障害児福祉手当を受けているお子さんが人工内耳の手術を受けたら手当を支給している自治体に連絡してください。術後の診断書が必要か、いつ提出するかを確認します。手術を受けたことだけで支給が終わるわけではありません。聴覚障害の再審査では両耳の聴力に加えて人工内耳などを使った状態で音声を聞き分けられるかも確認します。
手術日・音入れの日・検査予定を窓口に伝える
まず手術日・音入れの日・術後の検査予定日を控えます。手当の認定に期限がある場合は認定通知書などで期限も確かめておきましょう。検査がまだ先でも手当の窓口には先に連絡できます。
鹿児島市は人工内耳の手術を受けたときに障害児福祉手当の認定診断書を再提出するよう案内しています。窓口には「人工内耳の手術を受けました。診断書には術後のどの時点の検査結果が必要ですか。いつまでに提出すればよいですか」と聞くと耳鼻咽喉科に依頼する時期を決めやすくなります。
診断書では機器を使わない聴力と装用時の聞き取りを分ける
厚生労働省の聴覚障害の個別基準では、両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上で重度難聴用の補聴器を使っても音声を聞き分けられない程度を示しています。
東京都行政不服審査会の答申には都の通知が引用されています。その通知は手当の診断書に次のように分けて記載するよう案内しています。
| 確認すること | 診断書への記載例 |
|---|---|
| 機器を使わないときの聴力 | 補聴器や人工内耳の電源を切った状態で測った結果を「純音聴力」の欄に記載します。 |
| 機器を使ったときの音声の聞き取り | 電源を入れた状態で音声を聞き分けられるかを使用効果の欄または備考欄に記載します。 |
都の通知では機器を使って音声を識別できる程度なら聴覚障害の基準に該当しない扱いです。機器を使わないときの聴力が変わっていなくても、装用時の聞き取りによって手当の判定が変わることがあります。
宇部市が公開する聴覚障害用の診断書にも純音聴力と補聴器・人工内耳の使用効果が別々に記載されています。お住まいの自治体から案内された用紙を術後の評価を担当する耳鼻咽喉科に渡してください。年齢などで通常の聴力測定が難しいときの検査方法も医療機関に確認します。
手当の期限と最後に支給される月を確認する
身体障害者手帳の再認定と障害児福祉手当の審査は別の手続きです。手帳の等級が同じでも手当の窓口で術後の診断書について確認してください。
手当が期限付きの認定なら、通常の再認定の提出期限と今回の手術に伴う診断書の提出期限をそれぞれ確認します。期限が近いときは同じ診断書で両方の手続きができるかを聞きましょう。術後の検査が通常の期限より後なら、検査を待たずにその予定を伝えてください。
審査で資格を失うと判断された場合は支給要件を満たさなくなった月の分までが支給対象です。通知が届いたら資格を失った日を見て、最後の支給が何月分かを窓口に確認してください。
保護者が特別児童扶養手当も受けている場合は、二つの手当の認定と手続きの違いをこちらで確認できます。

参考資料
- 厚生労働省 障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準(第二の2。聴覚障害の個別基準)
- 鹿児島市 年金・手当・資金の貸付(障害児福祉手当の術後の診断書)
- 東京都行政不服審査会 障害児福祉手当受給資格喪失処分に関する答申(第6の1(3)。都通知の測定方法と記載欄)
- 宇部市 障害児福祉手当認定診断書(聴覚障害用)(聴力と人工内耳の使用効果の欄)
- 三田市 特別障害者手当・障害児福祉手当について(期限付きの認定と再認定)
- 厚生労働省 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(第5条の2・第26条。支給の最終月)・障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(第11条。資格喪失の通知)
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。


