青色申告特別控除の使い切れなかった分は雑所得から引けません。 2026年分で65万円控除の要件を満たしていても、控除の対象になる黒字が事業所得30万円だけなら実際に引けるのは30万円です。控除後の事業所得は0円になり、別の副業で得た雑所得20万円はそのまま残ります。
※2026年11月9日確認。2026年分(令和8年分)の所得税を対象に、事業所得と雑所得の区分が決まっている人向けに説明します。
65万円は上限。事業所得が30万円なら控除額も30万円
2026年分の65万円控除を使うには、複式簿記での記帳や決算書を添えた期限内の申告など、まず55万円控除の要件を満たす必要があります。そのうえで期限内に申告書や決算書をe-Taxで送信するか、優良な電子帳簿の保存と届出などの要件を満たします。
そのうえで実際の控除額を決めるのは、対象となる不動産所得と事業所得の黒字です。対象の黒字が65万円に届かなければ、その黒字の金額まで差し引きます。
たとえば事業の売上が100万円で必要経費が70万円、別の活動による雑所得(業務)の収入が25万円で必要経費が5万円だったとします。ほかに控除対象となる所得がない場合の計算は次のとおりです。
| 計算する項目 | 事業所得(営業等) | 雑所得(業務) |
|---|---|---|
| 収入 | 100万円 | 25万円 |
| 必要経費 | 70万円 | 5万円 |
| 収入から必要経費を引いた所得 | 30万円 | 20万円 |
| 差し引く青色申告特別控除額 | 30万円 | 対象外 |
| 確定申告書に記載する所得金額 | 0円 | 20万円 |
この例では65万円の上限のうち35万円分を使いません。翌年の控除に足すこともできません。2026年分で55万円控除の要件を満たす場合も、この例の控除額は同じ30万円です。
基礎控除や社会保険料控除を使うのはこのあとです。事業所得や雑所得などを合計したあと、自分に適用される所得控除を差し引きます。雑所得の欄に20万円が残っても、所得税はこの先の計算で決まります。
2027年分に向けて帳簿や申告方法を準備する人は、その年分の控除要件も確認しておきましょう。

事業が赤字のときと不動産所得もあるとき
控除前の事業所得が10万円の赤字なら事業所得に使う青色申告特別控除は0円です。控除で赤字をさらに増やすことはできません。すでに出た10万円の赤字を別の所得の黒字と相殺できるかは「損益通算」で判定します。
赤字をほかの所得から差し引ける条件は次の記事で確認できます。

対象となる不動産所得もある場合は、不動産所得の黒字から先に引き、残った枠を事業所得の黒字に使います。 たとえば65万円控除の要件を満たし、不動産所得が50万円の黒字で事業所得が30万円の黒字なら、不動産所得から50万円、事業所得から15万円を差し引きます。控除後は不動産所得が0円で事業所得が15万円です。事業が赤字でも対象の不動産所得に黒字があれば、その黒字から控除できます。
決算書の30万円と申告書の20万円を照合する
申告書を提出する前に、青色申告決算書(一般用)の損益計算書と確定申告書の第一表を見比べます。最初の例なら次の順番で確認できます。
- 青色申告決算書。「青色申告特別控除前の所得金額」は30万円、「青色申告特別控除額」は30万円、控除後の「所得金額」は0円です。
- 確定申告書の事業欄。第一表の「収入金額等」の事業「営業等」は100万円、「所得金額等」の事業「営業等」は決算書の控除後の金額と同じ0円です。
- 確定申告書の雑所得欄。この例では第一表の「収入金額等」の雑「業務」は25万円、「所得金額等」の雑「業務」は20万円です。
55万円・65万円の控除を使うときは還付を受ける場合も期限内に提出します。2026年分の期限は2027年3月15日です。
参考資料
- 控除の要件・順序・上限と期限。国税庁 No.2072「青色申告特別控除」
- 不動産所得と事業所得がある場合の扱い。国税庁「青色申告特別控除のあらまし・Q&A」
- 副業の雑所得の計算方法。国税庁 No.1500「雑所得」
- 基礎控除などを差し引く段階。国税庁 No.1100「所得控除のあらまし」
- 赤字を通算できる所得の範囲。国税庁 No.2250「損益通算」
- 提出書類の記載欄。国税庁「申告書第一表・第二表(令和7年分以降用)」 / 国税庁「所得税青色申告決算書(一般用・令和5年分以降用)」


