2028年から中高齢寡婦加算は減る?25年間の縮小とすでに受給中の妻への影響

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2028年4月から中高齢寡婦加算が見直されると聞き「今もらっている年金も減ってしまうの?」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、2028年4月より前から中高齢寡婦加算を受けている妻は今回の段階的縮小の対象になりません。

見直しの対象となるのは2028年4月1日以降に新しく発生する中高齢寡婦加算です。その加算額を2053年度まで25年かけて段階的に縮小します。

また「25年間で縮小する」といっても、同じ人が受け取る加算を毎年少しずつ減らす仕組みではありません。

ただし65歳になると中高齢寡婦加算は終了します。年金額の通常の年度改定も別にあるため、2028年以降の受取額が一切変わらないという意味ではありません。

この記事では2028年の見直しで誰が影響を受けるのか、受給開始時期によってどう違うのかを具体例とともに解説します。

2028年4月から中高齢寡婦加算は何が変わる?

中高齢寡婦加算は夫を亡くした一定の年齢の妻に対して、遺族厚生年金に上乗せして支給される制度です。

現行制度では主に次のような妻が対象となります。

  • 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、遺族基礎年金の対象となる子がいない妻
  • 子がいるため遺族基礎年金を受けていたものの、子の成長などで受給できなくなった時点で40歳以上65歳未満の妻(40歳時点で遺族基礎年金を受けていたことなどが条件)

子とは原則として18歳になった年度の3月31日までの子を指します。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象となります。

なお妻が年齢条件を満たしていても、夫の厚生年金加入歴や遺族厚生年金の受給要件によっては加算されません。

2026年度の中高齢寡婦加算は年額635,500円です。これは遺族厚生年金の本体部分とは別に加算される金額になります。

今回の改正ではこの加算を将来的に廃止する方向で、2028年4月から新規に発生する分を25年間かけて段階的に縮小します。

重要なのは「新しく加算が発生する人の金額を徐々に縮小する」という点です。

すでに受け取っている人の加算を2028年から一斉に減額するわけではありません。

厚生労働省の「中高齢寡婦加算の見直しについて」でも施行日前から加算を受け取っている妻は見直しの影響を受けないと明記されています。

すでに加算を受給している妻と2028年以降に受け始める妻の違い

今回の改正が自分に関係するかを考える際は、まず中高齢寡婦加算がいつから発生しているかを確認しましょう。

加算の受給状況 2028年の見直しによる影響
2028年3月以前から中高齢寡婦加算を受給している 今回の25年間の段階的縮小は適用されない
2028年4月以降に新たに中高齢寡婦加算が発生する 加算が発生した時期に対応する縮小後の額が適用される
遺族厚生年金は受給中だが中高齢寡婦加算はまだ始まっていない 加算の発生時期と受給要件を別に確認する必要がある

例えば2027年から中高齢寡婦加算を受給している50歳の妻なら、2028年4月になっても今回の段階的縮小を理由に加算が削られることはありません。

一方で2029年に夫を亡くして新たに加算の対象となる妻には、2029年度の新規加算に対応する額が適用されることになります。

ここで注意したいのが、遺族厚生年金そのものの受給開始時期と中高齢寡婦加算の開始時期は必ずしも同じではないことです。

例えば子どもがいるため遺族基礎年金を受け取っていた妻は、子どもが一定の年齢に達して遺族基礎年金が終了した後に中高齢寡婦加算が始まることがあります。

この場合は夫が亡くなった年月だけでは今回の改正の対象になるか判断できません。

確認するべきなのは遺族厚生年金の最初の振込日ではなく、中高齢寡婦加算が何年何月分から発生しているかです。

加算の開始時期が分からない場合は年金事務所で確認できます。

25年間の縮小は毎年受給額が減るという意味ではない

2028年から2053年度までの25年間で中高齢寡婦加算を縮小すると聞くと、毎年の年金額が少しずつ減っていく様子を想像するかもしれません。

しかし実際には仕組みが異なります。

制度上は2028年4月以降、新しく加算が発生する人に適用される額を年度ごとに段階的に縮小していきます。

一度受け取り始めた人には、その後の年度の新規受給者向けの縮小を繰り返し適用しません。

3つのケースで考えてみましょう。

ケース① 2027年から中高齢寡婦加算を受け取っている妻

例えば2027年から中高齢寡婦加算を受け始めた妻がいるとします。

この妻は2028年の制度改正より前から加算を受給しているため、今回の25年間の段階的縮小の対象外です。

2028年、2029年と年度が進んでも新規受給者向けの縮小率が適用されることはありません。

ただし年金制度全体で行われる通常の年度改定によって金額が変わることはあります。

ケース② 2029年に新しく中高齢寡婦加算を受け始める妻

次に2029年に新たに加算の受給要件を満たした妻を考えます。

この場合は2028年の制度改正が始まった後なので、その時点の新規加算に対応する額が適用されます。

では翌2030年度になったら、2030年度の新規受給者向けの縮小額がさらに適用されるのでしょうか。

答えは適用されません。

2029年に受け取り始めた加算に対し、翌年度以降の段階的縮小を重ねていく制度ではないからです。

もちろん通常の年金額改定や65歳到達による加算終了は別に考える必要があります。

ケース③ 2035年に新しく中高齢寡婦加算を受け始める妻

2035年に初めて中高齢寡婦加算の対象となった妻も考えてみましょう。

2035年度には2028年度より段階的縮小が進んでいるため、新規加算に適用される制度上の水準は低くなっています。

そのため2035年度に新しく対象となる妻と、2028年度に対象となった妻とでは加算額の決まり方が異なります。

ただし2035年から受け取り始めた妻についても、2036年度以降の新規受給者向けの縮小が繰り返されるわけではありません。

ここで比較しているのは制度改正による縮小の水準です。実際の円単位の金額には通常の年金額改定も関係するため、将来の新規加算額を2026年時点の金額から単純に計算することはできません。

厚生労働省の資料には2025年度の加算額として年額623,800円が記載されていますが、これは2028年度の確定額ではありません。

将来の具体的な支給額については各年度の正式な案内を確認する必要があります。

遺族厚生年金の5年有期給付化とは別の改正

2028年の遺族年金の見直しでは「遺族厚生年金が原則5年間になる」という変更もあります。

この話と中高齢寡婦加算の25年間の縮小は混同しやすいところです。

変更内容 何が変わる?
遺族厚生年金の5年有期給付化 対象となる人の遺族厚生年金本体の支給期間を原則5年間にする
中高齢寡婦加算の25年間の縮小 2028年4月以降に新たに発生する加算の額を段階的に縮小する
65歳到達による加算終了 中高齢寡婦加算の受給者が65歳になったときに加算が終了する

特に注意したいのは、5年有期給付化と中高齢寡婦加算の縮小は対象者の決まり方も異なることです。

例えば2028年以前から遺族厚生年金を受給している人は本体の5年有期給付化についても原則として従来の給付が維持されます。

一方で2028年以降に新たに遺族厚生年金を受ける人が全員5年で終了するわけではありません。年齢や子どもの有無などによって扱いが異なります。

また5年の有期給付の対象となる妻でも、中高齢寡婦加算の要件を満たせば加算を受けられる仕組みがあります。

5年間の支給期間が終わった後も障害の状態や収入などの条件によって遺族厚生年金が継続支給される場合があり、その際の中高齢寡婦加算も一定の要件のもとで65歳まで対象となります。

遺族厚生年金の支給期間そのものが気になる方は、こちらの記事で対象者の違いを確認してください。

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65歳になると中高齢寡婦加算は終了する

今回の改正で既受給者の加算が縮小されないとしても、65歳になると中高齢寡婦加算は終了します。

これは2028年の制度改正による縮小とは別に、従来から定められているルールです。

例えば2027年から55歳で中高齢寡婦加算を受け始めた妻なら、2028年以降も今回の段階的縮小の影響は受けません。

しかし65歳になると中高齢寡婦加算は終了します。

その時点では自分自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金との関係を確認する必要があります。

65歳以降は原則として自身の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金は自身の老齢厚生年金に相当する額が支給停止となるなどの調整があります。

そのため中高齢寡婦加算が終了しても、年金全体の受取額が加算額と同じ金額だけ減るとは限りません。

反対に自分の老齢年金が始まるからといって、加算終了による影響が必ず埋め合わされるとも限りません。

65歳時点の受取額は夫の年金加入記録と自分自身の年金額によって変わります。

65歳になったときの遺族厚生年金と自身の老齢年金の関係は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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自分の中高齢寡婦加算が減るか確認する方法

今回の見直しが自分に関係するか判断するには、次の3点を整理することが大切です。

  1. 中高齢寡婦加算が何年何月分から発生しているか
  2. 2028年4月時点で加算をすでに受けているか
  3. 自分が65歳になるのは何年何月か

すでに遺族厚生年金を受給している方は年金証書や年金額改定通知書、支給額変更通知書など手元にある資料を確認しましょう。

ただし通知書だけでは中高齢寡婦加算の開始年月や内訳が分からないこともあります。

その場合は年金事務所に次のように質問すると、自分の状況を伝えやすくなります。

「私の遺族厚生年金について、中高齢寡婦加算は何年何月分から発生していますか。2028年4月からの段階的縮小の対象になるか教えてください」

さらに65歳が近い方は「中高齢寡婦加算が終了した後、自分の老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせると受取額はどのようになりますか」と確認しておくと生活費の見通しを立てやすくなります。

まだ中高齢寡婦加算を受けていない方は、現在の年齢だけで判断しないようにしましょう。

夫が亡くなった時点の年齢、子どもの有無、遺族基礎年金の受給状況などによって加算が始まる条件が異なります。

また2028年4月以降の具体的な金額については、施行時期に公表される日本年金機構の案内や実際の年金決定通知を確認する必要があります。

まとめ|2028年の改正で今の加算が毎年減るわけではない

2028年4月から中高齢寡婦加算の見直しが始まりますが、すでに加算を受けている妻の年金が一律に削られるわけではありません。

今回の25年間の縮小は、2028年4月以降に新たに発生する中高齢寡婦加算が対象です。

また新規に受け取り始めた人も、その後の年度の段階的縮小によって毎年加算が減るわけではありません。

ただし65歳になれば加算は終了し、通常の年金額改定によって支給額が変わることもあります。

今の年金がどうなるか不安な方は、まず中高齢寡婦加算の開始年月を確認してみてください。開始年月と65歳になる時期が分かれば、今回の改正が自分の生活費にどう関係するのか整理しやすくなります。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表情報に基づいています。2028年4月施行の改正内容と2026年度の現行制度を区別して記載しています。