産休を取ったらボーナスが0円になった|出勤率で全額不支給と日割り減額はどう違う?

有給休暇・休暇中の給料

「産休に入る前は数か月働いたのに、出勤率が90%に届かないからボーナスはゼロ」。そう言われたら、まず会社がどの段階で0円と判断したかを確認してください。

産前・産後休業の日を欠勤と同じように数えた結果、働いた期間の分まで賞与が全額不支給になる取扱いは、産休を取る権利を実質的に妨げる場合に問題となります。 実際に働かなかった期間に応じた減額は、規程や計算の内容によって認められる場合があります。

出勤率で支給対象から外す場合と日割りで金額を出す場合

賞与の規程を読むときは、「支給を受けられる人の条件」を先に見ます。出勤率の基準を下回った人を支給対象から外す仕組みなら、金額の計算に入る前に0円になります。日割りで計算する場合は支給対象に入ったうえで、実勤務の日数などを使って金額を決めます。

たとえば賞与の算定期間に所定労働日が120日あり、90日は勤務して残る30日は産休だったとします。日数以外の評価が同じで、日数を反映する前の賞与額が30万円という仮の例です。

会社の計算方法 120日のうち90日勤務した場合
出勤率が90%未満なら支給対象外とし、産休30日を欠勤として計算する 出勤率は90日÷120日=75%。支給の条件から外れて0円
適用できる規程に従い、支給対象者の金額を実勤務日数の割合で計算する 実勤務の割合は90日÷120日=75%。30万円×75%=22万5,000円

同じ75%でも、上の計算では支給対象に入れるかを決めています。下の計算では賞与額に反映しています。90%はこの例の会社の基準で、22万5,000円も仮の規程で計算した額です。

産休を理由とする不利益取扱いと裁判所の判断

男女雇用機会均等法第9条第3項は、産前休業の請求や産前・産後休業の取得などを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省の指針は、実際に休業した期間より長く休んだものとして賞与を計算したり、同じ期間の病気休業などと比べて産休を不利に扱ったりすることを挙げています。

東朋学園事件では、会社が産後休業などを欠勤として数えたため出勤率が90%を下回り、賞与が全額不支給になりました。2003年12月4日の最高裁判決は、年間収入に占める賞与の割合の大きさと、産休などを取るだけで支給対象から外れやすいことを重く見ました。そのうえで、この事案で産休などを欠勤として数える規定の部分を無効と判断しました。

一方で最高裁は、休んだ期間に応じて減額する規定の効力などを審理するよう差し戻しました。実際にいくら受け取れるかを判断するには、会社の規程にある算定式や休業期間の扱いを確認する必要があります。

賞与の規程・勤怠・明細を同じ期間で照らし合わせる

  1. 規程で算定期間と支給日を確認する。 算定期間は何月何日から何月何日までの働き方を賞与に反映するかを示します。支給日は賞与が出る日です。就業規則や賃金・賞与規程で両方を確認し、支給の条件と金額の算定式をそれぞれ確かめます。規程が変わった場合は適用開始日と周知の方法も確認します。
  2. 勤怠で出勤率の分母と分子を確認する。 算定期間のうち出勤すべき日数に何日入れたかと、出勤した日数に何日入れたかを人事に聞きます。産休がどの日にどう記録されたかを休業の申出の控えと照らし合わせます。
  3. 賞与明細や支給通知で0円になった段階を確認する。 支給の条件を満たさなかったのか、対象に入ったうえで金額が0円になったのかを確かめます。金額の計算であれば、基準額・実勤務日数・評価や業績などの他の項目のうち何が反映されたかを聞きます。

年次有給休暇の付与に使う出勤率では、労働基準法第39条第10項により産前・産後休業を出勤したものとして扱います。これは年休を何日付与するかを判断する規定です。賞与については会社の規程と実際の計算を確かめます。年休がいつ何日付くかは次の記事で確認できます。

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人事に「どの規程で0円になったか」を聞く

今回の賞与が不支給となった理由を確認したいです。賞与の算定期間と適用した規程を教えてください。出勤率が理由であれば、出勤すべき日数と出勤した日数の内訳、産前・産後休業をそれぞれにどう入れたかも確認したいです。支給対象に入ったうえで0円と算定した場合は、基準額と減額の計算式を教えていただけますか。

産休を取得したことが不支給の理由だと説明された場合や算定の根拠が分からない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。賞与規程と勤怠記録に加えて、賞与明細や人事からの回答があれば用意してください。

参考資料

2026年11月9日確認。