未支給年金の電子申請が見つからない|e-Govで選ぶ送付書と添付ファイル

年金・在職老齢年金

親の未支給年金をe-Govで申請したいのに「未支給年金」と検索しても目的の手続きが見つからない。その場合は、「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」という正式な手続名で探してください。

申請画面を開いたら「届書名称」で「年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書」を選択します。画面への入力だけでは完了しません。記入済みの請求書をPDFまたはJPEG形式で添付する必要があります。

これは日本年金機構が2026年4月1日更新の公式案内で示している提出方法です。この記事では請求資格がある子が本人として申請する場合を想定し、必要なファイルの準備から送信後の確認まで説明します。

e-Govで検索するのは「未支給年金」ではなく電子申請用送付書

日本年金機構の案内にある電子申請の入口は、未支給年金専用の名前ではありません。複数の年金関係書類を提出するための共通送付書です。

画面で確認する項目 選ぶ内容
手続検索のキーワード 電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)
申請画面の「届書名称」 年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書
電子添付する請求書 記入済み請求書をPDFまたはJPEG形式で保存したもの

e-Govの手続検索はe-Gov電子申請から利用できます。検索結果の名称と申請画面の届書名称は別なので、両方を確認してください。

2026年5月19日に日本年金機構は一部の個人向けe-Gov手続きの受付終了を公表しました。ただしその告知の対象一覧に、この未支給年金請求の共通送付書は含まれていません。掲載時点の公式案内でも電子申請による提出方法が案内されています。画面や受付方法が変更される可能性はあるため、実際の申請時は公式ページの最新表示を確認してください。

先に日本年金機構への提出対象かを確認する

未支給年金を受け取れるのは、亡くなった人と死亡当時に生計を同じくしていた一定の遺族です。配偶者、子、父母などに順位があり、先順位者がいる場合は後順位者が請求できません。同順位者が複数いるときは1人が代表して請求します。

今回の例では父または母の未支給年金を子が請求するため、子自身が請求資格を満たすことが前提です。親の相続人であることだけで未支給年金の請求資格が決まるわけではありません。

未支給年金は要件を満たす遺族が自己の名で請求するものです。亡くなった親の銀行預金を相続する手続きとは異なります。

亡くなった親の未支給年金に相続税はかかる?一時所得50万円と確定申告の確認
亡くなった親の未支給老齢年金は相続税の対象ではなく受取人の一時所得です。親の準確定申告との違い、年間50万円控除、2分の1の計算、通知日と入金日による年分、確定申告の要否を説明します。

また年金の種類によって提出先が異なる場合があります。日本年金機構が扱う老齢厚生年金を受けていた親のケースを中心に説明しますが、共済組合が支払う年金や国民年金のみのケースでは受付先を先に確認してください。地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていた一部の人については、共済組合が提出先となる例も公式に案内されています。

請求書と必要な証明書をファイルにする

最初に日本年金機構の未支給年金請求書の案内から正式な様式を取得します。書類名は「年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書」です。

請求書には亡くなった人の年金情報と、請求する遺族本人の氏名・住所・受取口座などを区別して記入します。親の口座を未支給年金の受取口座として書かないようにしてください。

記入済みの請求書をPDFまたはJPEGで保存します。紙に記入した場合はスキャンするなどして文字と数字が読める状態にしてください。裏面に記入欄がある場合はその内容も欠けないようにします。

請求書以外に必要となる証明書は次のように整理できます。

確認する内容 書類の例
亡くなった人の年金情報 年金証書
請求者の本人確認・個人番号 マイナンバーカードなど指定された書類
親子などの続柄 戸籍謄本・抄本、法定相続情報一覧図の写しなど
死亡当時の生計同一 住民票の除票、世帯全員の住民票、別住所なら申立書など
振込口座 請求者本人名義の通帳等の写し

マイナンバーの記入や公金受取口座の利用などにより、一部の添付を省略できる条件があります。戸籍や住民票については死亡日より後に交付されたものが必要です。必要書類をすべて一律に添付するのではなく、公式案内で自分のケースに必要なものを確認してください。

また紙の提出で必要な書類が、そのまま電子申請ですべて同じ形式で添付できるとは限りません。e-Gov画面の添付欄やファイル条件を確認し、不明な証明書の提出方法は年金事務所に問い合わせましょう。

e-Govでの申請手順

  1. 手続検索を開く。 e-Gov電子申請で「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」を検索します。
  2. 共通送付書の申請画面へ進む。 利用案内に従い申請者情報など必要事項を入力します。
  3. 届書名称を選ぶ。 プルダウンから「年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書」を選択します。
  4. 請求書ファイルを添付する。 記入済みの請求書をPDFまたはJPEGで添付します。必要な証明書の提出方法も画面の案内に従って確認します。
  5. 入力内容を確認して送信する。 故人と請求者の情報、選択した届書名称、添付ファイルに誤りがないか確認します。
  6. 送信後の控えと申請状況を確認する。 e-Govの申請案件の状況を確認し、補正や追加書類の連絡がないか見ます。

操作画面のボタン名や配置は更新されることがあります。ここでは公式に案内されている手続名称と必要な選択・添付を中心に説明しています。実際に個別の申請を送信した操作検証ではありません。

送信できたら支給が決まったという意味?

いいえ。e-Govで申請が到達したことと、未支給年金の請求が認められて支給決定されたことは別です。

送信後は申請案件の受付・審査状況を確認し、必要に応じて追加資料や補正の案内に対応します。添付漏れに気づいた場合も、同じ申請を新規に重複送信する前に、既存案件の状況と補正方法を確認してください。

送信控えや申請番号は問い合わせに使えるよう保管します。追加資料を求められた場合は何の証明が不足しているのか、電子で補正できるか、郵送など別の方法が必要かを確認しましょう。

なお電子申請をしただけで、親の死亡後に振り込まれた年金がすべて未支給年金として認められるわけではありません。死亡月分までの未払いと過払いを区別して処理されます。

検索しても出ない・添付できないときの確認先

正式な手続名で検索しても見つからない場合は、まず日本年金機構の「年金を受けている方が亡くなったとき」に記載された提出方法と照合してください。

検索結果が表示されない、申請画面へ進めないなどe-Gov自体の操作上の問題は、e-Govの操作案内を確認します。

一方、請求資格、証明書の要否、共済との提出先の違いなどは日本年金機構の年金事務所や該当する共済組合に問い合わせる内容です。

窓口には次のように伝えると確認事項が明確になります。

親の未支給年金をe-Govから請求したいです。「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」で提出する理解でよいでしょうか。請求書のPDFは用意しました。戸籍や生計同一の申立書など、私のケースで必要な証明書をどの方法で提出すればよいか確認したいです。

まとめ|共通送付書を選び、記入済み請求書も添付する

未支給年金の電子申請は、e-Govで「未支給年金」だけを検索するのではなく「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」を探します。

申請画面の届書名称で未支給年金の請求書を選び、必要事項を入力したうえで、記入済みの請求書をPDFまたはJPEGで添付してください。送信後は控えと申請案件の状況を確認し、補正の連絡があれば案内に従います。

自分の年金の種類が日本年金機構への電子提出の対象か分からない場合は、先に提出先を確認することが確実です。

参考資料

本記事は2026年11月時点の公式案内を基にしています。