「通院の払い戻しが3回あったので、次に入院する月は4回目だと思っていました。病院では通常の上限だと言われましたが、どの月を数えるのでしょうか?」
70歳以上で外来の個人上限だけを超えて払い戻された月は、入院を含む世帯の多数回該当には数えません。 同じ世帯で世帯単位の給付に該当した診療月が直近の判定期間に3か月あれば、4か月目から世帯の上限が下がります。
通帳の振込と通知書を照らし合わせて、何月の診療がどの上限で支給されたかを確かめます。70〜74歳で国民健康保険に加入する一般区分の方を例に見ていきます。
ひと月の外来費は最初に一人ずつ計算する
高額療養費は診療月ごとに計算します。70〜74歳の一般区分では、まずその月の外来分を一人ずつ集計します。次に外来の計算で残った自己負担と入院の自己負担を同じ国保世帯の70〜74歳の方について合算します。本人一人の世帯でもこの順番です。
2026年8月〜2027年7月診療分の一般区分で使う月額上限は、外来の個人分が2万2,000円、入院を含む世帯分が通常6万1,500円、多数回該当で4万4,400円です。
たとえば4月に本人の保険診療の外来で3万円を負担したとします。外来の個人上限を超えた8,000円が支給され、外来分は2万2,000円残ります。その月のほかの対象額がなければ世帯の合計も2万2,000円です。世帯の上限には届かないので、4月は外来分だけの支給になります。
一方で同じ月に入院の自己負担が5万円あれば、残った外来の2万2,000円と合わせて7万2,000円です。世帯の上限6万1,500円を超えた1万500円も支給されます。この4月は世帯単位でも該当するため多数回該当の計算に1か月として入ります。外来分と世帯分の両方に支給があった月も数えるのは1か月です。
入院していない月でも、同じ国保世帯に通院中の方が複数いて、外来の計算で残った自己負担の合計が世帯上限を超えれば世帯単位で該当します。入院歴とあわせて世帯分の支給の有無を確かめましょう。
4・5・6月に支給があった二つのケースを比べる
同じ市の国保に継続して加入し、2027年4月から7月まで一般区分が続いているとします。直近の判定期間に表以外の該当月はなく、4〜6月はいずれも外来の自己負担が月3万円。Bのケースだけ同じ月に入院の自己負担が月5万円あったとする架空の例です。
| ケース | 対象の診療月 | 外来個人での支給 | 世帯単位での支給 | 保険者が数える累計 |
|---|---|---|---|---|
| A 外来個人分のみ | 4月 | 8,000円 | なし | 0か月 |
| A 外来個人分のみ | 5月 | 8,000円 | なし | 0か月 |
| A 外来個人分のみ | 6月 | 8,000円 | なし | 0か月 |
| B 世帯分も該当 | 4月 | 8,000円 | 1万500円 | 1か月 |
| B 世帯分も該当 | 5月 | 8,000円 | 1万500円 | 2か月 |
| B 世帯分も該当 | 6月 | 8,000円 | 1万500円 | 3か月 |

表は4〜6月分の支給結果が確定した時点の内訳です。通知書や振込が外来個人分と世帯分に分かれて届くとは限りません。6月分が7月の入院前にまだ審査中なら、確定済みの回数と未確定の月を分けて確認します。
7月の入院で限度額を適用する前の保険診療の自己負担が8万円だったとします。7月にほかの対象となる医療費はないものとします。
- Aは通常の上限6万1,500円。 7月が世帯単位で該当する最初の月です。8万円から6万1,500円を引いた1万8,500円が給付の対象です。
- Bは多数回該当の上限4万4,400円。 4〜6月が世帯単位で該当しており、7月が4か月目です。8万円から4万4,400円を引いた3万5,600円が給付の対象です。
この例では7月の保険診療分で最終的に負担する額に1万7,100円の差が出ます。実際に窓口で支払う金額には上限の情報が当日反映されるかどうかも関係します。
過去12か月の診療月と加入先を並べる
多数回該当は当月を含む直近12か月で判定します。たとえば2027年7月が入院月なら、2026年8月〜2027年7月の診療月を見ます。その中で7月より前に世帯単位で該当した月が3か月あるかを確認します。該当月は連続している必要はありません。
資格情報のお知らせや資格確認書でその期間に入っていた保険を確かめます。途中で退職や転居をした方は、旧保険と新保険の名前・資格が変わった日も控えましょう。会社の健康保険から国保に変わった場合は原則として国保で新たに回数を数えます。同じ都道府県内の市町村国保への転居では、世帯の継続性などの条件を満たすと通算できることがあります。今の国保窓口に「以前の加入先の何月分を引き継げますか」と聞いてください。

窓口で限度額が適用された月も伝える
マイナ保険証や限度額適用認定証を使って窓口での支払いが上限までに抑えられたときは、上限を超えた額を保険者が医療機関に支払うことがあります。これを現物給付といいます。世帯単位の給付に該当した月は本人への振込がなくても回数に入ります。外来の個人上限だけを適用した月は、現物給付でも世帯の回数には入りません。
たとえば5月に入院して窓口で6万1,500円までの支払いだったなら、その月の領収書を手元に置いて「5月分は入院を含む上限で現物給付を受けた月として登録されていますか」と確認します。領収書に上限と同じ金額が載っていても、計算の内訳までは分からないので国保の記録と照合してください。
支給決定通知書で内訳が分からないときは国保に聞く
支給決定通知書を診療年月の順に並べます。「外来・入院」や「個人・世帯」などの内訳があれば、外来個人分だけか、世帯分の支給もあったかを確認します。所得区分の「一般」や通知の合計額だけで内訳を判定できないときは、通知の番号と診療年月を市区町村の国保の給付担当に伝えて、世帯分がいくらかを聞きましょう。

問い合わせでは、次のように今の回数と入院月の見通しを分けて聞けます。
7月に入院予定です。4・5・6月分について、外来の個人分だけの月と、世帯単位でも該当した月を教えてください。5月は窓口で限度額を適用して支払いました。現在確定している回数と審査中の月はどれですか。7月の入院に使う上限と、病院に反映される時期も確認したいです。
通知書が見つからないときは、手元の資格確認書などと診療月が分かる領収書から先に用意します。給付担当に通知の再発行や記録の照会ができるかを聞いてください。未申請の月があれば、申請が必要かと締切も確認します。明石市では通常、診療月の翌月1日から2年以内に申請できます。締切が近く領収書などが足りないときは、申請書を先に受け付けられるか、代わりの書類が使えるか、追加提出はいつまでかを加入先に確認しましょう。
入院日までに回数が確定しないときは、病院の会計窓口に現時点で反映されている区分を聞きます。通常の上限で支払う場合は月別の領収書と明細を保管してください。後から多数回該当と確認できたら、国保に差額の支給方法と申請の要否を聞きます。食事代や差額ベッド代は高額療養費の対象外なので、入院の見積もりでは保険診療分と分けておきましょう。
参考資料
- 70〜74歳の上限額・外来個人分の除外・申請時期。明石市「高額療養費」
- 外来個人分を先に計算してから世帯で合算する順序。船橋市「高額療養費の計算方法」
- 現物給付の回数と保険変更時の扱い。Q6・Q7参照。協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」
- 国保の現物給付の回数と世帯分の支給通知。奈良市「高額療養費の支給」
- 診療月を含む直近12か月の数え方。墨田区「高額療養費の支給申請」
- 県内の国保への転居で該当月を通算できる条件。姫路市「高額療養費の支給を受けるには」


