相続人の一人と連絡が取れない|遺産分割が進まないときに不在者財産管理人を申し立てる手順

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親が亡くなり、子ども3人で実家と預金を分けようとしたところ、疎遠だったきょうだいの電話がつながらず手紙も戻ってきた。こんなときは、連絡が取れた2人だけで遺産分割協議を成立させることはできません。 遺産分割協議で分け方を決めるには相続人全員の合意が必要です。遺言書が見つかっている場合は、その内容で進められる手続きがあるかを先に確認します。

まず確かめたいのは、相手がどこに住んでいるか分からないのか、住所は分かっていて返事がないのかです。以前の住所を離れて容易に戻る見込みがなく、本人の財産を管理する人もいない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。選任された管理人が本人に代わって遺産分割協議をするには、管理人自身が同じ家庭裁判所に申し立てて、別に許可を得ます。

最初から協議書に署名を集める必要はありません。分かっている住所と連絡の経過を残し、次に誰が何を調べればよいかを整理するところから始めます。

「返事がない」「転居先が分からない」「協議を断られた」を分ける

電話がつながらないだけでは、家裁に管理人を選んでもらえるとは限りません。連絡が取れない理由によって、次に確認する相手も手続きも変わります。

相手の状況 次に確かめること
住所は分かっているが返事がない 今もそこに住んでいるか、手紙は届いたかを確認。無回答を同意とみなさず、協議できない状態が続けば遺産分割調停などを相談する
古い住所に送った手紙が戻り、転居先が分からない 戸籍の附票などで住所を調べ、返送理由と調査結果を残す。所在が分からなければ管理人選任を検討する
住所も連絡先も分かり、相手が協議を拒んでいる 何に同意していないかを整理。話し合いがまとまらなければ遺産分割調停などを相談する

例えば「父の財産には興味がない」と言われたとしても、それだけでその人を協議から外せるわけではありません。本人の気持ちを聞いたことと、実家を誰が受け取るかについて合意できたことは別です。住所が分かっていて分け方に反対している場合は、相続人として本人が関わる手続きに進みます。遺産分割調停を申し立てる場合は、申立人になっていない他の相続人全員を相手方とします。

古い住所に送った手紙が返ってきても、戸籍の附票を取ったら新しい住所が分かることがあります。反対に、附票に載っている住所に現在も住んでいるとは限りません。書類に載っている住所と、そこに本人が暮らしているかを分けて確認すると、どの手続きに進むか判断しやすくなります。

戸籍の附票で住所を確かめて調べた順に記録する

きょうだいの附票を取るときは本籍地の市区町村に聞く

戸籍の附票は、戸籍が作られてからその戸籍に記録されている間の住所の履歴を確認できる書類です。窓口は相手の本籍地の市区町村です。古い附票しかない場合は、婚姻や転籍で戸籍が変わっていないかを確認します。古い戸籍と今の戸籍のつながりが分からないときは、手元の戸籍を見ながら、次にどの本籍地へ請求すればよいかを窓口に聞きます。

きょうだいでも別の戸籍に入っている場合などは、第三者としての請求に当たることがあります。「兄の住所を知りたい」とだけ伝えるより、親が亡くなったこと、自分と兄が共同相続人であること、遺産分割の連絡や家裁への申立ての準備に使うことを具体的に説明します。横浜市の案内では、第三者請求では対象者の氏名と戸籍の表示、利用目的を示し、正当な理由を裏付ける資料を求められることがあります。

窓口には、親の死亡と自分たちの関係が分かる戸籍のうち何を添えるか、本人確認に何が必要かを確認します。郵送を考えているなら、請求書にどう目的を書けばよいかも聞いておきましょう。手元の資料では取得できないと言われた場合は、取得を試みた先と理由を控えます。家裁へは「この戸籍は取れなかった」と伝え、どの資料なら先に出せるか、あとから出せるものがあるかを確認できます。

郵便が戻ったら返送理由ごとに次の調査を決める

附票で最後の住所を確認したら、届いたかどうかを追える方法で本人宛ての手紙を送り、その結果を記録します。大阪家庭裁判所の手引きでは、最後の住所へ書留などを送って確認する方法を案内しています。ただし、住所の記録が自治体の職権で消されている場合などは案内が異なります。自分が申し立てる家裁の手引きで、どこまで調べる必要があるかも確認してください。

「転居先不明」や「あて所に尋ねあたりません」と表示されていれば、別の住所の手がかりを調べます。「留置期間経過」なら、郵便が保管中に受け取られなかったということです。その住所から転居したと判断する材料にはなりません。大阪家庭裁判所では、この返送理由の場合に現地での確認とその報告書を求めています。現地の確認が必要か分からない場合や自分で調べるのが難しい場合は、返送理由を示して申立先や弁護士に相談します。

手紙には「父が亡くなり相続の件で話したいので、連絡できる方法を教えてほしい」と用件と返信先を書きます。初めの連絡で実家を誰が受け取るかまで決めて署名を求めると、本人に届いたかを確かめる段階と分け方を相談する段階が混ざります。手紙が届いたものの返事が来ないときは、いつ送ってどう届いたかと、ほかに分かっている連絡手段を整理しておきます。

残す記録は「連絡不能」と一言でまとめず、いつ誰が何をして何が分かったかを並べます。例えば次のように書けば、伝聞と自分で確認したことも区別できます。

日付の例 調べたこと 結果と残す資料
9月3日 手元の番号に電話 番号が使われていないという案内。時刻と内容をメモ
9月8日 本籍地で戸籍の附票を取得 最後に記録されている住所を確認。附票を保管
9月10日・18日 附票の住所へ書留を発送。18日に返送 「あて所に尋ねあたりません」の表示。封筒と追跡結果を保管
9月20日 本人と付き合いのあった叔母に電話 「最後に会ったのは5年前。転居先は知らない」と聞いた。話した相手と内容をメモ

これは架空の記入例です。手紙が返ってきたら、宛先や消印、返送理由が分かる封筒を捨てずに保管します。福島家庭裁判所の財産管理制度Q&Aにも、戸籍の附票で調べた住所宛ての返送郵便と、親族から聞き取ったメモを不在の資料として提出した事例があります。封筒が1通あれば必ず選任されるという意味ではなく、何を手がかりにどこまで調べたかを説明するために使います。

手続きは2段階|選任は相続人など、許可は選任された管理人

不在者財産管理人は、所在が分からない本人の財産を管理し、利益を守るために家裁が選ぶ人です。実家を早く分けたいという理由で選任を求めても、管理人が残りの相続人の希望どおりに署名するわけではありません。選任の段階では「誰が本人の財産を管理するか」を決め、許可の段階では「管理人がどの内容で遺産分割協議をしてよいか」を確認します。

確認項目 不在者財産管理人の選任 権限外行為許可
誰が申し立てるか 共同相続人などの利害関係人。制度上は検察官も申立てが可能 選任された不在者財産管理人本人
どこへ出すか 原則として不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家裁 その管理人を選任した家裁
何を添えるか 申立書、不在者の戸籍と附票、所在調査の資料、財産資料、相続人であることが分かる戸籍など。候補者を挙げる場合は候補者の資料も確認 申立書、遺産分割協議書の案、分け方と財産評価の根拠など許可を求める行為に関する資料
裁判所の案内にある費用 収入印紙800円分と郵便料。事案により予納金 収入印紙800円分と郵便料

管理人の選任は不在者が以前住んでいた場所を基準にする

ここでいう居所は、生活の本拠とまでは言えなくても実際に住んでいた場所です。申立先を調べるときに使うのは不在者が従来住んでいた場所です。例えば父の家が東京にあり、不在のきょうだいが最後に住んでいたのが埼玉なら、父の家に近い家裁と決めつけず、きょうだいの従来の住所を伝えて管轄を確認します。従来の住所や居所も特定できない場合は別の管轄が問題になるため、判明している財産の所在地と調査結果を示して相談します。

申立書に添える戸籍には二つの役割があります。不在者自身の戸籍や附票は、どの人について申し立てるのかを示します。亡くなった親の出生から死亡までの戸籍などは、申立人と不在者がともに相続人であることを示す資料です。相続関係図もあれば、親と子ども3人のつながりを示しやすくなります。必要な戸籍の範囲や原本・写しの扱いは申立先に確認します。

財産資料は、不在のきょうだいについて分かっている財産と、今回分ける親の遺産を区別して整理します。親名義の実家なら登記事項証明書や評価額が分かる資料、預金なら通帳の写しや残高証明書などが手がかりになります。不在者本人の財産で分からないことまで推測で埋める必要はありません。何が判明してどの資料を入手できていないかを分けて伝えてください。

管理人候補者がいる場合に必要な書類も確認します。例えば大阪家庭裁判所本庁では、原則として申立人の推薦を受けず、事件に利害関係のない弁護士を選任すると案内しています。実家を取得したい相続人が、不在の相続人の取り分を同時に判断する立場にはなれません。候補者がいないときは探し続ける前に、申立先に候補者欄や添付資料の扱いを聞きます。

選任の申立てを出したあとに、家裁から調査結果の補足を求められることもあります。例えば古い住所に送った封筒しかない場合は、附票で確認した最後の住所との違いを説明できるようにします。申立てからどの程度かかるかは、所在の確認や添付資料のそろい方でも変わります。実家の買い手から回答を求められている場合も、選任と許可の両方がいつ終わるか決まる前に、引き渡しの日を確約できるとは考えないほうがよいでしょう。

予納金が必要かは印紙代と分けて確認する

予納金は、選任後の財産管理の費用や管理人の報酬などに備えて先に納めるお金です。裁判所の案内では、不在者の財産で管理費用を賄えないおそれがあるときなどに、申立人に納付を求めることがあります。印紙と郵便料だけで手続き全体の費用が決まるわけではありません。

例えば大阪家庭裁判所の手引きでは予納金の目安を50万円程度とし、実際の額は事案に応じて決めるとしています。これはその裁判所の案内で、全国共通の金額ではありません。不在者のために管理できる資金が確保されたかによっても返還の扱いが変わります。自分の申立先には、予納金を求められるか、いつ納めるか、返還の条件をどう確認するかを聞きます。

選任後は分割案を管理人に渡して許可を得てから合意する

家裁から管理人が選任されたら、残りの相続人で考えていた分け方を協議書の案として管理人に示します。裁判所によっては選任の申立ての時点で案を添えるよう案内しています。その場合も、先に書くのは検討用の案です。許可を得る前に署名済みの協議書を作り、あとから管理人に加わってもらう進め方は避けます。

管理人が確認するのは、不在者が何を受け取る案かと、その財産にどのくらいの価値があるかです。大阪家庭裁判所の手引きでは、例外的な事情がある場合を除き、不在者の法定相続分を確保していることが必要と説明しています。法定相続分は、法律で定める相続の割合です。不在だから取得額をゼロにしたり、評価の分からない財産だけを渡すことにしたりすると、不在者の利益を守れる案か判断できません。

例えば配偶者はおらず、相続人は子ども3人だけとします。遺産は評価600万円の実家と預金1,200万円で、ほかの事情はない架空の例です。合計1,800万円に対する1人の法定相続分は600万円です。1人が実家を取得し、残りの2人が預金を600万円ずつ取得する案なら、所在の分からないきょうだいにも600万円を配分する形になります。実際には実家の評価をどう示すかや預金残高の基準日も関わるため、数字がそろっているだけで許可が出るとは限りません。

「家を売って代金を分ける」「実家を取得する人が不在者の取り分に相当するお金を支払う」といった案なら、誰がいくらをいつ支払うかも管理人に伝えます。売却や財産の処分が関わる場合は、遺産分割協議のほかにどの行為について許可が要るかを管理人から家裁に確認してもらいます。協議案を出した後に売却価格や取り分を変えるときは、当初の許可で進められるかを管理人に確かめます。

分割が済んでも、管理人には不在者が受け取った財産を管理する仕事が残ることがあります。本人の所在が分かった場合は、どの段階で分かったかを管理人と家裁に伝えます。管理していたお金や書類を誰に引き継ぐかも、家裁と管理人の手続きに沿って進めます。

家裁へ相談する日に持参するもの

まだ書類を全部そろえられない段階では、次の資料を手元にある分だけまとめます。特に役立つのは、最後に確認した住所、返送の理由、親族から聞いた内容が一続きで分かるメモです。「連絡が取れない」と伝えるだけのときより、追加で何を調べるべきかを聞きやすくなります。

  • 最後の住所が分かる附票などと、連絡・調査の経過を日付順にまとめたメモ
  • 返送された封筒や配達状況の控え、親族からの回答
  • 親の死亡と、誰が相続人かを示す戸籍など。あれば相続関係図
  • 実家と預金などの一覧と、名義や評価額・残高が分かる資料
  • 作成済みなら遺産分割協議書の案。未作成なら不在者が受け取る予定の財産を示すメモ

窓口では「親の相続人3人のうち1人の所在が分かりません。附票の住所へ送った書留がこの理由で戻りました」と切り出します。続けて「この住所なら申立先はここですか」「調査報告書や分割案は選任の段階で必要ですか」「予納金が必要ならいつ分かりますか」と聞けば、今の段階で準備するものを絞れます。

分割を待つ間に期限が来る手続きは分けて進める

相続税の申告が必要な人は、分割が終わるのを待っている間も期限を確認します。原則として、親の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。期限までに分け方が決まらないときは、未分割の状態でどう申告するかを税務署や税理士に相談します。実家の相続登記が気になる場合は、分割前に単独でできる相続人申告登記の対象かを法務局に聞けます。どちらも不在のきょうだいの取り分を決める手続きとは別です。

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葬儀費用などのために親の預金が必要なときは、分割前でも一定の範囲で相続人が単独で払戻しを請求できる制度があります。利用できる額や必要書類は取引銀行に確認します。預金の一部を先に受け取った場合は、その額を後の分割で確認できるよう明細を残してください。

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出典・参考資料

制度と手続きの案内は2026年11月9日に確認しました。