特別養護老人ホームに入る親の食費と部屋代を減らしたい。介護保険の「負担限度額認定」を申請しようとしたものの、認知症の親の通帳が見つからない。銀行に口座がいくつあるのかも分からない――そんなときはどうすればよいのでしょうか。
通帳が見つからないからといって申請を諦める必要はありません。横浜市は通帳の入手が困難な場合、住所地の区役所保険年金課へ相談できると案内しています。まずは申請先に書類不足の状況を伝え、代わりに確認できる資料や代理提出の手続きを尋ねましょう。
ただし「通帳がない=預金がない」と申告してよいわけではありません。原則として親本人と配偶者の預貯金等を確認します。家族が申請書を持参できることと、銀行から本人の口座情報を取得できることも別の問題です。
この記事では認知症で本人が書類を準備しにくい家庭に向けて、口座資料を整理する方法、家族代理申請の確認書類、銀行情報を確認できない場合の相談順を説明します。
通帳が見つからない場合も、まず介護保険の担当窓口へ相談する
負担限度額認定は、介護保険施設や対象のショートステイを利用するときの食費・居住費(滞在費)を軽減する制度です。市区町村に申請して認定されると、施設に認定証を提示して利用します。
特養に入る親であっても、施設に入っただけで自動的に適用されるわけではありません。介護保険の被保険者を管理する市区町村へ申請します。施設の所在地と親の介護保険の保険者が異なる場合は、どの自治体に出すのか先に確かめてください。
横浜市の負担限度額認定の申請書類に関するFAQでは、原則として介護保険被保険者証と預貯金等の資産が分かる資料を用意するよう案内しています。そのうえで通帳の入手が困難なら住んでいる区の保険年金課保険係に相談できると明記されています。
「通帳を全部持ってこないと相談も受け付けない」と考える必要はありません。ただし代替書類の受理や不足書類を後日提出できるかは、申請先の自治体が個別に判断します。
最初に本人と配偶者の所得・資産の対象条件も確認する
負担限度額認定では、原則として本人を含む世帯と配偶者の住民税の状況、本人の年金収入などの所得、預貯金等の資産額を確認します。施設に入る親が住民税非課税でも、配偶者の課税状況や資産が認定に関係する場合があります。
例えば父親が特養に入り、母親は自宅に住んでいるなら、父親の口座だけでなく母親の口座や所得等も確認対象になる場合があります。配偶者は住民票を別にしていても対象になるため「同居していないので省略」と判断しないでください。
資産額の基準は年齢・所得段階等で変わります。この記事では金額の判定を広げず、必要書類のそろえ方を説明します。認定の対象になる施設・所得・預貯金等の基準を先に確認したい人はこちらの記事を参考にしてください。

本人・配偶者の預貯金は全口座を確認|直近2か月と残高の資料
負担限度額認定の申請で求められるのは、普段使っている年金受取口座だけではありません。普通預金・定期預金を含む保有しているすべての口座について、名義と残高が分かる資料を用意するのが原則です。
知多北部広域連合の2026年8月~2027年7月分の申請案内では、本人と配偶者の全口座の通帳等の写しを求めています。施設に預けている通帳や定期預金も対象です。
安城市の2026年度の申請書類案内では、申請日前の直近2か月間の入出金と申請日時点の最終残高が分かる部分を求めています。
| 確認する箇所 | 用意したい資料 | 目的 |
|---|---|---|
| 金融機関・支店・名義・口座番号 | 通帳の表紙・見開きや金融機関が発行する口座情報 | 誰のどの口座かを特定する |
| 普通預金の残高 | 申請時点の最新残高が分かる記帳ページ・明細 | 現在の資産額を確かめる |
| 直近2か月の入出金 | 該当期間の通帳ページや取引履歴 | 自治体が求める期間の取引を確認する |
| 定期預金の有無・残高 | 通帳の定期預金欄や定期預金の証書・残高明細 | 普通預金以外の預金を見落とさない |
| 親の配偶者の口座 | 配偶者名義についても同様の資料 | 夫婦の資産の確認が必要なため |
横浜市は普通預金について直近2か月以内に記帳された最新の残高ページを案内しています。一方、安城市は直近2か月の入出金まで必要としています。「2か月以内に記帳したページ」と「2か月分の取引履歴」は同じ書類とは限りません。申請先が求める範囲を確認してください。
銀行以外に有価証券・投資信託などがあれば、残高や評価額が分かる資料も確認します。資産が何に当たるかを家族だけで決めつけず、自治体の申請書に記載された項目を確認しましょう。
ネット銀行・Web通帳・定期預金はどう提出する?
親が紙の通帳を持っていない場合でも、口座を持っていないとは限りません。ネット銀行やWeb通帳を利用している可能性があります。
横浜市はWeb通帳の場合は該当ページの資料でもよいと案内しています。紙の通帳がない口座では、金融機関名・支店・口座番号・口座名義人と残高が分かる画面、指定期間の取引履歴などを準備します。
スクリーンショットだけでよいか、PDF明細の印刷が必要か、更新日を含めた画面が必要かは申請先によって異なります。画面に銀行名や名義人が表示されない場合は別の口座情報画面も求められる可能性があります。
Web通帳は「口座情報」と「取引履歴」を分けて確認する
ネット銀行の残高画面に「残高○○円」と表示されていても、それだけでは口座名義人や直近2か月の取引が分からないことがあります。
提出前に次の点を確かめてください。
- 口座の名義人、銀行名・支店名、口座番号を確認できるか
- 申請時点の最新残高と確認日が分かるか
- 必要な期間の取引履歴を表示・保存できるか
- 定期預金や別口座の有無を確認できるか
- スマホ画面の提示だけでなく印刷した資料が必要か
本人が認知症でスマホやネット銀行にログインできない場合、家族が本人のパスワードを勝手に使用したり、金融機関の本人確認を偽って操作したりしないでください。正当な代理権で取得できる明細や金融機関の案内を確認します。
定期預金がない場合も確認資料を求められることがある
横浜市は、普通預金の通帳に付いている定期預金欄について、定期預金がなくても該当ページの写しを求めています。記載がないことを示すためです。
古い通帳や施設で保管している通帳がある場合は、普通預金の部分だけでなく定期預金欄も確認しましょう。定期預金証書を別に保有しているときはその明細も必要です。
家族が代理申請できる?本人確認・委任状と成年後見人の違い
親が認知症だからといって家族が負担限度額認定について何もできなくなるわけではありません。ただし家族が窓口へ書類を持参することと、親の代理人として申請内容を確定すること、銀行から口座情報を取得することは区別する必要があります。
知多北部広域連合は窓口での申請について、個人番号確認書類、窓口に来る人の写真付き本人確認証、窓口に来られない本人からの代理権を確認できる書類を案内しています。代理権確認の例には委任状や介護保険被保険者証等が挙げられています。
ただし、他の自治体が必ず同じ書類で受け付けるという意味ではありません。委任状を求めるのか、被保険者証などで確認するのか、成年後見人・保佐人の登記事項証明書が必要なのかを個別に確認しましょう。
| 申請する人・状況 | 確認する書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人が判断し、家族が窓口へ持参する | 本人の申請書、被保険者証、家族の本人確認書類、代理権確認書類等 | 自治体で提出方法や委任状の要否を確認する |
| 本人が意思表示や署名をできない | 自治体が認める代理申請方法と代理権を示す資料 | 本人の署名を家族が無断で代筆しない |
| 成年後見人・保佐人が申請する | 登記事項証明書など | 横浜市は登記事項証明書を求める。保佐人の代理権の範囲も確認する |
| 家族が銀行で残高明細を取りたい | 金融機関が求める委任状・代理権の証明など | 介護保険申請を持参できることと銀行取引の代理権は別 |
成年後見制度の利用が必要かどうかは、本人の判断能力や既存の代理権、必要な行為によって異なります。「認知症だから必ず成年後見人を付けないと申請できない」とも「家族なら委任状なしで何でもできる」とも決めつけないでください。
既に後見人や保佐人が選任されている場合は、登記事項証明書と権限の範囲を確認します。これから申立てを考える場合は、自治体の高齢者相談窓口や地域包括支援センター、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
親の通帳・銀行口座が分からない場合はどう探す?
親の銀行口座の数が分からない場合は、家族が適法に確認できる資料から手掛かりを探します。
例えば次のようなものです。
- 昔の通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物
- 年金の振込先として親が使っていた口座の記録
- 介護施設や公共料金の引落しに使っている口座の書類
- 本人が保管している金融機関の残高通知や定期預金証書
- 家族が正当に管理・確認を任されている財産関係の書類
手掛かりが見つかっても、銀行が家族へ口座残高や取引履歴を開示できるかは別です。本人の意思確認が難しい場合も金融機関の所定の方法で、代理権・後見制度などの取扱いを相談してください。
知らない口座を「なし」と書かないことが大切です。口座の存在が不明なのか、存在するが残高証明を入手できないのかを区別してメモに残します。
例えば「○○銀行の口座は年金振込記録で存在を確認。通帳なし」「△△銀行は昔使っていた可能性があるが現時点で確認できていない」のように整理すると、申請先にも現在の状況が伝わります。
書類が全部そろわないときの自治体への相談手順
親の施設入所日が迫っている場合は、すべての通帳が見つかるまで相談を止めないでください。横浜市は通帳入手困難時の相談先を明示しています。
まず親の介護保険の保険者である市区町村の担当窓口に連絡し、以下の内容を伝えましょう。
- 本人の状況を説明する。認知症で署名や口座確認が難しいこと、施設の入所予定日を伝える。
- 判明している口座を一覧にする。普通預金・定期預金・Web通帳の情報と、不明な口座を区別して伝える。
- 代替資料を確認する。銀行の残高証明書、取引明細、Web通帳の印刷など、どの資料なら受け付けられるか尋ねる。
- 代理申請の方法を確認する。家族の本人確認、代理権確認、委任状や登記事項証明書の要否を確認する。
- 申請日と不足資料の扱いを聞く。不足分を後日提出できるか、提出期限と認定開始月はどうなるかを確認する。
自治体への問い合わせでは、例えば次のように説明できます。
特養に入る親の介護保険負担限度額認定を申請したいです。親は認知症で署名や金融機関の手続きが難しく、通帳も一部見つかりません。本人と配偶者の全口座の資料をそろえられない場合、受け付けてもらえる代替資料と家族代理申請に必要な書類を教えてください。書類を追加提出できるか、申請月の扱いも確認したいです。
認定の開始時期は重要です。安城市は認定される場合、原則として申請日の属する月の初日から有効と案内しています。書類を探している間に月が変わると軽減の開始月に影響する可能性があります。全書類がない段階で受付できるかは自治体へ事前に確認してください。
申請書の本人欄を無断で書いたり、本人が署名したように装ったりすることは避けてください。親の預金を無断で引き出して残高を減らすことも、申請のための適切な対応ではありません。
申請前のチェック表|本人・配偶者・代理人の書類を確認
最後に次のチェック表で、不足している資料を整理しましょう。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| □ 申請先の自治体 | 親の介護保険の保険者。施設の所在地と異なる場合もある |
| □ 介護保険被保険者証 | 本人の被保険者番号と証書の所在 |
| □ 所得・世帯・配偶者 | 本人と配偶者の課税状況や必要な認定条件 |
| □ 本人の全口座 | 普通・定期預金、金融機関・支店・名義・残高・取引履歴 |
| □ 配偶者の全口座 | 別居・世帯分離でも必要か確認 |
| □ Web通帳や証券等 | 紙の通帳がない口座、証券・投資信託等の明細 |
| □ 代理申請の書類 | 家族の本人確認、委任状等、後見人等なら登記事項証明書 |
| □ 不明な口座・不足資料 | 未確認の銀行名、取得できない理由、代替資料の相談内容 |
| □ 申請の受付日 | 提出方法・追加提出の可否・認定開始月と更新時期 |
介護保険負担限度額認定では、所得・資産を調べるために預貯金調査の同意書が必要な場合もあります。窓口へ行く前に自治体の申請書一式と提出物チェックシートを確認してください。
なお紙の通帳がそろっていても、所得や資産の条件を満たさなければ認定されない場合があります。逆に必要な資料が入手できないことだけを理由に諦めず、自治体の窓口で受理方法を確かめることが大切です。
まとめ|通帳がないことを隠さず、代理権と代替資料を確認する
認知症の親の通帳が見つからなくても、介護保険負担限度額認定の申請を諦める必要はありません。横浜市は通帳の入手が難しい場合に区役所の保険年金課へ相談できると案内しています。
ただし預貯金が不明だからといって口座を省略したり、家族が本人の代わりに無断署名したりしないでください。本人と配偶者の全口座を対象に、分かる情報と確認できない情報を分けて伝えましょう。
最初に親の介護保険を担当する自治体へ「全口座の資料がそろわない」「本人が署名できない」「家族が代理申請したい」と伝え、受理できる書類と代理権の確認方法を聞くことが次の行動です。
参考資料・公的情報
2026年11月5日時点で閲覧できる自治体の公式情報を基にしています。書類の名称、代理権の確認方法、認定開始月は申請先によって異なります。
- 横浜市「介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいですか」:全口座・Web通帳・通帳入手困難時の相談・後見人等の登記事項証明書
- 横浜市「各種申請関連」:負担限度額認定申請書と提出先・チェックシート
- 知多北部広域連合「介護保険負担限度額認定申請書」(2026年8月~2027年7月分):全口座・配偶者の資料、直近2か月と代理権確認書類
- 安城市「低所得者等に対する各種軽減申請書」:直近2か月の入出金と申請時残高、申請月の取扱い


