開業前に買った自家用車でも、個人事業で使い始めた年から減価償却費を経費にできます。家族の外出にも使う車は、走行記録などで仕事に使った分を区分して計上します。
たとえば取得価額200万円の普通乗用車を私用で2年使い、2026年4月から仕事にも使うとします。定額法で計算し、仕事で使った割合が60%なら2026年分の必要経費は15万300円です。
仕事に使い始めた日の残高を計算する
まず購入時の契約書や請求書で取得年月日と取得価額を確認します。開業日と車を業務に使い始めた日が違うときは、顧客訪問や納品などで実際に車を使い始めた日を基準にします。
購入時の取得価額から私用期間の目減り分を引くと、仕事に使い始めた日の帳簿上の残高が出ます。これが「未償却残高」です。
| 計算に使う項目 | この例の条件 |
|---|---|
| 取得年月日 | 2024年4月1日に新車で購入 |
| 取得価額 | 200万円 |
| 業務に使い始めた日 | 2026年4月1日 |
| 私用だった期間 | 2年 |
この例で使う一般用の普通乗用車の法定耐用年数は6年です。私用期間の目減りを計算するときは、その1.5倍にあたる9年の旧定額法の償却率0.111を使います。購入から業務に使い始めるまでの期間に1年未満の端数があるときは、6か月以上なら1年に切り上げます。6か月未満は切り捨てます。
- 私用期間の減価額 200万円 × 0.9 × 0.111 × 2年 = 39万9,600円
- 業務に使い始めた日の未償却残高 200万円 − 39万9,600円 = 160万400円
私用期間が長い車でも、転用時に引く減価額は取得価額の95%が上限です。
転用した年の償却額を月割りで出す
転用後に使える償却方法は車の取得年月日によって変わります。この例では2024年に新車で買った車を定額法で償却します。法定耐用年数6年の償却率0.167を元の取得価額200万円に掛けます。
4月から12月まで継続して業務に使うので、2026年の償却期間は9か月です。年の途中から使い始めた場合は、その年に業務に使った月数で計算します。1か月未満の端数は1か月とします。
2026年の車全体の償却額は200万円 × 0.167 × 9/12 = 25万500円です。2007年4月1日以後に取得した車で残高が少なくなった年は、帳簿上に1円を残す金額まで償却します。
中古で買った車や定率法を使う車は計算が変わる
中古で買った車も私用期間の目減りは新品の法定耐用年数をもとに計算します。転用後の償却では、中古で取得した時点から見込まれる使用可能年数を使えることがあります。国税庁の簡便法を使う場合は、新車から自分が中古で取得するまでの経過年数を使います。
定率法を選んでいる場合や取得日が2007年3月31日以前の場合は、取得年月日と償却方法に合う計算式を確認してください。
走行記録をもとに仕事で使った分を分ける
車を仕事と私用の両方に使うときは、車全体の償却額のうち仕事に使ったと説明できる分を必要経費にします。このように費用を分けることを「家事按分」といいます。車の場合は走行距離を使うと割合の根拠を残しやすくなります。
たとえば仕事に使い始めた4月から12月までの総走行距離が5,000kmで、そのうち顧客訪問や納品で走った距離が3,000kmなら業務使用割合は60%です。
2026年分の必要経費は25万500円 × 60% = 15万300円です。
同じ車のガソリン代も分けたい方は、走行記録の取り方と燃料代の計算例を次の記事で確認できます。

固定資産台帳と走行記録に何を残すか
固定資産台帳には取得年月日と取得価額に加えて業務に使い始めた日とその日の未償却残高を記録します。耐用年数と償却方法も書いておきます。その年の償却月数・償却額・業務使用割合は年末に記録します。確定申告では青色申告決算書や収支内訳書の「減価償却費の計算」欄で業務使用割合を反映します。
走行記録には日付・行き先・目的・距離を残します。使い始めの日と年末に走行距離計の数字を控えておくと、その間の総走行距離を確かめられます。業務で走った距離を記録から合計して総走行距離と照らし合わせましょう。
参考資料
2026年11月9日に国税庁の資料を確認しました。
- 新車で取得した資産の転用時の残高。 国税庁 No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- 私用期間の計算で使う旧定額法の算式。 国税庁 No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却
- 普通乗用車の法定耐用年数。 国税庁 耐用年数(車両・運搬具/工具)
- 9年の旧定額法と6年の定額法の償却率。 国税庁 減価償却資産の償却率表(PDF)
- 転用後の定額法と月割計算。 国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却
- 中古で取得した車の耐用年数。 国税庁 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- 業務分を必要経費に算入する条件。 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 私用期間に差し引く減価額の上限。 国税庁 所得税基本通達38-9の2


