産休・育休中も有給休暇は増える?休業中の付与日と復職後の残日数

有給休暇・休暇中の給料

「育休中は働いていないから、有給休暇も増えないの?」「1年以上休んで復職したら、有給がなくなっているのでは?」と不安に思う人もいるでしょう。

実は、産休・育休中でも、条件を満たせば有給休暇は新しく付与されます。

法律上、産前産後休業と育児休業の期間は、有給休暇の出勤率を計算するときに「出勤したもの」として扱うからです。

ただし、休業中に有給が付与されても、復職後にすべて残っているとは限りません。有給休暇には原則2年の有効期間があり、休業中に古い分が時効で消えることもあります。

では、実際に何日増え、復職時には何日使えるのでしょうか。付与日と残日数を具体例で確認しましょう。

産休・育休中でも有給休暇は付与される|欠勤と同じ扱いにはならない

年次有給休暇は、一定期間継続して勤務し、その期間の出勤率が8割以上であれば付与される制度です。

そのため、長期間仕事を休むと「出勤率が8割に届かないのでは?」と思うかもしれません。

しかし、労働基準法第39条では、産前産後休業と育児休業の期間を出勤したものとみなすよう定めています。

休業・休暇の種類 有給付与の出勤率での扱い
労働基準法に基づく産前産後休業 出勤したものとみなす
育児・介護休業法に基づく育児休業 出勤したものとみなす
出生時育児休業(産後パパ育休) 出勤したものとみなす
産休前の私傷病による欠勤・休職 法律上、一律に出勤したものとみなされるわけではない

つまり、出産や育児のために法定の休業を取得したことだけを理由に、有給休暇の出勤率を下げられるわけではありません。

この取扱いは、産休・育休中に給料が出ているかどうかとは別です。

無給で休業していたとしても、法定の出勤率の計算では出勤したものとみなされます。

出典:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?」

出勤率8割はどう計算する?

例えば、次の付与日までの1年間に所定労働日が240日あったとします。

そのうち40日だけ実際に勤務し、残り200日は産休・育休を取得していた場合です。

区分 日数
実際に出勤した日 40日
産休・育休で休んだ所定労働日 200日
出勤したものとみなす日数の合計 240日
出勤率 100%

※この例では、産休・育休以外の欠勤はないものとします。

実際に会社へ出勤したのは40日だけですが、産休・育休の200日も出勤したものとして扱うため、出勤率は100%になります。

このように、休業が長かったからという理由だけで8割未満にはなりません。

ただし、休業前に私傷病による欠勤が多かった場合などは、その期間も含めて判定する必要があります。

産休に入る前のつわり・体調不良による欠勤は別に確認

ここは産休中の人が間違えやすいところです。

例えば、産前休業に入るより前に、つわりや体調不良で何週間か欠勤した場合を考えてみましょう。

労働基準法に基づく産前産後休業は出勤したものとみなされますが、産休前の私傷病による欠勤まで、すべて自動的に出勤扱いになるわけではありません。

会社の休暇制度や欠勤の取扱いによっても判断が変わります。

産休に入る前の休職・欠勤がある人は、その期間が有給の出勤率でどう処理されているか確認しましょう。

産休・育休中に有給の付与日が来たら、新しい日数は増える?

産休・育休中に有給休暇の付与日を迎えた場合も、法定の付与条件を満たしていれば、新しい有給休暇が発生します。

例えば、毎年10月1日が有給の付与日になっている会社で、6月から育休に入った場合です。

10月1日時点でまだ復職していなくても、それだけを理由に付与日を復職後まで延期することはできません。

有給休暇は、復職した日ではなく、会社の所定の付与日と法定の要件に従って発生するからです。

勤続年数によって付与日数も増える

通常の週5日勤務の正社員など、法定の一般的な付与日数が適用される場合は次のようになります。

継続勤務年数 法定の付与日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

例えば、入社から1年6か月の付与日を育休中に迎えた人は、出勤率などの条件を満たしていれば11日の有給休暇が付与されます。

翌年の付与日まで育休が続いた場合でも、同じ条件を満たせば勤続2年6か月に応じた12日が付与されます。

「育休中だから10日のまま」というわけではありません。

ただし、会社が法定より早く有給を付与する制度や、一斉付与日を設けている場合は、実際の付与日が異なります。

出典:厚生労働省「私傷病による休職者や育児休業取得者が復職した場合の有給休暇」

復職後の有給は何日残る?1年半休んだ場合の計算例

ここまでで、産休・育休中にも有給が付与されることは分かりました。

では、復職するときには何日残っているのでしょうか。

注意したいのは、付与された有給休暇は原則として2年で時効になることです。

休業中だからといって、古い有給の有効期間が自動的に延びるわけではありません。

計算例|2025年6月から産休・育休に入り、2026年12月に復職

次の条件で考えてみましょう。

  • 2024年4月1日に入社
  • 毎年10月1日が有給付与日
  • 2025年6月から産休に入り、その後は育休を取得
  • 2026年12月1日に復職
  • これまで有給休暇を一度も使っていない
  • 各付与日の出勤率は8割以上で、通常の法定付与日数を適用
有給の付与日 付与日数 2026年12月の状態
2024年10月1日 10日 2026年9月末で時効消滅
2025年10月1日 11日 残っている
2026年10月1日 12日 残っている
復職時に使える合計 23日 11日+12日

このケースでは、育休中に2025年と2026年の付与日を迎えているため、11日と12日の有給が新たに発生しています。

一方、2024年10月に付与された10日は、休業中の2026年9月末で有効期間が終わっています。

そのため、復職時の有給残日数は23日です。

休業中に有給が増えることと、昔の有給もすべて残ることは別だと分かります。

有給休暇の2年の時効は育休中も進む

年次有給休暇の権利は、付与日から原則2年間有効です。

例えば2025年10月1日に付与された有給なら、通常は2027年9月30日までに取得することになります。

復職が2027年10月以降になれば、この2025年10月付与分も原則として時効になっています。

会社が法律を上回る有効期間を設けている場合などは別ですが、通常は育休中に時効の進行が止まるわけではありません。

出典:厚生労働省「年次有給休暇権の時効は?」

育休中に付与された有給を、そのまま休業中に使える?

育休中に新しい有給が付与されたとしても、育休の日を自由に有給へ置き換えて消化できるわけではありません。

有給休暇は、本来働く義務のある日に、その労働義務を免除する制度です。

育児休業中はすでに労働義務が免除されているため、育休を申し出た後に、その育休期間中の日について新たに有給休暇を請求することは原則できません。

ただし、育休の申出前に年休の時季指定や計画的付与がすでに行われていた日については、取扱いが異なる場合があります。

この点は、厚生労働省の「育児休業制度の労働基準法上の取扱いについて」でも示されています。

出典:厚生労働省「育児休業制度の労働基準法上の取扱いについて」

育休中に付与された有給は、復職後に使う

休業中に付与された有給が時効になっていなければ、復職後に取得できます。

例えば復職時に23日残っているなら、その残日数を使って休暇を申請することができます。

復職直後に子どもの通院や保育園の行事で休みたい場合も、通常の有給休暇として利用できます。

ただし、休業終了後に実際の労働日があること、残っている有給の有効期間内であることは確認しておきましょう。

復職後に時短勤務になったら、有給の付与日数は減る?

育休から復職した後、育児短時間勤務制度を利用する人もいるでしょう。

ここで重要なのは、1日の労働時間が短くなることと、週に働く日数が減ることは違うという点です。

例えば週5日勤務を続けたまま、1日の勤務時間だけ8時間から6時間に短縮する場合です。

週の所定労働日数が5日のままなら、通常の労働者と同じ法定付与日数が適用されます。

一方、復職時に週5日勤務から週3日勤務へ契約を変更した場合は、次回の付与日に比例付与の対象となることがあります。

パートタイム労働者など、週の所定労働日数が少なく、週所定労働時間も30時間未満の場合は付与日数が異なるためです。

ただし、すでに付与された有給まで、勤務時間の短縮を理由に当然に減らせるわけではありません。

復職後の勤務条件が変わる場合は、現在の残日数と次回付与日数を分けて確認しましょう。

復職後の「年5日の有給取得義務」はどうなる?

有給休暇が法定で10日以上付与される労働者については、会社に年5日の有給を取得させる義務があります。

育休中の人についても、この制度そのものがなくなるわけではありません。

例えば、10月に有給が付与され、12月に復職した場合は、会社は基準日から1年間の残りの期間に5日取得させる必要があります。

ただし、復職後の残りの労働日が少なすぎて、必要な日数を取得させることが不可能な場合には例外があります。

また、会社がこの義務を果たすために、育休中の日を勝手に有給として消化させてよいという意味ではありません。

出典:厚生労働省「育児休業取得者が復職した場合の年5日の年次有給休暇」

育休から復職したら有給が減っていた|何を確認すればいい?

復職後に勤怠システムを見ると、有給残日数が思っていたより少なくなっていることがあります。

その場合は、すぐに会社のミスと決めつけるのではなく、付与・取得・時効の3つを分けて確認してみましょう。

まず、次の情報を確認します。

  1. 産休・育休に入る前の有給残日数と付与日
  2. 休業中に迎えた有給の付与日と付与日数
  3. 休業中に時効になった有給の日数
  4. 有給として処理された日付と取得日数
  5. 復職時点の残日数と次回の付与予定日

例えば、休業前に残っていた10日が時効になり、休業中に23日付与されているなら、休業前の残日数より復職後の残日数が増えていることもあります。

反対に、休業中の付与がまったく反映されていない場合は、出勤率の計算や基準日の登録に誤りがないか確認したいところです。

会社への問い合わせ例文

人事・労務担当者に確認するときは、休業期間と有給の付与日を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

お疲れさまです。

育児休業から復職したため、有給休暇の残日数について確認させてください。

私の休業期間は2025年6月から2026年11月までで、有給の付与日は毎年10月1日と認識しています。

産前産後休業・育児休業の期間は有給の出勤率で出勤扱いになると理解しているため、休業中の付与日数と時効で消滅した日数の内訳を教えていただけますでしょうか。

あわせて、現在の残日数と次回付与日も確認できると助かります。

もし会社から「休業中は出勤していないので付与していない」と説明された場合は、法定の出勤率の取扱いを踏まえて再確認を求めましょう。

ただし、会社独自の法定を超える特別休暇や上乗せ付与については、別の条件が設けられている場合があります。

法律上の有給日数と会社独自の上乗せ日数を区別することも大切です。

産休・育休中の有給についてよくある質問

育休を1年間まるごと取得していても有給は付与される?

法定の育児休業の期間は、年次有給休暇の出勤率を算定する際に出勤したものとみなされます。

そのため、実際の出勤日がない期間であっても、継続勤務年数と出勤率の要件を満たしていれば法定の有給休暇は付与されます。

ただし、育休以外の期間に欠勤がある場合などは、その状況も踏まえて確認しましょう。

産後パパ育休を取得した父親も有給は付与される?

はい。出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休も出勤率の算定で出勤したものとみなされます。

そのため、父親が出生時育児休業や通常の育児休業を取得した場合も、付与条件を満たせば有給休暇の権利が発生します。

産休・育休の期間を含めず、復職後から勤続年数を数え直される?

通常、同じ会社との雇用関係が継続している産休・育休の期間は、継続勤務期間に含まれます。

そのため、復職した日を新しい入社日として、最初の6か月から数え直す扱いにはなりません。

ただし、いったん退職して別の会社へ入社した場合などは、同じ会社で雇用が継続しているケースとは異なります。

まとめ|産休・育休中も有給は付与されるが、2年の時効に注意

産休・育休中でも、年次有給休暇は条件を満たせば新しく付与されます。

法定の産前産後休業と育児休業は、出勤率の計算で出勤したものとみなされるため、休業していたことだけを理由に付与日数を減らすことはできません。

ただし、付与された有給は原則として2年で時効になります。長く休業していた場合は、新たに増えた分がある一方、古い分が消滅していることもあります。

復職後の有給残日数を確認するときは、休業前の残日数だけでなく、休業中の付与日・付与日数・時効になった日数を照らし合わせましょう。

参考資料

※2026年10月16日時点の法令・公式案内に基づいています。日付と残日数の計算例は、通常の法定付与日数を前提としたもので、実際の付与日は勤務先の制度によって異なる場合があります。