年収130万円未満なのに社会保険に入るのはなぜ?2026年10月改正後の加入条件

健康保険の扶養・年収の壁

「夫の扶養から外れないよう年収を130万円未満に抑えているのに、パート先から社会保険に入るよう言われた」

「2026年10月に制度が変わったそうだけれど、私も加入しないといけない?」

年収130万円未満でも、自分の勤務先で健康保険・厚生年金の加入要件を満たす人は原則として加入が必要です。 年収130万円は配偶者などの健康保険の被扶養者になるための収入基準であり、勤務先の社会保険への加入を免除する金額ではありません。

2026年10月1日には短時間労働者の加入要件から月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。ただし週20時間以上や企業規模などの条件は残っています。

加入の可否を調べる順番は「①通常の社員と比べた4分の3基準」「②短時間労働者の要件」「③家族の扶養」の3段階です。まず雇用契約書や労働条件通知書を用意して確認しましょう。

年収130万円未満でも社会保険に入る理由|扶養と本人加入は別

健康保険の「扶養」と勤務先の「社会保険加入」は同じ制度ではありません。

確認する制度 何で判断する? 主な確認先
自分の勤務先の健康保険・厚生年金 会社の適用状況、所定労働時間・日数、雇用見込み、学生区分など 自分の勤務先・年金事務所
配偶者等の健康保険の被扶養者 勤務先での本人加入の有無、今後の年収見込み、生計維持関係など 配偶者の勤務先・加入先保険者
国民年金第3号被保険者 原則20~59歳の被扶養配偶者か、本人が厚生年金に加入するか 配偶者の勤務先・年金事務所
所得税の配偶者控除など 本人と配偶者の税法上の所得 給与担当・税務署

例えば本人の年収見込みが120万円でも、勤務先の加入条件を満たせば本人が社会保険の被保険者になります。扶養内で働くつもりだったという希望だけでは加入を断れません。

反対に勤務先の社会保険へ加入する条件を満たさない場合は、配偶者の健康保険の被扶養者として認定されるかを別に確認します。

2026年4月からは被扶養者の年間収入の判定において、一定の条件の下で労働条件通知書などから見込まれる収入を用いる取扱いが始まっています。ただし扶養認定の方法が変わっても本人の加入義務が消えるわけではありません。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」、「国民年金に加入するための手続き」

まず契約書で確認|通常の社員の4分の3以上なら加入

勤務先での社会保険加入は、最初に通常の労働者との比較を行います。

日本年金機構は、同じ事業所で同様の業務を行う一般社員と比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、原則として健康保険・厚生年金に加入すると説明しています。

例えば一般社員が週40時間・月20日勤務する職場なら、次のようになります。

比較する項目 一般社員 4分の3のライン
週の所定労働時間 40時間 30時間
月の所定労働日数 20日 15日

週30時間以上かつ月15日以上という両方の条件を満たす場合は、勤務先の社会保険の適用事業所であることなどを前提に加入対象となります。

この4分の3基準では、短時間労働者向けの「51人以上の企業」という条件を追加して判断しません。

小規模な会社で働いていても4分の3基準に該当すれば加入が必要な場合があります。

一方で週30時間でも月の勤務日数が4分の3未満など、両方の条件を満たさない人は、次に短時間労働者の基準を確認します。

出典:日本年金機構「パートタイマーとして勤務しています。加入義務はありますか」

4分の3未満のパートは「週20時間・会社規模」などを確認

4分の3基準を満たさないパート・アルバイトにも、一定の要件に該当する場合は社会保険が適用されます。

2026年11月現在、主な要件は次のとおりです。

  • 勤務先が常時51人以上の企業等であるなど短時間労働者の適用対象事業所である
  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 原則として学生ではない
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある

これらを満たせば本人の年収が130万円未満でも加入対象です。

従業員50人以下の企業でも、労使合意に基づく任意特定適用事業所などでは短時間労働者が対象になる場合があります。企業規模だけで一律に判断しないでください。

「51人以上」は店舗のアルバイトを含む全人数ではない

短時間労働者の企業規模は、原則として厚生年金保険の被保険者数を基に判定します。

フルタイムの従業員と通常の労働者の4分の3以上働く従業員などが数えられます。働いている店舗だけのアルバイト人数ではありません。

法人の場合は同じ法人番号の全事業所の対象人数を合計して判定するため、店舗は小規模でも法人全体では51人以上となる場合があります。

「うちの店舗は10人しかいない」といった情報だけで対象外とは決められません。勤務先の人事担当に特定適用事業所に該当するかを確認しましょう。

2026年10月の改正で変わったこと・2027年以降に変わること

2026年10月1日から短時間労働者の「所定内賃金が月8.8万円以上」という加入要件が撤廃されました。

これはいわゆる「年収106万円の壁」に関係する賃金要件の変更です。年収130万円の被扶養者認定基準がなくなったわけではありません。

項目 2026年11月現在 今後の予定
月額8.8万円以上の賃金要件 2026年10月1日に撤廃済み 原則として復活する予定はない
週所定20時間以上 引き続き要件 原則継続
企業規模 原則51人以上の企業等が対象 2027年10月から36人以上へ拡大
さらに小規模な企業 現行の規模要件や任意適用などを確認 2029年10月21人以上、2032年10月11人以上、2035年10月に企業規模要件を撤廃
学生区分 原則として学生は短時間労働者の適用対象外 一定の例外は引き続き確認

月8.8万円の賃金要件がなくなっても、週20時間働けば企業規模に関係なく全員が即加入するという制度にはなっていません。

また、最低賃金法第7条に基づく減額特例の許可を受けており所定内賃金が月8.8万円未満の「特定減額特例対象者」には原則として加入対象外とする例外があります。該当者は申出によって加入することもできます。

この例外は単に時給が低い人全員を対象にするものではありません。最低賃金の減額特例許可の有無を会社へ確認します。

出典:日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」、厚生労働省「適用拡大Q&A」

2027年10月から36~50人の企業でも対象が拡大する

2027年10月になると短時間労働者の企業規模要件が36人以上に拡大されます。

例えば現在は企業規模要件の対象外で、週22時間働いている人も、来年の改正で対象となる可能性があります。

ただし2026年11月時点で来年の加入が確定したわけではありません。企業規模の数え方、契約上の勤務時間、雇用見込み、学生区分を確認する必要があります。

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週20時間未満・短期契約・学生でも加入になることはある?

契約は週19時間でも実働が続けて20時間を超える場合

原則は就業規則や雇用契約書で定められた「所定労働時間」で判断します。

しかし契約上は週19時間でも業務の都合で実働が恒常的に増え、2か月連続して週20時間以上となり、その後も続く見込みがある場合は、実働が増えた月から数えて3か月目の初日に資格取得する取扱いがあります。

例えば4月・5月の勤務実績が続けて基準を超え、6月以降も続く見込みなら、原則として6月の初日からの加入を確認します。

これは一度だけ20時間を超えたら即加入という意味ではありません。週の所定時間や実働の継続状況と、企業規模などほかの加入条件も確認が必要です。

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契約は週19時間でも、実働が2か月連続で週20時間以上となり継続見込みがあれば、原則3か月目の初日から社会保険へ加入します。月86時間40分の境界、具体例、保険料、扶養、会社が手続きしない場合を解説します。

2か月以内の契約・学生の扱いにも例外がある

雇用契約が2か月以内であっても、更新する予定がある場合や同様の契約で更新実績がある場合などは、2か月を超える雇用見込みがあると判断され得ます。

「2か月の契約書だから絶対に加入しない」とは考えないでください。

また原則として昼間の大学生・専門学校生などは短時間労働者向けの加入対象から除かれますが、休学中・定時制・通信制の学生や卒業後も引き続き同じ事業所で雇用される人などには例外があります。

なお通常の労働者の4分の3基準を満たす場合は、学生であってもその基準で社会保険の対象となることがあります。

厚生労働省の適用拡大Q&Aでは、契約時間の判定方法・短期契約・学生の例外も案内されています。

年収120万円・125万円・掛け持ちの3例で比べる

次は説明用の架空例です。実際の加入可否は4分の3基準、会社の適用状況、雇用期間などを含めて判定します。

ケース 働き方 まず確認する判断
A:年収120万円・週22時間 51人以上の対象企業に勤務し、学生ではなく2か月超の雇用見込み 年収130万円未満でも本人加入の対象になり得る
B:年収125万円・週15時間 30人規模の会社で通常社員の4分の3にも満たない 短時間労働者の適用要件を満たさない場合がある。扶養の収入基準も別に確認
C:A社週12時間+B社週9時間 2社の所定時間を合計すると週21時間 原則として勤務先ごとに加入要件を判定。扶養の収入判定では両社の収入を確認

Aは週20時間以上などの条件を満たしているため「130万円以下に収めたのに加入するのはおかしい」とは言えません。

Bも年収125万円という数字だけで扶養が確定するわけではありません。会社の適用関係や今後の収入、生計維持などを確認する必要があります。

Cは2社を合計して週20時間を超えていますが、短時間労働者の週20時間は原則としてそれぞれの勤務先ごとに判断します。2社とも本人加入の要件を満たさない場合でも、健康保険の扶養では両社の収入を合算して確認します。

なお2社それぞれで加入要件を満たす場合には、二以上事業所勤務の手続きが必要となるケースがあります。

会社に何を確認して、配偶者の扶養をどう外れる?

「社会保険に入ってください」と言われたら、まず会社にどの要件に当てはまるのか説明してもらいましょう。

確認する資料・項目 具体的に確認すること
雇用契約書・労働条件通知書 週所定時間・月所定日数・契約期間・更新見込み
通常の社員の勤務条件 4分の3基準の比較となる所定時間・日数
企業規模・適用事業所の種類 51人以上の判定、任意特定適用事業所の扱い
勤務記録 19時間契約でも実働が継続して増えていないか
加入日 健康保険・厚生年金の資格取得日
保険料と給与 標準報酬月額、本人負担、給与からの控除開始月
配偶者側の扶養の届出 扶養削除の基準日、必要な異動届・資格情報

会社への質問例は次のとおりです。

年収130万円未満で働いていますが、健康保険・厚生年金への加入を案内されました。通常の社員の4分の3基準と短時間労働者の要件のどちらに該当するのか、契約時間・日数・企業規模で確認したいです。資格取得日、標準報酬月額、給与からの保険料控除開始月も教えてください。

会社で本人加入が必要と分かったら、配偶者の勤務先にも連絡します。

私が○月○日付で勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。配偶者の健康保険の被扶養者から外れる手続きと、国民年金第3号被保険者に関する異動の届出方法を確認したいです。必要書類と扶養削除の日付を教えてください。

年収130万円未満でも本人が厚生年金へ加入した場合は、国民年金第3号被保険者には該当しません。資格取得日と扶養削除日を一致させるため両方の勤務先で確認してください。

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勤務先の加入要件を満たす場合、扶養のままにしたいという希望で社会保険加入を選ばずに済ませることは原則できません。

加入によって本人の給与から健康保険料・厚生年金保険料が控除されるため、手取りが減る場合があります。ただし健康保険の給付や将来の厚生年金の上乗せなど、加入に伴う保障も変わります。

保険料は標準報酬月額などを基に決まります。年収130万円との差額や、実際の振込額の一定割合だけで保険料を決めるものではありません。

資格取得月の保険料をどの給与支払月に控除するかは会社の処理によっても違います。本人の給与明細と資格取得日の案内を照合してください。

もし契約書の所定時間や勤務先の企業規模について説明と事実が合わない場合は、会社の社会保険担当や管轄の年金事務所へ確認します。単に加入したくないという理由だけでは対象外とはなりません。

税金の配偶者控除・配偶者特別控除や会社独自の家族手当にも別の基準があるため、健康保険の扶養から外れたという事実だけで税額や手当額まで決めつけないようにしましょう。

まとめ|年収130万円ではなく、先に本人の社会保険加入条件を確認

2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。

一方で2026年11月現在、週所定20時間・原則51人以上の対象企業・2か月超の雇用見込み・学生区分などの条件は残っています。通常社員と比べて所定時間・日数が両方4分の3以上なら、別の基準で加入を確認します。

年収130万円未満という数字は配偶者の健康保険の被扶養者認定に関係するもので、本人の社会保険加入義務を免除するものではありません。

まず勤務先に加入根拠と資格取得日を確認し、本人加入が決まったら配偶者側の扶養削除と国民年金第3号の変更手続きを進めましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の制度を確認しています。加入可否と資格取得日の最終判断は勤務先・年金事務所・保険者へ確認してください。