育休の年も去年と同じ額のふるさと納税で大丈夫?給付金と給与・賞与から上限を見直す

年末調整・確定申告・源泉徴収票

育休に入った年のふるさと納税は、前年と同じ金額を寄附する前に上限を見直しましょう。育児休業給付などは非課税のため、上限を見積もる給与収入には加えません。前年より給与や賞与が減った場合は、自己負担2,000円で済む寄附の目安も下がることがあります。

一方、育休に入る前や復職後に給与・賞与を受け取った年は、その課税収入を使って試算できます。今年届いた住民税の納付書が前年と同じ程度でも、それを今年の寄附上限の根拠にはできません。

育休の年にふるさと納税の上限が変わる理由

ふるさと納税の税額控除は、その年の所得税と翌年度の個人住民税の所得割などに関係します。特に住民税の特例控除には所得割額を基にした限度があります。

前年にフルタイムで働いていた人でも、今年は育休によって課税される給与が減ることがあります。所得税や翌年度の住民税所得割が小さくなれば、ふるさと納税で十分に控除できる寄附額も変わります。

寄附そのものは上限を超えてもできます。ただし上限を超えた分は、想定した税額控除を受けられず自己負担が2,000円を超える場合があります。

育児休業給付は非課税|給与・賞与とは分けて考える

厚生労働省の育児休業等給付に関する案内では、育児休業給付は非課税とされています。そのため育児休業給付の受給額を給与収入に足してふるさと納税の上限を計算することはしません。

受け取ったお金 上限試算での扱い
育休前の給与 課税対象の給与収入に含める
育休前後に支給された課税対象の賞与 給与収入に含める
復職後の給与 給与収入に含める
育児休業給付などの非課税給付 給与収入に含めない
副業などの課税所得 所得の種類に応じて別途反映

給与明細に支給された金額があるからといって、すべてを給与収入に加えるわけではありません。課税対象の給与・賞与と非課税給付を分けて確認してください。

前年450万円・今年の給与180万円と育休給付120万円の例

例えば前年は給与収入450万円でふるさと納税をしていた人が、今年は育休に入り次の収入になったとします。

項目 前年 今年
課税対象の給与・賞与収入 450万円 180万円
育児休業給付 0円 120万円
上限試算で給与収入として入力する目安 450万円 180万円

今年の入金合計は300万円ですが、ふるさと納税の給与収入欄へ300万円と入力するのは誤りです。育児休業給付120万円は非課税なので、給与収入の目安は180万円です。

ただし「給与180万円なら上限は必ず何円」とは断定できません。社会保険料控除、扶養や配偶者に関する控除、医療費控除などの状況によって税額が変わるためです。

試算するときは今年の課税給与・賞与の見込みと、本人に適用される所得控除を入力してください。前年の寄附上限額をそのままコピーする方法は避けましょう。

今年払っている住民税は主に前年の所得に対するもの

育休で今年の給与が減っているのに、住民税の請求が以前と変わらないと感じることがあります。これは個人住民税が原則として前年の所得に基づいて計算されるためです。

時期 住民税・寄附との関係
2025年 2026年度の住民税の計算対象となる所得を得た年
2026年度 主に2025年の所得に基づく住民税を納める
2026年中 2026年分のふるさと納税をする
2027年度 2026年の所得と寄附を基に住民税を計算する

つまり2026年に払っている住民税が高くても、2026年の寄附上限が前年と同じとは限りません。2026年の寄附は、原則として2026年分の所得税と2027年度の住民税に反映されます。

育休中に住民税の納付書が届いた場合の支払方法や、復職時に給与天引きへ戻す手続きは別に確認してください。

育休中に住民税の納付書が届いた|2026年の普通徴収と復職時の切替手順
育休中に住民税の納付書が届いた理由と確認手順。2026年度の前年所得、給与天引き停止と普通徴収への切替、納付書と給与明細の照合、納付困難時の相談、復職後の給与天引き再開を解説。

育休給付だけの年はふるさと納税をしない方がいい?

育児休業給付だけを受け取り、ほかに課税所得がない年は所得税が生じず、翌年度の住民税所得割も発生しないことがあります。

その場合はふるさと納税をしても、寄附による所得税・住民税の負担軽減が生じません。寄附自体は可能ですが、自己負担2,000円で済む制度上のメリットを期待して前年と同額を寄附するのは避けた方がよいでしょう。

一方、年の途中に課税給与や賞与があった場合は、金額や控除の状況に応じて税額控除を受けられる余地があります。「育休中だから上限は必ず0円」とも決めつけず、その年の課税所得を確認してください。

復職日や賞与が未確定なら複数の見込み額で試算する

育休からの復職予定が年末に近い場合や、賞与が支給されるか未定の場合は、上限額を一つに決めにくくなります。

例えば今年の給与・賞与の見込みを150万円、180万円、220万円の3通りに分け、同じ家族構成と所得控除の条件で試算すると違いを把握できます。

年末までの給与が確定する前に寄附するなら、見込みを高く置きすぎないことが大切です。上限のシミュレーションは概算であり、実際の税額や控除額を保証するものではありません。

配偶者の収入を本人の給与収入欄へ足すこともしません。夫婦それぞれの寄附上限は各人の所得と控除に基づいて判定します。

年末に源泉徴収票・給与明細・給付通知を照合する

今年の寄附上限を見直す際は次の資料をそろえましょう。

  • 育休前と復職後の給与明細
  • 今年支給された賞与の明細
  • 育児休業給付の支給決定通知など
  • 年末に勤務先から交付される源泉徴収票
  • 社会保険料や生命保険料、医療費など所得控除の資料
  • 今年行ったふるさと納税の寄附記録

給与明細と賞与明細から課税対象の給与収入を見積もり、給付決定通知の非課税給付は別に記録します。年末に源泉徴収票が届いたら給与収入と源泉徴収税額を確認し、試算した内容との差を見直します。

出産に関連する医療費などについて確定申告をする場合は、ふるさと納税のワンストップ特例との関係にも注意してください。医療費控除のために確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申告書にはその年の寄附をすべて含める必要があります。

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すでに前年と同じ額を寄附した場合はどうする?

すでに寄附した金額が今年の上限を超えていても、寄附をしたという事実が消えるわけではありません。ただし上限超過分について、自己負担2,000円の範囲で税額控除されるとは限りません。

寄附後はワンストップ特例の申請状況または確定申告の内容を確認します。翌年度の住民税決定通知書が届いたら、寄附金税額控除が反映されているかも照合しましょう。

住民税が想定ほど減らない場合は、今年の所得低下による上限超過なのか、寄附の申告漏れなのかを分けて確認することが重要です。

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まとめ|育休の年は今年の課税給与で上限を計算し直す

育休に入った年のふるさと納税は、前年の上限額をそのまま使わず今年の課税対象の給与・賞与などを基に見直します。

育児休業給付は非課税なので給与収入に含めません。今年納めている住民税は主に前年の所得に基づくため、今年の寄附上限を判断する材料にはなりません。

まず給与・賞与と非課税給付を分け、所得控除を反映して試算してください。復職日や賞与が未確定なら複数の見込み額で比較し、寄附後は翌年度の住民税通知で控除の反映を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公的資料に基づく説明です。ふるさと納税の控除上限は個人の所得・所得控除・税額控除などによって変わります。