本業を続けながら業務委託の副業をやめても、翌年に副業分の住民税の納付書が届くことがあります。
これは住民税が原則として前年1月から12月までの所得を基に翌年度に課税される仕組みだからです。
例えば2026年中に副業をやめ、最後の報酬もすべて2026年の所得に含まれる場合、その副業所得は2027年度の住民税に反映されます。
普通徴収が年4回の自治体なら2027年6月から納付が始まり、最後の納期限は2028年1月になるのが一般的です。ただし2027年にも所得として計上すべき副業報酬があれば、2028年度の住民税にも影響する可能性があります。
副業をやめたら住民税は何年度まで払う?
住民税は副業をしていた月ごとにその月の税金を支払う仕組みではありません。前年の所得を基に1年度分の税額が決まり、翌年度に納める仕組みです。
例えば2026年9月に副業をやめた人を考えてみましょう。
- 2026年1月〜9月:副業で収入を得て9月に終了。2026年に帰属する所得を集計します。
- 2027年2月〜3月ごろ:必要に応じて2026年分の所得税の確定申告や住民税申告を行います。
- 2027年6月ごろ:2026年の所得に基づく2027年度住民税の通知が届きます。
- 2027年6月〜2028年1月:普通徴収の納期に従って納付します。年4回の自治体の場合です。
※架空の例です。副業所得がすべて2026年に帰属し、通常の普通徴収が適用される場合を想定しています。
この例では2027年に副業をしていなくても2027年度の納付書が届くこと自体は不自然ではありません。
砺波市も退職した翌年に住民税の納税通知書が届く理由として、前年の所得に基づいて課税される仕組みを説明しています。
参考:砺波市「退職した翌年にも住民税の納税通知書が届きましたが払う必要はありますか」
2027年度の第4期まで払えば副業分は終わる?
2026年に帰属する副業所得が最後で2027年以降に副業所得が発生しない場合は、原則として2027年度がその副業所得を反映する最後の課税年度になります。
ただし2027年度の第4期が必ず最後になるとは限りません。普通徴収の納期は自治体ごとに定められており、期別数や納期限が異なる場合があります。また後から税額変更や追加課税が行われることもあります。
そのため手元の納付書に記載された年度と納期限を確認してください。
普通徴収の住民税は何月まで納める?
副業分の住民税を給与天引きとは別の納付書で納めている場合、その納付方法を「普通徴収」といいます。普通徴収では市区町村から送られる納付書や口座振替などを利用して住民税を納めます。
例えば神戸市では普通徴収の納期を次の4期に分けています。
| 期別 | 納付月 |
|---|---|
| 第1期 | 6月 |
| 第2期 | 8月 |
| 第3期 | 10月 |
| 第4期 | 翌年1月 |
2027年度なら第4期は2028年1月です。ただしこれは神戸市の通常の納期を例にしたものです。実際の納期限は土日祝日によって変わることもあるため、納付書に印字された日付を優先してください。
なお年度途中で副業をやめてもその年度の税額が自動的に減るわけではありません。例えば2027年8月に副業をやめても2027年度の住民税は2026年の所得に基づいて計算されています。副業をやめたことによる所得の減少が通常の税額計算に反映されるのはその翌年度以降です。
最後の報酬が翌年に振り込まれたら住民税はどうなる?
副業をやめた日と最後の報酬が銀行口座に振り込まれた日は必ずしも一致しません。例えば2026年12月に業務委託の仕事を終え、最後の報酬が2027年1月に振り込まれた場合です。
このとき入金日が2027年だからといって必ず2027年の所得になるわけではありません。業務委託の報酬は原則として収入を受け取る権利が確定した時期を基に所得の対象年を判断します。契約条件や検収の有無などによって判断が変わります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年12月に納品・検収が完了し、2027年1月に入金 | 2026年に収入計上すべき報酬か |
| 2026年12月に作業し、2027年1月に検収・報酬確定 | 収入が確定した時期はいつか |
| 2027年にも新しい業務を行った | 2027年の副業所得が発生しているか |
特に2027年にも所得として計上すべき報酬がある場合、その所得は2028年度の住民税の計算に含まれる可能性があります。
最後の報酬を確認する書類
- 業務委託契約書と報酬の支払条件
- 最終の請求書
- 納品日・検収日が分かる記録
- 支払明細と銀行の入金履歴
- 源泉徴収税額や振込手数料が分かる資料
例えば請求額が10万円でも所得税の源泉徴収や手数料が差し引かれて実際の入金額が少なくなる場合があります。口座に入った金額だけをそのまま収入として集計すると報酬総額を誤る可能性があります。
源泉徴収された報酬の整理方法については次の記事で確認できます。

副業をやめた年も確定申告や住民税申告は必要?
副業をやめた年に所得があった場合は、その年の所得について申告が必要か確認します。本業の給与について会社で年末調整を受けていても業務委託の副業所得まで年末調整で精算されるわけではありません。
一般的に給与を1か所から受けて年末調整を済ませている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。ただしほかの申告要件に該当する場合は20万円以下でも申告が必要になることがあります。
ここでいう所得は原則として収入から必要経費を差し引いた金額です。また所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になることがあります。
例えば副業を終了した2026年の所得が15万円だった場合、所得税の20万円基準だけを見てすべての申告が不要と判断しないようにしてください。
所得税の確定申告をする場合はその申告内容が住民税の課税資料にも利用されます。一方、所得税の確定申告をしない場合は住民税申告が必要か翌年1月1日時点の住所地の市区町村に確認します。
副業所得が20万円以下の場合の判断は次の記事で詳しく説明しています。

届いた納付書のどこを見れば副業分の最後が分かる?
副業をやめた後に納付書が届いたら最初に確認するのは納付書の年度です。例えば2027年度と記載されていれば原則として2026年の所得を基に計算された住民税です。
| 確認する欄 | 見る内容 |
|---|---|
| 課税年度 | 何年の所得を基にした住民税か |
| 所得の内訳 | 副業所得が計算に含まれているか |
| 徴収方法 | 普通徴収と給与天引きの区分 |
| 年税額 | その年度に納める税額 |
| 期別・納期限 | 残り何回の納付があるか |
普通徴収の年税額が記載されていてもその全額が副業だけに対応する税額とは限りません。例えば本業の給与以外に不動産所得やほかの所得がある場合、それらも普通徴収の税額に影響することがあります。
国分寺市では給与以外の所得がある場合の住民税の徴収方法について案内しています。給与からの特別徴収と普通徴収の区分は自治体の取扱いや所得の種類によって確認が必要です。
2028年度にも納付書が届いた場合
2026年に副業を終了し2027年には副業所得が発生していないのに2028年度の納付書が届いた場合は、次の点を確認します。
2028年度の税額は原則として2027年の所得を基に計算されます。そのため2027年に帰属する副業報酬がなければ、2026年までの副業所得がそのまま2028年度に再び課税されるわけではありません。
ただしほかの所得が普通徴収となっている場合や過年度の税額変更などがある場合は納付書が届くことがあります。納付書が届いた理由を確認する際は税額通知書の所得内訳と課税年度を見てください。
不明な場合は住民税の課税担当に、どの年のどの所得が普通徴収の税額に含まれているか問い合わせましょう。
住民税が想定より長く続くときは自治体に何を聞く?
副業を終了したのに納付書が届き続ける場合は次のように問い合わせると確認しやすくなります。
本業の給与から住民税が天引きされていますが、業務委託の副業分は別の納付書で納めていました。副業は2026年に終了し、2027年には新しい仕事をしていません。今回届いた納付書は何年の所得に対するものですか。普通徴収の税額に含まれている所得と、最後の納期限を確認したいです。
問い合わせ先は納付書を発行した市区町村の個人住民税担当です。納付書の年度と税額通知書を手元に置き、必要に応じて最後の副業報酬の請求書や申告書の控えを確認できるようにしておきましょう。
すでに納期限が過ぎている場合は課税内容の確認とは別に収納担当へ納付状況を相談してください。
まとめ|副業終了後の住民税は所得の年と納付年度で判断する
副業をやめても前年に副業所得があれば翌年度の住民税に反映されます。2026年に副業を終了し最後の報酬がすべて2026年に帰属する場合は、原則として2027年度の住民税が最後の副業所得を反映する年度です。
普通徴収が6月・8月・10月・翌年1月の4期なら2027年度の最後の納期限は2028年1月になります。ただし2027年にも所得として計上すべき報酬がある場合は2028年度の住民税にも影響する可能性があります。
副業をやめた日だけで判断せず、最後の報酬がどの年の所得に当たるかを確認してください。そのうえで納税通知書の年度・所得内訳・期別・納期限を見れば今届いている納付書が何年の副業所得に対応し、いつまで支払いが続くのかを整理できます。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。普通徴収の納期、所得の区分、税額変更の扱いは自治体と個別の申告内容によって異なります。


