自宅の一部を店舗や事務所として使っている場合、地震保険料を必ず全額控除できるわけではありません。原則として居住用の部分に対応する地震保険料が所得税の地震保険料控除の対象です。
ただし国税庁の所得税基本通達77-6には例外があります。家屋全体のおおむね90%以上を居住用に使っている場合、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産分として扱えます。
例えば地震保険料が年4万円で居住部分が75%なら、通常の計算では対象となる保険料は3万円です。居住部分が92%で90%特例の条件を満たせば、その家屋分の4万円を対象にできます。ただし同じ契約に事業用の商品など別の資産が含まれる場合は、その分まで全額対象になるわけではありません。
自宅兼店舗の地震保険料は居住部分だけが原則
地震保険料控除は、本人や生計を一にする親族が常時居住する家屋など、一定の生活用資産に係る地震保険料を対象とする所得控除です。
国税庁の所得税基本通達77-2では、居住用と事業用を兼ねる家屋は居住用部分だけが対象になると示されています。
例えば1階を店舗、2階を住居として使っている建物なら、店舗部分と住居部分を区別します。店を営んでいるから建物全体が控除対象外になるわけではありません。一方、住居が付いているから店舗部分まで自動的に対象になるわけでもありません。
居住部分が固定している建物では、床面積による割合を使って計算できます。国税庁の通達77-5は、居住用部分の床面積を家屋全体の床面積で割る方法を認めています。
図面と保険証券で確認するのは床面積と契約対象
計算の前に、建物の図面や間取りと実際の使い方を確認します。
- 建物全体の床面積
- 日常生活に使っている居住部分の床面積
- 店舗や事務所専用部分の床面積
- 廊下や階段など共用部分の使い方
- 保険契約に含まれる建物・家財・商品などの資産
例えば建物全体が100㎡で住居75㎡、店舗25㎡なら、居住割合は75%です。居住部分が固定している場合はこの割合を地震保険料の按分に使えます。
共用の廊下や階段がある場合は、図面上の面積だけでなく実際の用途も確認してください。共用部分をどのように配分するか不明なら、根拠となる図面と利用状況を示して税務署へ相談します。
また保険証券には建物だけでなく家財や事業用の商品などが含まれている場合があります。契約の保険金額と対象資産を確認することが大切です。
口座から引き落とされた保険料の総額には火災保険料が含まれることもあります。居住割合を掛ける前に、地震保険料控除の対象となる地震保険料そのものを確認してください。一般的な火災保険料は地震保険料控除の対象ではありません。

居住75%と92%では控除対象の保険料が変わる
ここでは建物だけを対象とする地震保険に年間4万円を支払い、保険料が住居部分と事業部分に区分表示されていないと仮定します。
| 項目 | 例① | 例② |
|---|---|---|
| 建物全体の床面積 | 100㎡ | 100㎡ |
| 居住部分 | 75㎡ | 92㎡ |
| 店舗・事務所部分 | 25㎡ | 8㎡ |
| 年間の地震保険料 | 40,000円 | 40,000円 |
| 控除対象となる保険料 | 30,000円 | 40,000円 |
居住部分75%の場合
通常の按分計算を使います。
40,000円 × 75㎡ ÷ 100㎡ = 30,000円
所得税の地震保険料控除の対象となる保険料は3万円です。残り1万円は事業用部分に対応するため、この所得控除には含めません。
居住部分92%の場合
家屋全体のおおむね90%以上を居住用として使っているため、通達77-6の特例が適用できる場合は、その家屋分の地震保険料4万円全額を居住用資産に係る保険料として扱えます。
92%を掛けた36,800円ではなく、家屋分の40,000円を対象にできる点が通常の按分との違いです。
ただし「全額対象」と「所得税から全額差し引ける」は別です。所得税の地震保険料控除額は対象保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超える場合は最高5万円です。4万円の例ではほかの契約との合計や旧長期損害保険料の扱いに問題がなければ、控除額も4万円となります。
この控除額は所得から差し引く金額であり、税額が4万円減るという意味ではありません。
一つの契約に家財や事業用の商品も含まれる場合
建物だけの契約なら床面積割合で計算しやすいものの、建物・家財・店舗の商品などを一つの保険契約でまとめている場合は注意が必要です。
国税庁の通達77-5では、保険料が資産別に明確に区分されていないとき、各資産の保険金額または共済金額の割合で按分する方法を示しています。併用家屋については、その家屋に対応する保険料に居住割合を掛けて計算します。
例えば建物と店舗の商品を一つの契約に含めている場合、建物全体の92%を住居として使っていても、店舗の商品に対応する地震保険料まで90%特例で居住用にできるわけではありません。
まず保険会社に建物とその他の資産の保険金額、地震保険料の内訳が分かるかを確認してください。保険料が区分されていない場合は、契約全体の保険金額に占める各資産の割合を使って建物分を計算します。その後、建物の居住割合または90%特例を判定します。
建物と家財の契約対象が複雑な場合は、保険証券と控除証明書を用意して税務署に計算方法を確認すると確実です。
事業経費と地震保険料控除を二重に計上しない
自宅兼店舗では、地震保険料の事業用部分を必要経費として計上していることがあります。その場合は同じ金額を個人の地震保険料控除にも含めないようにします。
例えば居住割合75%で地震保険料4万円の例なら、居住用に対応する3万円を所得控除の対象として整理し、事業用に対応する1万円は事業の必要経費として認められるかを別に判断します。
一方、居住割合92%で90%特例により家屋分4万円を地震保険料控除の対象にする場合は、その同じ4万円を事業経費にも計上しないよう会計処理を確認してください。
保険料を会計ソフトに登録済みなら、経費にした金額と年末調整・確定申告で控除する金額を突き合わせます。どちらに計上するか不明な場合は、事業所得の帳簿と保険契約の内容を税務署や税理士に示して確認してください。
年末調整や確定申告ではどの金額を使う?
会社員で地震保険料控除を年末調整で申告する場合は、保険会社からの控除証明書を基に対象となる居住用部分の金額を確認します。自宅兼店舗の按分が必要なら、図面と計算根拠を残しておきましょう。
自営業者や事業所得のある人は確定申告で控除を申告します。控除証明書に記載された金額が建物全体の保険料であっても、居住用と事業用が混在する場合はそのまま全額を入力してよいとは限りません。
保険会社には「契約に含まれる資産と、それぞれに対応する地震保険料や保険金額の内訳を教えてください」と確認します。税務署には「居住割合が何%で、事業用部分がどこか。90%特例を適用できるか」を図面と契約資料を添えて相談すると判断しやすくなります。
すでに給与の年末調整で地震保険料控除を申告し、その後に事業所得などの確定申告をする場合は、源泉徴収票に反映済みの控除額と新たに入力する保険料を確認してください。年末調整で控除したものを別の追加控除として重ねて計算しないようにします。

まとめ|90%以上なら家屋分の全額を対象にできる
自宅兼店舗の地震保険料は、通常は居住用部分に対応する金額だけが所得税の地震保険料控除の対象です。居住部分が固定している建物なら床面積割合で按分できます。
ただし家屋全体のおおむね90%以上を居住用に使っている場合は、国税庁の通達77-6によりその家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産分として扱えます。
まず図面で居住割合を確認し、保険証券で契約対象の資産と地震保険料を調べましょう。建物以外の資産が含まれる場合や事業経費に計上済みの場合は、その内訳も照合してから申告してください。
参考資料
※2026年11月9日時点で確認できる国税庁の公表資料に基づいています。居住用・事業用の区分や契約に含まれる資産によって計算方法が異なるため、個別の資料を基に確認してください。


