前の会社で健康診断を受けてから転職した。新しい会社ではその年の健診を受けていない。セルフメディケーション税制を申告するときに前職の健診を使えるのでしょうか。
申告する本人が対象年に前職で受けた法定の定期健康診断は受診を証明できればセルフメディケーション税制の「一定の取組」に使えます。 まず健診の結果通知表を確認します。手元にないときや記載が足りないときは健診を手配した前職に結果票の再交付や証明の発行を相談しましょう。
前職の結果票は受診年と健診の種類を確認する
例えば2026年7月に前職の定期健診を受けて9月に退職し、2027年2月に2026年分を申告するとします。健診を受けた年と申告対象の年分がともに2026年なので、この健診を使えます。退職後に結果票や証明書を取り直しても照合するのは受診した年です。
手元の結果通知表で次の項目を確認してください。
- 申告する本人の氏名
- 受診した年が分かる日付
- 健診を実施した事業者や医療機関などの名称
- 「定期健康診断」という名称または当時の勤務先名
本人名と日付がそろっていても「健康診断」と健診機関の名前だけでは前職の定期健診と確認できないことがあります。その場合は受診した制度を前職に確認します。結果票に保険者名があって健康保険組合などが実施した健診なら、その取組として使えるかを当時の保険者に聞いてください。
結果票がない・記載が足りないときの依頼先
| 困っていること | 依頼先と確認すること |
|---|---|
| 結果票をなくした。退職後に社内ポータルを開けない | 前職の人事・総務などの健診担当へ。結果票の写しを受け取れるかと再交付窓口を聞く |
| 前職から健診機関に連絡するよう案内された | 受診した健診機関へ。結果票の再交付方法を聞く。再交付された票で定期健診だったと分からなければ前職に取組の証明を頼む |
| 結果票に「定期健康診断」も前職名もない | 前職の健診担当へ。法定の定期健診として受診した記録を確認してもらい「一定の取組」の証明を相談する |
| 当時の健康保険組合などが実施した健診だった | 受診時の保険者へ。対象となる健診だったかと証明書を発行できるかを聞く |
前職に連絡するときは受診時期・当時の所属・健診機関名・証明が必要な理由を伝えます。例えば次のように頼めます。
「2026年7月に○○部に在籍していたときに○○健診センターで定期健診を受けました。セルフメディケーション税制の申告に備えて結果通知表の写しをいただけますか。結果票で会社の定期健診と分からない場合は、受診したことの証明書を発行できるか教えてください」
厚生労働省の制度案内には事業者向けと保険者向けの証明依頼書の様式例があります。2026年分を2027年1月1日以後に提出する場合の事業者向け通知では、受診を確認したうえで必要に応じて証明するよう案内しています。前職から様式を聞かれたら厚生労働省の制度案内の「一定の取組の証明方法について」にある「様式例(事業者あて)」を示してください。
同じ年に受けた予防接種などの証明も使える
前職の書類を取り直せなくても本人が同じ年に受けたインフルエンザ予防接種の領収書や予防接種済証があれば、その取組で要件を示せます。市区町村が実施したがん検診なら領収書や結果通知表を確認します。いずれも本人名・実施年・実施先が分かる書類を保管してください。
前職で受診記録を確認できず同じ年の別の取組でも証明できないときは、手元の結果票や受診案内などと前職の回答を用意して所轄税務署に相談します。受診年と健診の種類を伝え、今ある書類で何が足りないかを確認してください。
確定申告では明細書に取組の情報を記入し、証明書類は確定申告期限等から5年間保管します。通常の申告時に証明書類を添付したり提示したりする必要はありません。税務署から提出を求められた場合は結果通知表の写しを使えます。写しでは検査数値などの結果部分を黒塗りできます。氏名や受診年など証明に必要な箇所は残してください。予防接種の領収書や接種済証を使う場合は原本を保管してください。
健診の書類をそろえた後に明細書へ何を書くかは次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月に国税庁と厚生労働省の案内を確認しました。
- 申告する本人が同じ年に行う取組の範囲。 国税庁 No.1133「健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合」
- 定期健診の結果通知表などの記載要件。 国税庁 No.1134「取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」
- 取組別の証明書類・写しの提出・検査結果の黒塗り。 厚生労働省「一定の取組の証明方法について」
- 2026年分以後の申告に関する事業者向けの証明手順。 厚生労働省「証明の発行について(事業者あて)」2026年10月1日付
- 事業者と保険者に提出する証明依頼書の様式例。 厚生労働省「セルフメディケーション税制について」


