65歳で年金の受け取りを待っている間も国民年金は追納できる?受給権が発生する日を確認

年金の加入・免除・保険料の精算

64歳で年金請求書が届いた。老齢基礎年金は70歳まで繰り下げる予定で、6年前に免除された国民年金の保険料はまだ追納の10年以内にある。「年金を受け取り始める前なら、65歳を過ぎても追納できる?」と考えるかもしれません。

65歳で老齢基礎年金の受給権が発生する人は、その日以降は追納できません。 年金の請求書を出していない場合や、口座に一度も年金が入っていない場合も同じです。国民年金法第94条は、老齢基礎年金を受ける権利がある人を追納の対象から除いています。国民年金法第94条、厚生労働省掲載の条文

追納したい月があるなら、対象月の10年の期限と、老齢基礎年金の受給権発生日を年金事務所で確認してください。追納の申込みを済ませていても、まだ払っていなければ納付できる最終日を聞きます。65歳で受給資格期間が足りず、受給権がまだ発生していない人は扱いが異なるので、年齢だけで判断せず加入記録を確認しましょう。

64歳で免除から6年、65歳で受給権発生、70歳で請求する場合

ここでいう「受給権」は、制度上の条件を満たして年金を受けられる権利のことです。65歳に達したときに必要な受給資格期間などを満たしていれば、その時点で受給権が発生します。老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料を納めた期間と免除期間などを合計して原則10年以上です。日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

たとえば1962年2月20日生まれの人が、64歳の2026年11月に年金請求書を受け取ったとします。2020年11月分は国民年金保険料の全額免除を受けていて、この月を追納したいと考えています。65歳に達した時点で老齢基礎年金の受給要件を満たし、70歳で繰下げ請求をする予定とした架空の例です。

確認する日付・時期 この例ではいつ? その時点で確かめること
免除等の対象月 2020年11月分 2026年11月時点で約6年前の月。免除が承認された対象月か
追納の申込み・承認 64歳のうちに進める 追納が承認される月と、専用の納付書が届く見込み
追納の納付 遅くとも2027年2月18日まで。ほかに早い期限があればその期限まで 受給権が発生する前に実際に納められるか
老齢基礎年金の受給権発生 2027年2月19日。65歳の誕生日の前日 この日以降は国民年金保険料の追納対象外
年金の請求・入金 2032年2月ごろに70歳で繰下げ請求を予定。入金は請求後 年金を受け取るための手続き。追納の可否はすでに受給権発生日で変わっている

この例では、2027年2月になっても2020年11月分は10年前より新しい月です。それでも受給権が生じる2月19日には追納できなくなります。年金の受け取りを70歳まで待つ予定でも、64歳のうちに納付書の到着と支払いが間に合うかを確認する理由はここにあります。

法律上、年齢に達する日は誕生日の前日です。65歳到達日に受給権が発生するなら、追納できるのはその前日、つまり通常は65歳の誕生日の前々日までです。たとえば4月1日生まれで65歳になる人は3月31日に到達します。その日に受給権が発生するなら、受給権を基準にした最終日は3月30日です。自分の誕生月の末日まで払えると思っている人は、日付を確認してください。日本年金機構「年金の繰下げ受給」、日本年金機構の公表資料「追納納付書作成時における納付期限」

65歳の請求書を保管しておくことと、追納できることは別

繰下げは、すでに受ける権利がある年金の支給開始を後ろにずらす手続きです。国民年金法第28条は、老齢基礎年金の受給権を持つ人が繰下げを申し出ることを定めています。権利が生じたあとに受け取りを待つ仕組みなので、請求を保留しても権利が発生する日は変わりません。国民年金法第28条

日本年金機構は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を後日繰下げ請求する人には、現時点で請求書の記入や提出が不要と案内しています。老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけ繰り下げるなど、受け取り方によって書類の扱いが変わります。届いた請求書の案内で自分の手続きを確認し、追納については別に年金事務所へ聞いてください。日本年金機構「年金請求書が届いた方へ」

受け取りを何歳から始めるかも検討しているなら、受取総額や手取りを比べる考え方はこちらで確認できます。

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「追納の10年」と「受給資格の10年」をそれぞれ確認する

追納の10年は、どの月分の保険料を後から払えるかの範囲です。受給資格期間の10年は、老齢基礎年金を受ける条件を満たすかを判断するための合計期間です。たとえば免除期間が合算されて受給資格期間が10年以上あり、65歳で受給権が発生する人でも、免除月の中にはまだ10年以内のものがあり得ます。追納を考えるときは二つの10年を別に見ます。日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」、日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件」

対象月の境目は、申込日だけでは分からない

追納できるのは、追納が承認された月より前の10年以内にある、免除や猶予を受けた月分です。「免除の通知が届いた日から10年」と数えると、払いたい月の期限を取り違えることがあります。年度のまとまりで免除を受けていた場合も、まず何年何月分かを確認します。国民年金法第94条、日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

たとえば2016年11月分の免除を受けており、追納が2026年11月に承認されると仮定すると、その月分は10年前の境目に当たります。ほかの制限がなければ2026年11月末までに納付する月です。承認が12月にずれれば、同じ2016年11月分は承認月から見て10年の範囲外です。11月に申込書を出したことだけで、対象月を確保できるわけではありません。日本年金機構「国民年金保険料追納申込書」注意事項(PDF)

免除の期間が複数ある人は、全部をひとまとめに「まだ間に合う」と判断せず、最も古い月から期限を確認します。古い月は10年の期限の方が先に来て、新しい月は受給権の発生日が先に来ることがあります。複数月を払う場合は、どの月から納付するかも年金事務所に確認してください。

免除・猶予の承認と、追納の承認は別の手続き

年金記録に「全額免除」「納付猶予」「学生納付特例」などとあれば、まずその対象月を控えます。これらの承認は当時の保険料を免除または猶予するものです。あとから払うときは追納の申込みをして、専用の納付書で支払います。なお、一部免除の月は、当時納める必要があった残りの保険料を納めていなければ追納できません。記録が「未納」となっている月は、免除や猶予を受けた月と同じ10年の追納として扱えないので、区分から確認してください。日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」、日本年金機構「納め忘れがあったとき」

申込済みで未払いなら、納付書を使う前に確認する

追納は「申込書を出す」「承認を受けて専用の納付書が届く」「納付する」の順に進みます。申込書を出すところまで済ませても、まだ納付が終わっていないなら、受給権発生前に実際に支払えるかを確認する必要があります。日本年金機構も、期限の直前に申込書を出すと納付が間に合わない場合があると案内しています。日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

今の状況 年金事務所に先に聞くこと
まだ申し込んでいない 追納できる対象月、受給権発生日、申込書の提出から納付まで間に合うか
申込書を提出したが、納付書が届いていない 承認の状況と発送の見込み。期限に近い場合に取れる手続き
納付書が手元にあるが、まだ払っていない 記載された使用期限と受給権発生日を照合し、今日その納付書を使ってよいか
納付書の使用期限が過ぎた 10年の範囲と受給権の状況を確認し、新しい納付書を発行できるか
受給権が発生した後に払ったかもしれない 支払日と対象月を伝え、納付の扱いや必要な手続きを確認する

追納用の納付書には使用期限があります。期限を過ぎた納付書は使えません。期限が残っているように見えても、先に受給権が発生しているなら払えると判断しないでください。日本年金機構は過去に、受給権発生日に合わせた期限の訂正が漏れ、発生日以降の納付が還付になった事例を公表しています。手元の納付書の日付と窓口で確認した日付が違えば、そのまま払う前に照会してください。日本年金機構「納付書でのお支払い」、日本年金機構の事務処理誤りに関する公表資料(PDF)

相談するときに手元に置くものと、電話での聞き方

年金請求書の表紙、基礎年金番号が分かる書類、免除の承認通知やねんきんネットで確認した対象月を用意します。すでに申し込んだ人は追納申込書の控えと提出日、納付書が届いた人は対象月と使用期限を確認してください。払ったあとで照会する場合は領収書など支払日が分かる資料も使います。通知をなくしているなら、手元にある番号とおおよその期間で照会を始めましょう。

たとえば、先ほどの64歳の人は次のように聞けます。申込済みなら、そのことを冒頭で伝えてください。

65歳の誕生日は2027年2月20日です。老齢基礎年金は70歳から受け取る予定で、2020年11月分の全額免除を追納したいです。私の受給権発生日はいつですか。この月分は10年の範囲に入っていますか。今から申し込んで専用の納付書が届く時期と、実際に払える最終日を確認したいです。

窓口で日付を聞いたら「追納できる月分」「受給権発生日」「納付書の到着見込み」「実際に払える最終日」を別々にメモします。提出用の書類は「国民年金保険料 追納申込書」です。ねんきんネットで申込書を作成する方法もありますが、作成しただけでは提出されません。日本年金機構の案内に従って印刷し、年金事務所へ提出します。日本年金機構「追納申込書の案内」、日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

65歳前に繰上げを考えている人は、請求する前に順番を確認する

ここまでの例は65歳で受給権が生じ、そのあと受け取りを待つ場合です。65歳より早く老齢年金を受ける繰上げは、請求すると国民年金の追納ができなくなります。最初の振込を待っている間に追納を済ませるという順番は取れません。追納したい月があり繰上げも検討中なら、繰上げ請求書を出す前に、追納の納付をいつまでに済ませる必要があるかを年金事務所へ確認してください。日本年金機構「年金の繰上げ受給」

65歳になっても受給権が発生していない人は、加入記録から確認する

65歳時点で受給資格期間が10年に届いていないなどの事情があれば、65歳の誕生日の前日に受給権が発生するとは限りません。この場合は、受給権がすでにある人が受け取りを待つケースとは手続きが異なります。年金事務所には「今の受給資格期間は何か月か」「すでに受給権があるか」「今の記録で追納できる免除月はどれか」をまとめて聞いてください。国民年金法第26条・第94条

たとえば保険料を実際に納めた期間が10年未満でも、免除や猶予の承認期間を合わせると10年に達していることがあります。逆に、受給資格期間が本当に足りないなら、すでに資格期間に入っている免除月を追納することと、足りない月数を増やすことは目的が違います。65歳以降も一定の人は特例任意加入ができるため、必要な月数をどう満たせるかを年金事務所で確認できます。日本年金機構「国民年金任意加入のご案内」

65歳を過ぎて初めて受給資格期間を満たした人は、年金が何月分から受け取れるかや、繰下げを選べる時期も確認してください。

65歳を過ぎて年金の加入期間が10年になった|いつからもらえ、繰下げはいつ選べる?
65歳を過ぎて初めて老齢年金の受給資格を満たした場合、通常請求は受給権が生じた月の翌月分から。繰下げを選べるのは原則その1年後です。67歳の事例で支給対象月と増額率の数え方を解説します。

出典・参考資料

2026年11月9日に以下の公式資料を確認しました。