一律に結論が出るものではありません。

「30日前の雇止め予告」が必要な場合

厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」では、一定の有期労働契約について、使用者が更新しない場合は契約満了日の少なくとも30日前までに予告するよう定めています。

対象になるのは、例えば有期労働契約を3回以上更新している場合や、雇入れの日から1年を超えて継続勤務している場合などです。ただしあらかじめ更新しない旨が明示されていた場合などには例外があります。

予告の対象かどうかは更新回数や勤務期間、契約時の説明を確認してください。

また30日前の予告がなかったからといって自動的に契約更新が成立するわけではありません。予告の問題と労働契約法19条による雇止めの効力は分けて考える必要があります。

雇止め理由の証明書を請求する

更新しないと告げられた場合は、会社に雇止め理由の証明書を求める方法があります。

厚生労働省の基準では、一定の有期労働契約について労働者が雇止めの理由の証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付する必要があります。

「契約期間が満了するため」という説明だけでは、なぜ更新しないのか分からない場合があります。復職の見込み、更新基準、業務の継続状況など、会社が実際に判断した理由を確認しましょう。

契約更新を希望していますが、更新しないとの説明を受けました。雇止めの理由について証明書の交付をお願いします。あわせて今回適用した更新基準と、復職見込みをどのように評価したか教えてください。

交付を求めた日と会社の回答も記録しておきましょう。

復職の見込みを会社へどう伝える?

休職中の更新判断では、復職できる時期や業務に戻れる見込みが問題になることがあります。

医師の診断書や意見書を提出する場合は、会社が必要とする情報と本人が提供に同意する範囲を確認してください。病名や治療内容などの詳細を無制限に提供する必要があると決めつけないことが大切です。

例えば「10月中旬以降に短時間勤務から復職可能と見込まれる」など、就業可能時期や業務上の配慮について医師の意見がある場合は、会社にどのように扱うか確認します。

ただし医師の見込みがあれば必ず更新されるわけではありません。更新基準や就業規則、実際の業務内容などを踏まえて判断されます。

私傷病による休職と会社都合の自宅待機は別

今回のケースは、本人の病気やけがによる私傷病休職です。会社が仕事を与えず自宅待機を命じるケースとは制度上の扱いが異なります。

会社都合の休業では労働基準法上の休業手当が問題になる場合がありますが、私傷病休職だからといって当然に同じ休業手当が発生するわけではありません。

会社都合の自宅待機と休業手当の条件は次の記事で確認できます。

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会社とのやり取りは時系列で残す

雇止めをめぐる相談では、いつ何を伝えられ、いつ更新を希望したかが重要です。

日付 記録する内容
休職開始日 休職通知と休職規程
更新しないと告げられた日 会社のメール・面談メモ
更新希望を申し出た日 送信メール・書面の控え
雇止め理由証明書の請求日 請求書と会社の回答
契約満了日 契約書の満了日

特に契約満了日が近い場合は、更新希望を伝えることを後回しにしないようにしてください。

会社と解決できない場合の相談先

更新拒否に疑問がある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働問題に詳しい専門家へ相談できます。

相談時には契約書、更新履歴、休職通知、就業規則、会社の更新拒否の説明、本人の更新申込みの記録を持参しましょう。

「休職期限は10月末ですが契約は9月末で満了します。会社から9月中に復職できなければ更新しないと言われました。過去に4回更新しており、更新を希望する旨はメールで伝えています」と説明すると状況が伝わりやすくなります。

雇止めの有効性は個別の事実関係によって判断されるため、資料をそろえて早めに相談することが大切です。

まとめ|休職期限とは別に更新希望と雇止め理由を確認

休職中の契約社員は、休職期限が契約満了日より後にあっても契約が自動的に更新されるとは限りません。

一方、反復更新の実態や合理的な更新期待がある場合には、労働契約法19条により雇止めが認められない可能性があります。

更新を希望するなら契約満了前に明確に申し出て、会社の更新基準と雇止め理由を書面で確認してください。30日前予告の有無だけで結論を決めず、過去の更新履歴と今回の事情を整理して相談しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。雇止めの効力や必要な手続きは契約内容、更新実績、休職の状況などにより異なります。