事業用の機械を買った翌年に売上が減った。前々年の課税売上高も1,000万円以下になれば消費税の申告をやめられるのでしょうか。
一般課税で申告する年に一つの取引で税抜1,000万円以上の事業用機械を買った場合は原則として取得した翌年と翌々年も課税事業者です。 2026年に取得した個人事業主なら2028年分まで課税が続きます。2029年分は前々年の売上やインボイス登録などを見て改めて判定します。
2026年に機械を買った場合は2029年分で再判定する
売上によって課税事業者となった個人事業主が2026年に機械1台を税込1,210万円で購入したとする架空の例です。税率は10%なので税抜額は1,100万円です。2026年分は一般課税で申告し、課税期間は毎年1月1日から12月31日までとします。
| 年分 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 2026年分(取得年) | 一般課税で申告。機械は税抜1,100万円で高額特定資産に該当 |
| 2027年分(翌年) | 2025年の課税売上高が1,000万円以下でも免税にならない |
| 2028年分(翌々年) | 2026年の課税売上高が1,000万円以下でも免税にならない |
| 2029年分 | この設備購入による免税の制限が終わる。2027年の課税売上高などで再判定 |
取得から丸3年を数えると時期を取り違えます。通常の個人事業主では取得した年の1月1日を起点に取得年を含めた3年分で考えます。年末に引き渡された機械でも取得年が2026年なら、この例の制限は2028年分までです。
設備の1,000万円は税抜額を一つの取引ごとに見る
売上による判定は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかを見ます。機械などが高額特定資産に該当するかは一つの取引の税抜額が1,000万円以上かで判断します。税率10%の機械なら税込1,100万円ちょうどでこの基準に達します。
その年に別々の取引で買った機械を年間購入額だけで合算すると判定を誤ります。契約書や請求書の内訳で何を一つの取引として買ったかを確認してください。機械そのものの代金で判断するため、別途支払った引取運賃などは含めません。年末に契約や支払いをした場合も、納品書や検収記録で原則となる引渡しの日を確かめます。
もう一つ見るのは取得年の消費税申告書です。取得年に一般課税を使っていれば、還付金を受け取ったかどうかでこの制限は変わりません。2026年分で簡易課税や2割特例を使った場合は、この設備の購入を理由とする制限の対象から外れます。
届出で課税事業者になることを選んだ直後などは、税抜100万円以上の「調整対象固定資産」の取得に伴う別の制限があります。課税事業者になった経緯と届出書の控えも確認してください。
課税が続く年の届出と2029年分の判定を確認する
制限中に基準期間の課税売上高が1,000万円以下になった場合は、所轄税務署に「高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書」を速やかに提出します。契約書・請求書・固定資産台帳・取得年の消費税申告書をそろえると、取引単位と取得年を確認できます。
簡易課税の届出にも制限があります。上の例では2027年12月31日まで「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できません。2028年分に間に合う通常の提出期限も同じ日なので、この例で簡易課税を選べるのは要件を満たせば早くて2029年分です。この例では2027年分と2028年分の3割特例も使えません。
2029年分は2027年の課税売上高と2028年1〜6月の特定期間を確認します。自分で課税事業者を選んだ届出やインボイス登録が有効なら、設備による制限が終わった後も課税が続きます。インボイスを取りやめる場合の届出期限は次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。
- 高額特定資産の条件と免税・簡易課税の制限。 国税庁 No.6502「高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」
- 機械の購入に伴う運賃などの扱い。 国税庁「消費税法基本通達」1–5–24
- 課税仕入れを行った時期。 国税庁 No.6165「前受金や前払金などがあるとき」
- 課税が続く場合の届出と提出時期。 国税庁「高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書」記載要領
- 簡易課税の通常の届出期限。 国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」
- 基準期間・特定期間と調整対象固定資産の制限。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 3割特例が使えない課税期間。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問115–2


