「65歳になる前に、国民年金を全額免除されていた1年分を払っておこうかな。年金は増えると聞いたけれど、年金生活者支援給付金も一緒に増えるのだろうか?」
全額免除の月を追納すると老齢基礎年金は増えます。一方で、通常の老齢年金生活者支援給付金を受ける条件が同じなら、その給付金の計算額は下がります。 追納した月を、給付金の計算で単価の高い「免除」から単価の低い「納付済み」に移すためです。
2026年度の金額で、2009年4月以降の全額免除12か月を追納した場合を比べると、老齢基礎年金は月換算で約883円増え、通常の支援給付金は月約154円減ります。この条件で両方を足した月あたりの差は約729円の増加です。前年の所得や世帯の課税状況によって給付金の種類が変わる人は、まず自分がどの区分に当たるかを確かめてください。
同じ1か月でも、年金本体と支援給付金では数え方が違う
国民年金保険料の追納は、免除などが承認された過去の月の保険料をあとから納めることです。全額免除のままでも、2009年4月以降の月は老齢基礎年金の金額に半分反映されます。追納すると、その月は保険料を納めた月として全額が反映されます。もともと半分は年金額に入っているので、追納で増えるのは残り半分です。
老齢年金生活者支援給付金には、納付済みの月数に応じた部分と、免除された月数に応じた部分があります。2026年度に昭和31年4月2日以後生まれの人の全額免除期間を計算するときは、納付済みの部分に5,620円、全額免除の部分に11,768円を使います。どちらもそのまま1か月分として足す金額ではありません。それぞれの単価に、該当する月数が480か月に占める割合を掛けます。
| 2009年4月以降の全額免除の月 | 老齢基礎年金の計算での扱い | 通常の支援給付金の計算での扱い |
|---|---|---|
| 追納しない | 納付済みの月の2分の1に相当 | 免除部分に計上。11,768円×該当月数÷480 |
| 追納する | 納付済みの月として反映 | 納付済み部分に計上。5,620円×該当月数÷480 |
たとえば全額免除の12か月のうち6か月だけを払うなら、納付済みの月数が6増え、全額免除の月数が6減ります。払わなかった6か月は免除のままです。計算する際に「納付済みが6か月増えた」とだけ考えて免除の月数をそのままにすると、同じ月を二重に数えてしまいます。
申込書を出した段階では保険料を納めたことにはなりません。国民年金法第94条では、追納が行われた日に対象月の保険料が納付されたものと扱います。これから払うかを検討している段階では、いまの記録と、実際に対象月を払った場合の記録を分けて見ます。
全額免除12か月を追納した前後を、2026年度の金額で比べる
昭和31年4月2日以後生まれで、65歳になる前に全額免除の12か月を追納できる人を想定します。追納対象の12か月はすべて2009年4月以降で、追納前は納付済みが360か月、全額免除が12か月です。残りの月は老齢基礎年金の額やこの給付金の月数に反映されないものとします。
追納後も前年所得などの条件を満たし、同じく通常の老齢年金生活者支援給付金を受ける前提です。65歳から受給するものとして、2026年度の年金額と給付金の基準額を両方のケースに当てはめます。年金本体は年額を12で割り、給付金は月額で計算します。
年金本体は年約10,591円、月に直すと約883円増える
2026年度の老齢基礎年金の満額は、この生年月日の区分で年847,300円です。免除のままなら12か月の半分に当たる6か月分が計算に入っています。12か月を全部追納すると12か月分として数えるため、増えるのは満額のうち6か月分に相当する金額です。
計算は 847,300円 × 12 ÷ 480 × 1/2 = 10,591.25円。これが年額の差です。12で割ると月あたり約882.60円になります。追納前の年金がゼロだった月に新しく12か月分を足す計算をすると、増え方を2倍に見積もることになります。
支援給付金では、12か月分の寄与が約294円から約141円に変わる
追納前の12か月は全額免除なので、通常の支援給付金の免除部分に 11,768円 × 12 ÷ 480 = 294.20円 が入ります。追納後は、その12か月が納付済みの部分に移ります。ここで使う単価は5,620円なので、5,620円 × 12 ÷ 480 = 140.50円 です。
どちらも、この12か月が給付金全体に加える月あたりの額です。給付金の合計を出すときは、追納の影響を受けない今回払う12か月とは別にある納付済み360か月も入れます。同じ12か月でも計算に使う単価が下がるため、差し引きでは月153.70円減ります。
給付金が減る分まで引くと、合計は月換算で約729円増える
同じ加入記録の前後を表にすると次のようになります。年金本体と給付金は制度上の端数処理をする前に計算し、比較しやすいように小数第2位まで表示しています。
| 比べる項目 | 追納しない | 12か月を追納する | 追納後の差 |
|---|---|---|---|
| 納付済みの月数 | 360か月 | 372か月 | +12か月 |
| 全額免除の月数 | 12か月 | 0か月 | −12か月 |
| 老齢基礎年金(年額) | 646,066.25円 | 656,657.50円 | +10,591.25円 |
| 老齢基礎年金(月額換算) | 53,838.85円 | 54,721.46円 | 約+882.60円 |
| 通常の老齢年金生活者支援給付金(月額) | 4,509.20円 | 4,355.50円 | −153.70円 |
| 合計(月額換算) | 58,348.05円 | 59,076.96円 | 約+728.90円 |
年金本体だけを見れば約883円増えますが、給付金が減る分を引くと合計では約729円の増加です。年金の支給額を見て「約883円増える」と把握していた人も、老後の月ごとの収入を見積もるときは給付金の差を引いて考えられます。表の差は丸める前に計算しているため、表示された金額同士を引くと小数点以下にわずかな違いが出る行があります。
実際の通常の給付金は、納付済みに基づく額と免除に基づく額をそれぞれ円単位に処理してから合計します。50銭に満たない端数は切り捨てます。50銭から1円未満までの端数は切り上げます。この例では追納前の給付金は4,509円、追納後は4,356円となります。上の表は追納による変化を比べるための月額換算です。口座への入金と照らし合わせるときは、給付金が原則として年金と別に2か月分まとめて支払われることも考慮してください。
自分の記録に全額免除以外の期間があれば、給付金全体の計算にはその区分も関わります。免除の種類ごとに、今の記録から給付金全体を出す方法はこちらで確認できます。

所得や世帯の課税状況が違うと、約729円をそのまま使えない
月約729円の差は、追納前後とも通常の老齢年金生活者支援給付金を受ける場合の比較です。給付金を受けられるかの判定と、受けられる場合の金額の計算は別です。 追納して納付済みの月数が増えても、それだけで給付金の対象に入るわけではありません。
老齢の支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、本人を含めた世帯全員の市町村民税が非課税であること、本人の前年の年金収入とその他の所得の合計が基準内であることが条件です。老齢厚生年金などの公的年金の収入も判定に関係します。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この判定に使う金額には含めません。
2026年10月分から2027年9月分までの判定に使うのは、2025年の年金収入とその他の所得です。昭和31年4月2日以後生まれの人の所得区分は以下のとおりです。所得の条件は適用時期によって変わるため、65歳になって受け取り始める時期に対応する基準を確認してください。
| 2025年の年金収入とその他の所得の合計 | 2026年10月分から2027年9月分までの所得区分 |
|---|---|
| 826,500円以下 | 通常の老齢年金生活者支援給付金の範囲 |
| 826,500円超~926,500円以下 | 補足的老齢年金生活者支援給付金の範囲 |
| 926,500円超 | 所得の要件を満たさない |
退職した年や年金を受け取り始める年は、判定に使う年を確かめる
たとえば2026年に退職して今の収入が減った人でも、2026年10月分からの判定は2025年分です。今の手取りや、これから受け取る予定の年金年額だけで当面の給付金を見込むと、違う年の数字を比べてしまいます。前年にまだ老齢年金を受け取っていなければ、将来受け取る老齢年金の見込額をそのまま前年の年金収入として足すこともありません。
追納で増えた老齢年金が実際に支払われ、その年の年金収入が後の判定に使われるときは、所得区分が変わる可能性があります。ほかの条件が同じでも、年金収入とその他の所得の合計が通常の給付金の上限をまたげば、給付金は補足的給付の式で計算します。上限に近い人は、追納による年金本体の増額を年額で控えておくと、判定に使う年の収入と照合できます。
自分の所得が基準内でも、同じ世帯に市町村民税が課税されている人がいれば世帯の要件を満たしません。たとえば65歳の前後に家族と同居する予定があるなら、いまの世帯の課税状況と、受給時に想定している世帯の状況を分けて伝えます。世帯の条件で給付金の対象外なら、受取額の比較に使う給付金は0円です。その場合は年金本体にどれだけ差が出るかを見ます。
補足的給付では、納付済みの月数と所得で計算する
補足的老齢年金生活者支援給付金の式は、5,620円 × 納付済月数 ÷ 480 × 調整支給率です。通常の給付金の式にある、免除期間に基づく額は足しません。調整支給率は、所得に応じて支給額を調整する割合です。2026年10月分からの上記生年月日区分では、926,500円から前年の年金収入とその他の所得の合計を引き、100,000円で割ります。
たとえば判定に使う金額が876,500円なら、調整支給率は0.5です。その金額が変わらず、ほかの条件も同じまま納付済みが12か月増えたと仮定すると、補足的給付の計算上の差は 5,620円 × 12 ÷ 480 × 0.5 = 70.25円 です。通常の給付金で起きる「免除部分が減る」という動きは、この式にはありません。ただし、判定に使う年金収入なども変われば割合が変わります。通常から補足的給付に切り替わる場合は、追納前と後でそれぞれの区分の式を使ってください。
所得の上限をまたぐと、合計の増え方も変わる
別の例で、納付済み456か月と全額免除12か月があり、ほかの月は金額に反映されない人を考えます。比較のため2026年度の単価と上の所得基準を固定し、それぞれの老齢基礎年金を1年分受け取ったとします。その年に判定対象となるその他の所得は8,000円で、世帯の要件も満たす前提です。
追納なしでは年金の年額とその他の所得を合わせて約823,526円です。826,500円以下なので通常の給付金になり、給付金の月額は端数処理前で約5,633円です。12か月を追納した場合は年金が増えて判定額が約834,118円になります。今度は補足的給付になり、追納後の納付済み468か月と約0.924の調整支給率で計算します。給付金の月額は約5,062円です。
この例では年金本体と給付金を合計した月あたりの増加は約312円です。両方とも通常の給付金を受ける例より増え方が小さくなります。年金を受け取り始めた年は、判定に使う年に12か月分が支払われているとは限りません。切り替わる時期まで知りたい場合は、見込年額に加えて何年分の実際の年金収入を使うかを確認します。
追納を決める前に、窓口で「月数・年金額・給付区分」を分けて聞く
手元にねんきん定期便や年金見込額の資料があれば、まず全額免除だった年月と、追納したい月数を控えます。年金の見込額が老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれている場合は、両方の金額を控えておくと、年金本体の差と所得の判定を分けて相談できます。
年金事務所には、たとえば次のように聞くと具体的な話に進めます。
65歳になる前に、全額免除だった○年○月分から○年○月分までの12か月を追納するか迷っています。この12か月は全部追納できますか。払わない場合と払う場合で、老齢基礎年金の年額と、支援給付金の計算に使う納付済月数・免除月数をそれぞれ確認したいです。私が給付金を請求する時期には、何年分の所得とどの世帯の課税状況で判定しますか。
給与や老齢年金など、判定に使う年の収入が分かる資料があれば用意します。たとえばすでに老齢厚生年金を受けている人なら、その年の公的年金等の源泉徴収票を確認します。世帯員の課税状況が分からない場合は、市区町村で課税・非課税を確認する際に必要な年度を聞いておくと照合しやすくなります。受給まで時間があり今後の所得が分からない場合は、現時点で確認できる加入記録と、受給時に確認する所得・世帯の条件を分けてメモします。
自分で年金本体の見込みを先に見たいなら、ねんきんネットで将来の加入予定と受給開始年齢をそろえ、追納月数だけを変えると差を確認できます。その年金の差に、該当する支援給付金の差を足すか引くかを、この記事の例と同じ順番で考えます。

いま用意する追納費用と、受給後の月額を別々に控える
表の月約729円は受給後に増える額の目安です。追納には今の支出もあります。たとえば2024年度の全額免除12か月を2026年度中に追納するなら、1か月分は16,980円で、費用は合計203,760円です。この金額は一度支払う保険料で、老後に毎月受け取る額とは単位が違います。年金事務所で見込額を聞くときに、追納したい期間の総額と「何月分をいつまでに払えるか」も聞いておくと、今回払う範囲を決めやすくなります。
1年分を払う案と半年だけ払う案を比べたいときは、候補ごとに「いま必要な費用」「老齢基礎年金の年額」「給付金の見込月額」を控えます。半年の案で増える年金を1年の案の半分と見積もる前に、払う月がどれも全額免除かを確認してください。所得の上限に近い場合は、それぞれの案で給付区分も確認します。月額の合計は税や保険料を引く前の比較として使います。
老齢基礎年金の受給権が発生した後は追納できません。65歳が近い人は、対象月ごとの追納期限と、老齢基礎年金を受ける権利が発生する日を両方確認してください。年金の請求を遅らせる予定がある場合の期限の考え方は、こちらの記事で確認できます。

出典・参考資料
- 日本年金機構 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要 ― 2026年10月分以降の所得基準、2026年度の算式と単価
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 ― 2026年度の満額と全額免除期間の反映割合
- 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度 ― 追納できる人・期間と年度ごとの保険料
- e-Gov法令検索 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 ― 第2条・第3条の支給要件、納付済期間と免除期間の計算および端数処理
- 厚生労働省 国民年金法 ― 第94条の追納要件と対象月の扱い
- 日本年金機構 年金生活者支援給付金 ― 給付金の請求と支払いの流れ
資料確認日 2026年11月9日


