地震保険と旧長期損害保険が同じ契約にある|住民税の控除額はどちらが大きい?

住民税の申告・納付・減免

古い火災保険を続けていて、控除証明書に「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の金額が両方載っていた。住民税の申告書にはどちらを書けばよいのでしょうか。

同じ契約に両方の区分がある場合は、地震保険料か旧長期損害保険料の一方を選びます。 証明書の金額を住民税の式にそれぞれ当てはめて、計算後の控除額を比べてください。他の契約がなければ、例えば地震保険料12,000円と旧長期損害保険料11,000円の場合は地震で6,000円、旧長期で8,000円です。住民税では保険料が1,000円少ない旧長期の方が控除額は大きくなります。

別の契約でも控除を受ける場合は、選んだ保険料を区分ごとに合計してから計算します。同じ12,000円と11,000円でも他の契約の金額によって結果が変わるので、手元の証明書をそろえて比べましょう。

控除証明書で契約番号・区分・対象保険料を確認する

控除証明書を開いたら「証券番号」や「契約番号」と、その番号に対応する金額を見ます。各務原市は一つの契約に地震保険と旧長期損害保険の両方があるときは、有利な一方を選べると案内しています。どちらかを選ぶ単位は契約です。

1枚に二つの金額が載っていても別々の契約について発行された証明書であれば、それぞれの対象保険料を申告に使える場合があります。損保ジャパンは、契約によって1枚の控除証明書に二つの証券番号が記載される例を案内しています。同じ建物の保険でも契約の満期と更新を挟んだ年には証明書が複数届くことがあります。証明書の枚数や物件の住所だけでは区別しにくいので、番号に加えて契約期間や注意書きも確かめましょう。

転記するのは、その年の控除対象として示された金額

証明書では保険の区分と、その区分の「控除対象保険料」や「申告額」などをセットで確認します。火災保険と地震保険をまとめて支払っている場合でも、控除の計算に使うのは証明書で該当区分の対象として示された金額です。引き落としの合計や保険証券にある契約全体の保険料を転記すると、控除額が変わってしまいます。

複数年分を一括で支払っている人も、申告する年の証明額を使います。例えば2027年度(令和9年度)の住民税を申告するなら、2026年中(令和8年中)の保険料に対応する証明書を探します。証明書の「年分」と住民税申告書の「年度」は数字が一つずれるため、用紙に書かれた対象期間も見ておくと安心です。

保険会社に契約のまとまりを確かめるなら「2026年分の証明書に地震保険料と旧長期損害保険料が記載されています。同一契約として一方を選ぶものですか。申告に使う金額はどの欄ですか」と聞きます。証券番号を伝えられるようにしておけば、手元の証明書と契約内容を照合してもらえます。

年の途中で契約を更新した場合は、更新前と更新後の控除対象期間をそれぞれ見ます。前の契約の証明書と新しい契約の証明書があるのか、同じ契約の証明書を再発行したものなのかで集計が変わるためです。同じ証明内容を紙と電子の両方で持っているときは、一度だけ集計します。手元で判断できなければ二つの証券番号や証明書の発行日を保険会社に伝えて確認してください。

「旧長期」とは一定の古い契約に残っている経過措置

住民税では損害保険料控除が廃止された後も、一定の契約に経過措置が残っています。対象となる旧長期損害保険は、原則として2006年12月31日までに締結し、その日までに保険期間が始まっているものです。保険期間が10年以上で満期返戻金などがあり、2007年1月1日以降に契約を変更していないなどの条件があります。

何年も同じ保険料を払っていても「旧長期」の金額が見当たらないときは、契約時期から自分で金額を推定する前に保険会社の証明書を確認してください。「地震保険料控除証明書」という表題でも、内訳が経過措置の旧長期損害保険料だけの場合があります。古い火災保険の対象条件や見分け方を詳しく知りたい方は、こちらで確認できます。

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地震12,000円と旧長期11,000円を住民税の式で比べる

住民税で使う計算式は次のとおりです。表の「支払保険料」は控除対象として申告に使う金額です。別々の契約を同じ区分で申告する場合は、その区分の合計を当てはめます。

保険料の区分 年間の支払保険料 住民税の控除額
地震保険料 50,000円以下 支払額×1/2
地震保険料 50,000円超 25,000円
旧長期損害保険料 5,000円以下 支払額の全額
旧長期損害保険料 5,000円超15,000円以下 支払額×1/2+2,500円
旧長期損害保険料 15,000円超 10,000円

地震保険料は50,000円までなら支払額の半分です。旧長期損害保険料は5,000円までは全額を使い、5,000円を超えると別の式になります。この違いがあるため、支払額の大きい区分が住民税でも有利とは限りません。

住民税では旧長期、所得税では地震が有利になる例

他に控除対象の契約がない人の証明書に、同じ契約の地震保険料12,000円と旧長期損害保険料11,000円が載っているとします。同じ二つの金額でも、住民税と所得税では次のように計算結果が分かれます。

税金 地震保険料12,000円を選ぶ 旧長期損害保険料11,000円を選ぶ 控除額が大きい区分
住民税 12,000円×1/2=6,000円 11,000円×1/2+2,500円=8,000円 旧長期損害保険料
所得税 12,000円の全額=12,000円 11,000円×1/2+5,000円=10,500円 地震保険料

この例では住民税の申告で旧長期を選ぶと、地震を選ぶ場合より所得控除が2,000円大きくなります。差が出ているのは税額の計算に使う所得控除です。実際の住民税額は他の控除や所得などと合わせて決まります。

旧長期がいつも有利とは限りません。例えば他の契約がなく、地震保険料が24,000円なら住民税の控除額は12,000円です。旧長期の上限10,000円を超えるので、この場合は地震の方が大きくなります。控除額が同じなら、どちらを選んでもこの控除の金額は同じです。申告控えにはどちらを選んだか分かるように記録しておきましょう。

住民税用の申告書を記入するときは、勤務先の年末調整用の計算欄と取り違えないようにしてください。例えば年末調整で有利だった区分を控除証明書の余白にメモしてあっても、そのメモは所得税の計算に基づくものかもしれません。すでにその区分で年末調整などを済ませた方は、住民税で区分の変更ができるかと、その手続きも確認が必要です。

別の契約があるときは、区分ごとの合計から比べる

例えば上の契約に加えて、別の契約で旧長期損害保険料を16,000円支払っているとします。この別契約は旧長期だけで、住民税の旧長期分の控除はすでに上限の10,000円です。両方の区分が載っている契約で旧長期11,000円を選んでも、旧長期の支払額が27,000円になるだけで控除額は10,000円のままです。

一方、両方の区分が載っている契約で地震12,000円を選ぶと、地震分の控除6,000円と別契約の旧長期分の控除10,000円を合計できます。この場合の控除額は16,000円です。単独なら旧長期が有利だった契約でも、別契約と合わせると地震の方が有利になります。

両区分が載っている契約での選択 地震の支払額合計 旧長期の支払額合計 住民税の地震保険料控除額
地震を選ぶ 12,000円 16,000円 6,000円+10,000円=16,000円
旧長期を選ぶ なし 11,000円+16,000円=27,000円 10,000円

計算するときは、まず契約ごとに申告に使う区分を決めます。次に地震を選んだ契約の対象保険料を合計し、旧長期を選んだ契約も同じように合計します。その二つの合計を住民税の式に入れて、地震分と旧長期分の控除額を足します。住民税の地震保険料控除は二つの区分を合わせて上限25,000円です。

例えば別々の契約で地震の対象保険料が40,000円、旧長期の対象保険料が16,000円なら、区分ごとの控除額は20,000円と10,000円です。足した金額は30,000円ですが、全体の上限を適用すると25,000円になります。すでに地震分だけで上限まで届いている場合も、別契約の旧長期分を足して25,000円を超える控除額にはなりません。

先に支払額を合計する理由は、旧長期の契約が二つある場合を考えると分かりやすくなります。例えば旧長期損害保険料が各4,000円の別契約が二つなら、合計8,000円を使います。旧長期の控除額は8,000円×1/2+2,500円で6,500円です。各契約を5,000円以下として計算すると合計8,000円になりますが、区分全体では5,000円を超えているため適用する式が変わります。

両方の区分が載った契約が二つ以上ある方は、契約を一行ずつ書き出して選び方を変え、区分別の合計から計算し直します。例えば一つ目を地震に固定したときに二つ目を地震・旧長期のどちらにするかを比べ、次に一つ目を旧長期にして同じように計算します。契約ごとに出した控除額を最後に足す方法では、同じ区分の上限や旧長期の計算段階を正しく反映できません。

住民税申告書では支払額と控除額の欄を分けて書く

2026年中に支払った保険料を申告する例では、2027年度分の市民税・県民税申告書などを使います。通常は2027年1月1日の住所地を担当する市区町村に提出します。市区町村の案内で対象年度の様式を開き、「地震保険料控除」周辺にある支払額と控除額の欄を確認してください。

佐倉市の案内では「所得から差し引かれる金額に関する事項」にある地震保険料控除欄に、区分ごとの保険料の合計を書きます。桐生市の記入例でも、地震保険料の計と旧長期損害保険料の計を記入する欄と、計算した控除額を記入する欄が分かれています。うるま市は控除額を職員が算出するためその欄は省略できると案内しています。記入箇所や省略できる欄は申告先の手引きで確認しましょう。

旧長期を選んだ例では、支払額欄に11,000円を書く

他に契約がなく、地震12,000円と旧長期11,000円の同じ契約で旧長期を選ぶ例では、「旧長期損害保険料の計」に11,000円を記入します。この契約の地震12,000円は地震の支払額欄には入れません。控除額を記入する様式なら「地震保険料控除額」に8,000円と書きます。「地震保険料控除額」という欄名でも、旧長期を選んで計算した控除額を記入する欄です。

別契約の旧長期16,000円があって地震12,000円を選んだ例なら、地震保険料の計に12,000円、旧長期損害保険料の計に16,000円と書きます。控除額は計算の結果として16,000円です。この例ではたまたま旧長期の支払額と全体の控除額が同額ですが、申告書の欄はそれぞれ意味が違います。

電子申告の入力画面で支払額を入れると控除額が計算されるときも、選んだ区分と対象保険料を先に確認します。同じ契約の二つの金額をそのまま各区分の合計欄に入れると二重計上になります。送信前に支払額の内訳と計算結果を見て、手元で選んだ区分と控除額が反映されているか確かめてください。

証明書は提出方法に合った形で用意する

新たに控除を申告する場合は、保険会社などが発行した控除証明書を用意します。佐倉市は申告書への添付を案内しています。窓口で提示する場合や郵送する場合に必要な書類の形は市区町村の案内に従ってください。例えばうるま市では郵送時に控除証明書のコピーを添付し、原本は手元に保管します。電子申告の添付も自治体の案内に沿って、指定された形式で準備しましょう。

証明書が見当たらない場合は、対象年分と証券番号を手元に置いて保険会社へ再発行を依頼できるか確認します。保険証券がある場合は契約番号を調べるのに使えます。申告書を提出したら、控えと一緒にどの証券番号をどちらの区分で申告したかを残しておくと、後から申告額を確認しやすくなります。

郵送や電子申告で提出するときは、証明書のうち金額だけを切り出さず、区分や契約番号と同じ面にある注意書きも読めるようにします。二つの金額が載った証明書を添える場合は、控除申告書に記入した金額とどちらの区分を選んだかが対応しているか、提出直前に見直します。

年末調整などで片方を届けている場合は住民税担当へ確認する

すでに勤務先の年末調整で地震保険料控除を受けた方は、その申告内容を基に勤務先が市区町村に給与支払報告書を提出します。所得税の確定申告を済ませた方も、確定申告書の情報が住民税の計算に使われます。これから住民税の申告書を出す場合は、すでに届けた区分と金額を確認したうえで手続きを相談してください。

勤務先に出した保険料控除申告書の控えがあれば、対象の契約を地震と旧長期のどちらで出したかを見ます。源泉徴収票にも「地震保険料の控除額」や「旧長期損害保険料の金額」の欄があります。複数の契約を届けていると源泉徴収票だけで契約ごとの選択は分からないため、必要に応じて給与担当に確認します。会社に提出する控除申告書や証明書の見方は、こちらの記事も参照できます。

火災保険料は年末調整に書ける?地震保険との違いと控除証明書の見方
火災保険料は年末調整の控除に書ける?地震保険との違い、控除証明書の対象額、5年分を一括払いした場合を解説。令和8年分の記入例、旧長期損害保険の条件と選択、所得税・住民税の上限まで確認できます。

住民税の計算では別の区分の方が有利だったときは、市区町村の担当に例えば次のように伝えます。

同じ契約の地震保険料12,000円を年末調整で申告しました。証明書には旧長期損害保険料11,000円も載っています。他に対象の契約はなく、住民税の式では旧長期を選ぶ方が控除額が大きくなりました。住民税で区分を変えられますか。必要な申告書と、源泉徴収票や控除証明書の提出方法を教えてください。

市区町村には区分を変更できるかに加えて、すでに届いている申告内容をどう扱うかも確認してください。すでに地震の区分を届けた契約について、同じ契約の旧長期分を新たな契約のように重ねて記入すると、何を変更したいかが伝わりません。確定申告済みならその控えも用意し、所得税側の手続きが必要と案内された場合は税務署に確認します。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。申告書の欄は公表済みの自治体様式を例にしています。