会社員だった独身の息子や娘が亡くなったとき、残された父母も遺族厚生年金を受け取れることがあります。
ただし「亡くなった人の親だから」という理由だけでは支給されません。親が子の死亡当時55歳以上で、子に生計を維持されていたことなどが条件です。実際の支給は原則60歳からとなります。
例えば子が亡くなった日に母親が57歳なら、年齢の資格要件を満たしていても原則60歳まで支給は始まりません。一方で死亡当時53歳だった父親は、後から55歳になってもその死亡に基づく年齢要件を満たせません。
さらに亡くなった子に受給権のある配偶者や子がいる場合は、父母より優先されます。
この記事では2026年11月時点の制度をもとに、父母の年齢・受給順位・仕送りの証明・自分の老齢年金との関係を整理します。
独身の子を亡くした親も遺族厚生年金の対象になることがある
遺族厚生年金は配偶者だけの制度ではありません。日本年金機構が示す対象者には父母も含まれています。
会社員として働いていた子を亡くした父母は、主に次の4点を確認しましょう。
- 亡くなった子の年金加入状況などが遺族厚生年金の要件に該当するか
- 父母がそれぞれ子の死亡当時55歳以上だったか
- 亡くなった子に生計を維持されていたか
- 父母より優先して受給権を得る遺族がいないか
これらを満たす見込みがあれば、親が遺族厚生年金を請求できる可能性があります。
ただし受給できるかの審査と、何歳から実際に支払われるかは別の問題です。まず年齢条件から見ていきます。
父母は子の死亡当時55歳以上、支給開始は原則60歳
父母に適用される年齢には「死亡当時55歳以上」という資格条件と「原則60歳から支給」という支払開始条件があります。
どちらも大切ですが、同じ意味ではありません。
| 子が亡くなった日の親の年齢 | 年齢条件の扱い |
|---|---|
| 53歳 | 死亡当時55歳未満なので対象外。後から55歳や60歳になっても、この死亡に基づく資格は生じない |
| 57歳 | 死亡当時55歳以上の条件を満たす。ほかの要件も満たせば原則60歳から支給 |
| 61歳 | 55歳以上の条件を満たし、支給開始年齢の60歳も超えている。ほかの条件と自分の年金との調整を確認する |
※各行は年齢だけの比較です。表の57歳・61歳でも、生計維持や先順位の遺族などの条件を満たさなければ受給できません。
死亡当時53歳だった父親の場合
例えば独身の娘が亡くなった日に父親が53歳だったとします。
娘から生活費を受け取っていても、父親は死亡当時55歳以上という条件を満たしていません。
2年後に55歳になっても、さらに60歳になっても、この娘の死亡について遺族厚生年金の資格が後から発生するわけではありません。
死亡当時57歳だった母親の場合
同じ娘の死亡時に母親が57歳なら、年齢の資格条件は満たしています。
生計維持などの条件も満たせば受給権が生じる可能性があります。ただし遺族厚生年金の支給は原則60歳からです。
57歳から60歳になるまでの間も毎年の生活費として受け取れる、という意味ではありません。
逆に「60歳になるまで年金事務所には相談できない」と考える必要もありません。死亡日と生計維持関係の証明について早めに相談しておきましょう。
死亡当時61歳だった父親の場合
父親が61歳なら55歳以上の要件を満たし、支給開始年齢にも達しています。
ただし60歳を超えているというだけで受給が決まるわけではありません。亡くなった子の加入状況、父親への生活費の支援、配偶者や子の受給権の有無を確認する必要があります。
すでに父親が自分の年金を受けている場合は、後述する年金の選択や支給調整も関係します。
親より優先される遺族は?独身でも子がいる場合に注意
遺族厚生年金では亡くなった人に生計を維持されていた遺族のうち、優先順位の高い人に受給権が生じます。
日本年金機構が示す順番は次のとおりです。
- 子のある配偶者
- 子
- 子のない配偶者
- 父母
- 孫
- 祖父母
ここでいう「子」は原則18歳になった年度の3月31日までの子、または障害等級1級・2級の状態にある20歳未満の子など、法定の条件に当てはまる人です。
父母は配偶者または対象となる子が受給権を取得した場合、遺族厚生年金の対象になりません。
したがって独身だったからといって、必ず父母が最優先になるとは限りません。婚姻歴や認知した子の有無なども確認が必要です。
一方で兄弟姉妹は遺族厚生年金の対象者に含まれていません。兄弟姉妹が同居していたという事情だけで父母より優先されることはありません。
また父母の両方が死亡当時55歳以上で生計維持の条件を満たす可能性があるなら、2人分の年金がそれぞれ満額支給されると考えず、同順位の受給権者としての請求方法と支給額の取扱いを年金事務所で確認してください。
亡くなった子が会社員だっただけで受給できるとは限らない
親の年齢や生計維持だけでなく、亡くなった子自身についても遺族厚生年金の受給要件を満たす必要があります。
日本年金機構が示す主な死亡時の要件は次の4つです。
- 厚生年金保険の加入者として働いている間に亡くなった
- 厚生年金の加入期間中に初診日がある病気やけがによって、初診日から5年以内に亡くなった
- 障害等級1級または2級の障害厚生年金などを受けていた人が亡くなった
- 老齢厚生年金の受給資格を満たした人が亡くなった
在職中に亡くなった場合などには保険料の納付要件があります。老齢厚生年金の受給資格に基づく場合にも原則25年以上の期間要件などがあります。
そのため「会社員だったから確実」「退職後の死亡だから絶対にもらえない」のどちらも正確ではありません。
最近まで働いていた子の場合は年金手帳や基礎年金番号が分かる書類、勤務先の情報などを整理しておくと年金記録の確認が進めやすくなります。
死亡した子の受給要件と親自身の受給要件は、別々に確認する必要があります。
別居して仕送りを受けていた親も対象になる?
父母に求められる「生計を維持されていた」という条件は、必ずしも同じ家に住んでいたことを意味しません。
日本年金機構は原則として、次の2つを満たすことを生計維持の条件としています。
- 生計を同じくしていたこと:同居していた場合のほか、別居でも仕送りや健康保険の扶養関係などの事情があれば認められることがある
- 収入の条件を満たしていたこと:原則として前年の年収850万円未満、または所得655万5,000円未満
例えば独身の息子が一人暮らしをしながら母親の生活費として毎月4万円を送っていたとします。
この場合は別居という理由だけで対象外にはなりません。送金履歴や母親の収入などを基に生計維持が認められるか確認します。
反対に同居していたとしても、その事実だけで生計維持が認められるとは限りません。母親自身の収入要件も確認する必要があります。
扶養控除を使っていなかった、健康保険の被扶養者として登録されていなかったというだけで直ちに諦める必要はありません。仕送りや生活費負担の実態を示す資料を整理しましょう。
同居と別居で準備する資料は異なる
| 生活状況 | 確認したい資料や事情 |
|---|---|
| 同居していた | 住民票、同じ世帯での生活状況、生活費や家賃などを誰が負担していたか |
| 別居で仕送りを受けていた | 振込履歴、通帳の入金記録、送金額と時期、家賃や医療費などの負担状況 |
| 健康保険などで扶養関係がある | 被扶養者であったことが分かる情報や書類 |
| どちらの場合も | 親自身の収入が分かる書類と死亡日時点の生計関係 |
証明資料はどれか1つあれば必ず足りるというものではありません。個別の状況に合わせて年金事務所に必要書類を確認してください。
父母など配偶者・子以外の人が生計同一関係を申し立てる場合には、日本年金機構の「生計同一関係に関する申立書(様式4)」が用意されています。第三者の証明や事実確認書類が必要となる場合もあるため、使用する様式を窓口で確認しましょう。
親が自分の老齢年金を受けているときはどうなる?
60歳以上の父母には、すでに老齢年金などを受けている人もいます。
遺族厚生年金の受給権が認められても、自分の老齢年金に遺族厚生年金の全額をそのまま上乗せできるとは限りません。
年金には原則として1人1年金という考え方があり、複数の年金の受給権ができた場合には選択や支給調整が必要です。65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を組み合わせて受けられる場合があるほか、自身の老齢厚生年金があると支給調整が行われます。
また60歳から64歳までの間に特別支給の老齢厚生年金などの受給権がある人は、年齢や年金の種類に応じた確認が必要です。
子の死亡に基づく遺族厚生年金と本人の老齢年金の具体的な支給額は、その人が持っている受給権を確認しなければ判断できません。
すでに年金を受け取っている父母は、年金証書や直近の年金額改定通知書を用意して「自分の老齢年金と遺族厚生年金はどう調整されますか」と尋ねましょう。
年金事務所に何を持っていけばいい?
対象になりそうな場合は年金事務所または街角の年金相談センターへ相談します。
相談前に次の内容を整理しておくと、父母の受給資格と必要書類を具体的に確認できます。
- 死亡日と続柄:亡くなった子の死亡年月日、父母の生年月日、配偶者・子の有無が確認できる戸籍など
- 亡くなった子の加入状況:勤務先、基礎年金番号が分かる資料、退職していた場合は退職日と死亡原因に関する情報
- 生活費の支援:同居・別居の状況、仕送り額、振込記録、住宅費・医療費の負担など
- 親の収入と年金:収入が分かる資料、老齢年金などを受けている場合は年金証書や通知書
正式な請求には「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号」が使用されます。日本年金機構の案内では戸籍謄本、住民票、収入確認書類、死亡の事実が分かる書類、受取口座の資料などが挙げられています。マイナンバーの記入によって一部書類を省略できる場合もあります。
父母が請求する場合に様式4を使う必要があるか、仕送りの事実確認に何を追加するかは提出前に相談してください。
窓口では次のように伝えると今回の疑問をまとめて確認できます。
「独身の娘が亡くなり、娘に生活費を負担してもらっていました。死亡当時の父母の年齢はそれぞれ○歳です。別居していましたが毎月○円の仕送りがありました。父母が遺族厚生年金の対象になるか、先順位の遺族の有無と生計維持の証明方法を確認したいです。受け取れる場合は60歳からの支給と自分の老齢年金との調整も教えてください」
父母がまだ60歳になっていない場合でも、子が亡くなった日の年齢と生計維持関係を調べることはできます。死亡した子の年金加入記録を含め、早めに必要書類を確認しておきましょう。
まとめ|父母の年齢は「子が亡くなった日」で判断する
独身の会社員だった子が亡くなった場合、父母にも遺族厚生年金の受給資格が生じることがあります。
特に大切なのは死亡当時55歳以上だったか、亡くなった子に生計を維持されていたか、父母より先に受給権を得る遺族がいないかの3点です。
父母は原則60歳から支給されますが、60歳の時点で初めて資格が決まるわけではありません。死亡時に55歳未満だった人が後から55歳になっても条件は満たしません。
また親がすでに老齢年金を受け取っている場合、遺族厚生年金を単純に満額上乗せして生活費を計算しないようにしましょう。
まずは死亡日、父母それぞれの生年月日、仕送りなどの生活費負担の記録を整理し、年金事務所で受給資格と支給開始時期を確かめてください。
参考資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新)
- 日本年金機構「生計維持」
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」
- 日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(様式4の案内)
※2026年11月5日時点で公表されている制度・手続きに基づく説明です。実際の支給可否と支給額は死亡者の年金記録と請求者の受給権などにより決まります。


