出産予定日は10月10日。会社からは「11月分まで社会保険料が免除になります」と聞いていたのに実際に生まれたのは10月4日でした。産休が早く終わるなら、11月分の保険料も払うことになるのでしょうか。
産休の終了日が11月29日になってそのまま復職するなら、免除は10月分までです。 当初は12月5日まで休む予定だったので11月分も免除の対象でした。早く生まれて産後8週間の終わりが11月に移ると11月分の健康保険料と厚生年金保険料がかかります。
保険料の手続きをするのは勤務先です。出産前に会社が申出書を出しているなら実際の出産日を人事に知らせましょう。変更届が出たら給与担当に「何月支給の明細で11月分が引かれますか」と聞くといつ手取りに反映されるかまで分かります。
産休が12月5日から11月29日終了に変わると免除は10月分まで
勤務先の健康保険と厚生年金に加入している人の産休免除は実際に産休を始めた月から産休終了日の翌日が入る月の前月までです。この期間は本人負担分も会社負担分も免除されます。
予定日と出産日がずれたときはまず実際の出産日をカレンダーに置きます。出産当日は産前休業に含めます。産後休業を8週間すべて取るなら出産日の翌日を1日目として56日目が終了日です。
子どもが1人で8月30日から実際に産休を取った例を見てみましょう。産後休業は8週間すべて取り、そのあと育休を取らずに復職する前提です。
| 確認する日付・月 | 出産前に会社が申し出た予定 | 出産後に確認した実績 |
|---|---|---|
| 出産日 | 10月10日の予定 | 10月4日 |
| 産休開始日 | 8月30日 | 8月30日 |
| 産後休業の1日目 | 10月11日 | 10月5日 |
| 産後休業の56日目(産休終了日) | 12月5日 | 11月29日 |
| 産休終了日の翌日 | 12月6日 | 11月30日 |
| 産休で免除される月 | 8月分〜11月分 | 8月分〜10月分 |
実際の出産日で数えると10月5日から10月31日までが27日間です。11月1日から11月29日までの29日間を足すと56日になります。終了日の翌日も11月なので免除はその前月の10月分で終わります。
月末付近は1日違うだけで結果が変わります。たとえば出産日が10月5日で産後56日間をすべて休むと終了日は11月30日です。翌日は12月1日なのでこの場合は11月分まで免除されます。自分のカレンダーでも産休終了日の欄からもう1日進めて月を確認してください。
出産手当金の申請も控えているなら休んだ日と給与の支払いを基に支給日数を確認します。保険料の免除月と出産手当金の支給日数は別の計算です。

出産日がずれたら会社が「変更」欄で休業期間を直す
出産前に提出した申出書を直すときは会社が「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」を使います。紙の様式では出産予定日と当初の休業期間を共通記載欄に書きます。「A.変更」欄には実際の出産日と確認し直した休業期間を記入します。出産種別も記入するので、この例では子ども1人を指す「単胎」を選びます。電子申請でも当初の予定日・休業期間と変更後の内容を分けて入力します。
| 紙の様式で見る欄 | この例で会社が確認する日付 |
|---|---|
| 共通記載欄 | 出産予定日10月10日・産休開始日8月30日・当初の終了予定日12月5日 |
| A.変更 | 実際の出産日10月4日・実際の産休開始日8月30日・変更後の終了予定日11月29日 |
単胎で予定より早く生まれた場合は、実際の出産日を含む産前42日の範囲で休業の開始日も確認します。この例では10月4日を含む42日間の初日は8月24日です。この例で本人が妊娠・出産のために休み始めたのは8月30日です。8月24日から休んでいたことにはならないので届書の開始日は8月30日のままです。勤怠や休業の申出書で実際に休業を始めた日を確かめてください。
「B.終了」欄を使うのは本人が復職を早めるなどして産休そのものを終了予定日より前に切り上げたときです。産後8週間のうち6週間を過ぎて復職できるのは本人が希望し医師が支障ないと認めた業務に就く場合です。10月4日に出産して産後56日目まで休んだ例は出産日を基に休業期間を計算し直したケースなので「A.変更」に当たります。
出産の書類が手元にないときは日付を先に人事へ伝える
日本年金機構は変更があったときに会社から速やかに届け出るよう案内しています。年金機構へ出す変更届に添付書類はありません。勤務先が社内確認用の資料を求めていて手元にないときもまず出産日と実際の休業開始日を伝えましょう。出産日を確認できる資料を後から提出してよいか、手元にある資料で社内確認を進められるかを人事に聞きます。
たとえば人事への連絡は次のように書けます。
出産予定日は10月10日でしたが、10月4日に出産しました。産休は8月30日からで、産後休業は11月29日まで取る予定です。育休には入らず復職します。社内で出産日の確認に必要な資料があれば、提出方法と期限を教えていただけますか。変更届の提出予定日も確認したいです。
社内の提出期限や給与の締め日を過ぎていたらその時点で分かる日付をすぐ人事に送りましょう。変更届が未提出ならいつ出せるか、提出済みなら提出日と受付状況を聞きます。健康保険組合に加入している場合は厚生年金側と健康保険側の両方で変更が反映されるかも人事に確認してください。
給与明細では健康保険料と厚生年金保険料の「対象月」を聞く
この例で新たにかかるのは11月分の保険料です。たとえば前月分を翌月支給の給与から引く会社で変更が給与計算に間に合ったとします。11月支給の給与で扱うのは免除対象の10月分です。12月支給の給与には11月分の健康保険料と厚生年金保険料が載ります。
変更が給与計算に間に合わず11月分を引いていなかったなら給与担当に「何月の明細で11月分を徴収しますか」と聞きましょう。免除対象の10月分が引かれていたらその明細を手元に置いて「この控除は何月分ですか。10月分ならいつ・どの方法で精算されますか」と確認します。追加の徴収や還付がどの明細に載るかは勤務先の処理によります。会社から答えをもらったら該当する明細の健康保険料欄と厚生年金保険料欄を見直してください。
控除の対象月が明細だけでは分からないときは前月分の控除と免除の反映漏れを切り分ける手順も参考にできます。

産休の翌日から育休に入る場合の11月分
同じ日程でも11月30日から育休を取って12月に入っても続けるなら、11月分は育休による免除の対象になります。会社は産休の日付の変更に加えて「育児休業等取得者申出書」で育休の免除を申し出ます。産休と育休の免除対象月が重なる場合は産休の免除が優先されます。
育休に切り替える予定なら出産日を伝えるときに育休の開始予定日も人事に伝えましょう。「産休は何月分までで、育休の免除は何月分からですか」と両方を聞いておくと、給与明細で確認する月が分かります。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 免除期間の計算と変更の届出。厚生労働省「産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて」
- 産休免除の対象と育休免除が重複するときの扱い。日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」
- 会社が変更を届け出る時期・提出先・添付書類。日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」
- 電子申請の項目と変更・終了の区別。日本年金機構「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届の入力例」
- 紙の届書の「A.変更」と「B.終了」の記入方法。日本年金機構「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」(PDF)
- 産後休業の終了日を数える際の記入上の注意。日本年金機構「産前産後休業取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例」
- 出産当日と産後8週間の扱い。厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」
- 出産手当金の支給対象となる日。協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」
- 給与からの前月分保険料の控除。日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 育休に入る場合の申出書と免除条件。日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」


