「家から15分だけ会議に入って顧客案件を説明してほしい」。会社の指示で案件を引き継ぐなら、自宅からの短いオンライン会議でも業務です。出産翌日からの最初の6週間は、会社は本人が了承していても働かせることができません。
6週間を過ぎても産後8週間までは原則として就業できません。その間に働けるのは本人が就業を申し出て、医師が支障ないと認めた業務に限られます。出産日の報告や休業書類の提出は人事に行い、案件の説明や顧客対応は代わりの担当者に引き継いでもらいましょう。
10月1日に出産した場合は11月12日まで就業できない
労働基準法第65条第2項の産後休業は、実際に出産した日の翌日から数えます。10月1日に出産した場合は次のとおりです。
| 日付 | 就業の扱い |
|---|---|
| 10月2日〜11月12日(1〜42日目) | 会社は本人を就業させられない |
| 11月13日〜11月26日(43〜56日目) | 原則として就業できない。本人の請求があり、医師が支障ないと認めた業務に限り就業できる |
この例で8週間休む場合の最終日は11月26日です。引き続き育児休業を取る人は、産後休業と育児休業の切り替わる日を人事に確認してください。育児休業には労使の合意による一時的・臨時的な就労の扱いがありますが、産後休業中の就業は上の表の条件で判断します。
出産予定日と実際の出産日がずれた場合の休業日や勤怠の直し方は、次の記事で確認できます。

出産日の連絡と顧客案件の引き継ぎはどう見分ける?
メールでも会議でも、会社の指示を受けて仕事をするかどうかで判断します。担当案件の対応や資料の作成を求められていれば業務です。時刻の指定や返信期限があるかは、依頼の実態を確かめる材料になります。
| 頼まれたこと | 確認する点 |
|---|---|
| 人事に出産日を知らせる・休業手続きに必要な証明書を提出する | 本人の休業手続きのための事務連絡 |
| すでにある引き継ぎ資料の保存先を聞かれる | 既存の保存先を一言伝えるだけか、資料を探して整理し直す作業まで求められているかを見る |
| 指定の時刻にオンライン会議に入り、顧客案件の状況を説明する | 指示を受けて担当業務を説明する時間は業務 |
| 顧客に返信する・資料を修正して提出する | 会社の指示で実際に対応する時間は業務 |
たとえば「保存先を教えて」とだけ聞かれ、既存のフォルダ名を任意で一言伝える場面と、その場で最新版を探して説明用の資料を作る場面では求められる対応が違います。時間の指定がなくても「今日中に顧客へ返信して」と指示されて対応した時間は労働時間に当たります。
会議や返信は代わりの担当者に依頼する
会議招待に返事をする前に、上司や人事へ産後休業中であることと依頼された仕事の内容を伝えます。既存の引き継ぎ資料があれば、その資料を使って代わりの担当者に対応してもらうよう依頼できます。
現在は産後休業中のため、顧客案件の説明会への出席や顧客への返信は控えます。引き継ぎ資料は共有フォルダの「○○案件」にあります。会議での説明と今後の顧客対応は、代わりの担当者へ振り替えていただけますか。休業手続きに関する連絡は人事宛てに行います。
すでに対応したら働いた日と時間を人事に伝える
- 作業した日付と時刻を控える。 誰から何を頼まれ、何時から何時まで対応したかをメモします。会議に加えて指示された準備や資料修正をしたなら、その時間も記録します。依頼メールや会議招待、送信時刻などが確認材料になります。
- 人事と給与担当に実際の勤務を申告する。 たとえば「10月20日の14時から14時15分まで、上司の依頼で顧客案件の説明をしました」と伝えます。勤怠が休業のままなら、実際に働いた時間をどう記録し、給与にどう反映するかを確認します。
- 出産手当金を申請する場合は勤務した日を伝える。 申請書の事業主証明が実際の勤怠や給与と合っているかを会社に確認します。すでに申請した場合は、加入先の健康保険に勤務日と給与の扱いを伝えて訂正の要否を聞きます。
業務の依頼が続く場合や働いた時間を記録してもらえない場合は、依頼の記録と会社の回答を用意して労働基準監督署に相談できます。
参考資料
2026年11月9日確認。


