「相続した実家を売った。掃除や換気に通うため電気は契約したまま。使用中止日の証明が出せないと、空き家の確認書は申請できない?」
電気を契約したままでも、相続後に家や敷地を居住・貸付け・事業に使っていないことは別の資料で示せる場合があります。 京都市で耐震基準を満たす家屋を売ったときの申請では、水道やガスの使用中止日が分かる書類も候補です。仲介した不動産会社が「空き家」と表示した掲載日付きの広告も使えます。
申請するのは、空き家の売却に関する税の特例で使う「被相続人居住用家屋等確認書」です。家屋を残したまま売った人を例に、窓口で使える資料と探し方を見ていきます。
相続日から譲渡日までに誰が何をしたか整理する
家屋を残して売る場合は相続が始まってから譲渡まで家屋や敷地が居住・貸付け・事業に使われていないことが特例の条件です。まず亡くなった日と引渡しなど譲渡の時期が分かる日付を控えます。売買契約書だけでは引渡日が分からないなら、引渡確認書なども探しておきます。
その間に誰がいつ立ち入ったかを家族にも聞きます。電気を使った目的も日付と一緒に控えます。たとえば「月に1回ほど換気と掃除に通い、玄関の照明と掃除機を使った」と書けると、契約が続いていた理由を窓口へ説明しやすくなります。管理業者に頼んだ期間があれば、報告書や作業日が分かる記録も手元に置きます。
家族が実際にそこで暮らしたり人に貸したりした期間があれば日付と使い方を控えます。事業に使った期間も同じです。売却時点の広告が「空き家」でも途中で居住や貸付けに使った事実があれば相続から譲渡までの条件を満たしません。利用実態の判断に迷うときは当時の使い方を申告先の税務署に伝えて確認します。
電気の使用中止日が出せないときに探す資料
国土交通省は家屋付きで売った場合の確認資料に電気・水道・ガスの使用中止書類や仲介業者による空き家の広告などを挙げています。電気の書類が出せないなら、次の順に手元の資料を確認します。
| 手元の状況 | 探す資料と依頼先 | 書類で見るところ |
|---|---|---|
| 水道かガスを止めた | 水道局の使用中止に関する書類やガス会社の閉栓・供給終了の証明 | 使用場所・契約名義・使用中止日・発行日 |
| 水道やガスの停止書類も出せない | 仲介した不動産会社に販売当時の広告・チラシの控えを依頼 | 対象家屋を特定できる情報・現況が空き家という表示・掲載日 |
| 停止書類も広告もそろわない | 管理業者の証明書や空き家バンクの登録証明などがないか調べる | 対象物件と管理・登録の期間。代わりに提出できるかは物件所在地の窓口に確認 |
京都市の様式1-1では、使用中止日が相続開始日から譲渡日までの範囲にある書類か、同じ期間内に掲載された空き家の広告・チラシのいずれかを案内しています。使用中止日と書類の発行日は別です。売却後に書類を取り寄せた場合も実際にいつ止めたかを見ます。請求書に検針期間しか載っていなければ水道局やガス会社に停止日が分かる資料を頼みます。
例として電気だけを引渡しまで残していた場合
4月8日に父が亡くなり翌月にガスを閉栓したとします。7月に仲介業者が売却広告を出しました。相続人は月に一度ほど片付けに通うため9月30日の引渡しまで電気を残しました。相続後は居住・貸付け・事業のいずれにも使わなかった架空の例です。
この例ではまずガス会社に「実家の住所と契約名義、5月の閉栓日が確認できる書類はありますか」と聞きます。届いたら売買契約書と住所を照合します。次に閉栓日が相続日から譲渡日までに入っているかを見ます。契約名義が亡くなった人と異なるときは、誰の名義だったかを窓口へ伝えられるようにしておきます。
ガスの書類を出せないなら仲介業者に「7月に出した広告で、実家の現況が空き家と表示され、掲載日も分かる控えはありますか」と聞きます。京都市では住所や写真などで家屋を特定できれば、条件を満たした仲介業者のウェブ広告を印刷したものも候補です。掲載終了後は当時の掲載日が載った控えを仲介業者に依頼します。印刷した日からは掲載時期を確認できません。
どちらも出せないときは管理記録を添えられるか聞く
国土交通省は自治体が認める事業者などによる管理の証明書や空き家バンクの登録証明書を代替資料の例に挙げています。手元にある場合は、対象の住所と管理・登録の期間が読み取れるか確認してから窓口へ相談します。
電気の月別明細が残っていれば立入りや管理の記録と並べて説明する材料にできます。たとえば照明や掃除機を使った月に使用量が出ているなら、その月の作業内容も伝えます。少ない使用量や手書きのメモだけで受理されると考えず、何を組み合わせれば確認できるかを聞いてください。
市区町村には使用目的と出せる資料を一緒に伝える
窓口は売った家がある市区町村の確認書交付窓口です。京都市では住宅政策課の空き家相談窓口が担当しています。家屋を残して売ったか、解体して土地を売ったかで使う様式や確認期間も変わるため、最初に売り方を伝えます。
相続した家を建物付きで売りました。相続日は4月8日で引渡日は9月30日です。その間は誰も住まず、貸付けや事業にも使っていません。片付けと換気のために電気を残したので、電気の使用中止日を示せる書類がありません。5月にガスを止めた書類か、7月に空き家として出した広告の控えで確認できますか。追加で必要な資料はありますか。
電気以外の使用中止書類も広告もなければ、上の例の最後を「管理業者の月次報告と電気の使用量明細ならあります。どの期間のものをそろえれば確認できますか」と置き換えます。
市区町村が確認書を交付したら、空き家の特例を申告する際に税務署へ提出します。確認書は申告に使う書類の一つです。売却の期限や家屋の条件も含めた特例の適用は、申告先の税務署に確認します。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年4月1日現在の法令等。相続後の利用条件と確定申告)
- 国土交通省 被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類一覧(2024年1月1日以後の譲渡。使用中止書類・広告・代替資料の例)
- 京都市 申請時提出書類チェックシート 様式1-1(⑦に使用中止日と広告の掲載日の確認項目)
- 京都市 被相続人居住用家屋等確認申請 よくある質問と答え(問Ⅲ-20からⅢ-22に証明書と広告の具体例)
- 京都市 確認書の発行案内(売り方別の様式と問い合わせ先)


