本業の法定休日が日曜日でも、副業先で日曜日が通常の勤務日なら、それだけで副業先に35%の休日割増は付きません。35%以上の割増が必要なのは、実際に働いた会社でその日が法定休日に当たるときです。
本業の会社が日曜日に働かせていなければ、副業先で働いても本業の法定休日は確保した扱いになります。ただし、副業先で働いた時間は残業の判定に関わります。両方の会社と雇用契約を結んでいる場合を見ていきます。
日曜日の休日割増は副業先のカレンダーで判断する
法定休日は労働基準法が会社に与えるよう義務づけている休日です。原則は毎週少なくとも1日で、4週間に4日以上とする方法もあります。日曜日と決まっているわけではなく、週休2日の職場では片方が会社独自の休日ということもあります。
たとえば本業をA社、副業先をB社とします。日曜日はA社では休みで、B社だけで働いた場合の比較です。
| A社の日曜日 | B社の日曜日 | B社で働いた時間の割増 |
|---|---|---|
| 法定休日で勤務なし | 通常の勤務日 | 35%の休日割増は不要。時間外割増は別に判定 |
| 法定休日で勤務なし | 法定休日 | B社が35%以上の休日割増を支払う |
| 法定休日で勤務なし | 法定休日以外の所定休日 | 35%の休日割増は不要。時間外割増は別に判定 |
所定休日とは就業規則や勤務カレンダーなどで会社が休みと決めた日です。B社でその日が法定休日以外の所定休日なら、出勤しても法律上の35%割増の対象にはなりません。会社独自の手当があるかはB社の賃金規程で確認できます。
通常の労働時間制では、両社の労働時間を通算して1日8時間または週40時間を超えた部分が時間外労働に当たるかを見ます。B社の通常のシフトでも、B社で働いた時間がその超過分に当たればB社が時間外割増を支払います。
法定休日の確保と労働時間の通算は別に考える
休日を与えたかどうかは会社ごとに判断します。表の3例ではどれもA社は日曜に働かせていないので、A社の法定休日は確保されています。
一方、残業を判定するときは両社で働いた時間を通算します。厚生労働省のQ&A(問1-4)に沿って、同じB社の勤務をA社とB社がどう扱うかを並べると次のようになります。
| 日曜日にB社で働いた時間 | B社から見た扱い | A社が通算するときの扱い |
|---|---|---|
| B社の通常のシフトで働いた時間 | B社の所定労働。シフト外に延びた分は所定外労働 | B社の所定労働と所定外労働に分けて数える |
| B社自身の法定休日に働いた時間 | B社の法定休日労働 | B社の所定外労働として数える |
所定労働は契約やシフトで決まっていた勤務時間です。所定外労働は決まっていた勤務時間の外で働いた時間です。法定労働時間を超えたかどうかは通算して判定します。
この通算は残業の上限にも関わります。法定時間外労働と法定休日労働の合計は単月100時間未満で、直近2〜6か月のどの平均も月80時間以内です。各社は他社で働いた時間も踏まえて判定します。たとえばB社が自社の法定休日に働かせた4時間は、B社の上限計算では休日労働の4時間として数えます。同じ4時間を時間外労働として重ねて足すことはありません。
両社の勤務をどの順に合算し、どちらが残業代を支払うかは次の記事で確認できます。

給与明細を見る前に両社の就業規則とシフトを確認する
- 各社でその日が何に当たるか調べる。 就業規則と該当週の勤務カレンダーを見て、法定休日・それ以外の所定休日・通常勤務日のどれかを確認します。カレンダーに「休」としか書いていなければ、各社の人事やシフト担当にその週の法定休日がどの日かを聞きます。
- 各社で週が始まる曜日を確認する。 週の労働時間は各社が自社の起算日から数えます。たとえばB社が月曜始まりなら、B社は月曜から日曜までの勤務記録を両社分確認します。
- B社の勤怠と明細を照らし合わせる。 働いた日付と休憩を除いた時間を控え、明細の「休日勤務」「休日手当」「時間外手当」などの欄を確認します。欄名で区別できなければ、B社の給与担当に「○月○日の勤務はどの区分で、何時間に何%の割増を適用しましたか」と聞くと計算の内訳を確認できます。
週休2日のうちどちらが法定休日か分からないときは、次の記事で見分け方を確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。


