「給料日を過ぎても入金がない。家賃の引き落としは明日なのに、会社からは『来週払う』と言われた」
給料が未払いになったときは、会社への請求だけでなく住まい・食事・必要な公共料金を守るための連絡を同時に進めることが大切です。労働基準監督署に相談しても、その日に給与が振り込まれるわけではありません。
まず入金がない理由と未払額を確認し、支払日が迫る家賃や料金について相手先へ早めに相談します。収入が途絶えて生活が厳しい場合は自治体の自立相談支援機関にも連絡してください。
法律上、使用者は賃金を毎月1回以上、決められた期日に支払う必要があります。会社の資金繰りが悪いという理由だけで支払義務がなくなるものではありません。労働基準法第24条に定められています。
この記事では2026年11月5日時点の公的案内に基づき、今日すること・未払いの証拠・労基署への相談・退職前の確認を順番に整理します。
給料が入らないとき今日すること|状況別の対応表
同じ「未入金」でも、給与支払日の朝と支払日を過ぎた後では確認する順番が異なります。
| 今の状況 | 今日行うこと | 残す資料 |
|---|---|---|
| 給料日当日の朝にまだ着金していない | 支払日の規定と振込先を確認。銀行の反映時刻や会社の振込処理を照会する | 就業規則・給与明細・口座入出金の記録 |
| 決められた支払日を過ぎても入金がない | 会社へ未払額と振込予定日を文書で確認。家賃など期限が近い支払先にも連絡する | 会社へ送ったメール、返信、口座明細 |
| 給与の一部しか振り込まれていない | 額面・控除・実入金を照合し、差額と理由を確認する | 給与明細、振込記録、勤務時間の記録 |
| 「来週払う」が何度も延期されている | 会社の回答履歴を保存。労基署へ相談し生活支援の窓口も確認する | 約束日と実際の入金日、複数月の未払い一覧 |
| 会社が閉鎖・倒産しそう | 未払賃金の証拠を確保し労基署へ相談。倒産の場合の立替払制度の要件も確認する | 契約書、給与明細、勤務記録、会社の閉鎖・破産の通知 |
まず銀行口座の確認と会社への問い合わせを進めます。しかし今夜の食費や明日の家賃が足りない人は、会社の返事を待ってから生活の相談を始める必要はありません。
家主・管理会社などへの支払相談と未払賃金の請求は並行して進めてください。
銀行の反映待ちか、本当に給与未払いか確認する
給料日になっても口座に入金がないときは、まず決められた支払日と振込処理の状況を確かめます。
就業規則や雇用契約書には、例えば「毎月25日払い」「休日の場合は前営業日払い」などの規定があることがあります。休日の扱いは会社の規定によるため、給料日が土日なら必ず金曜に振り込まれるとは限りません。
次の3点を確認しましょう。
- 給与の所定支払日:雇用契約書・就業規則・過去の支払履歴で確認する
- 口座の実際の入出金:銀行アプリ・通帳・振込先口座で確認する
- 会社の振込処理:給与担当へ振込実施日と反映予定、振込先の誤りの有無を確認する
給料日当日の反映遅れの可能性があっても、支払日を過ぎたまま入金されていないなら具体的な回答を会社へ求めて構いません。
なお給与明細に「支給済み」と表示されていても、銀行口座に実際に入金された証拠にはなりません。支給明細と口座の入出金記録を別に保存してください。
銀行の反映時間や会社の振込処理を切り分ける方法は次の記事で詳しく説明しています。

家賃・光熱費・食費が足りないときの連絡先
給与の入金を待つ間は、支払期限ごとに不足額を整理しましょう。
| 支払期限 | 確認したい支出 | 先にすること |
|---|---|---|
| 今日~3日以内 | 食費、必要な薬代、家賃の引き落とし、電気・ガス・水道など | 不足額を確認。必要な支払先へ当日中に連絡する |
| 1週間以内 | 家賃、通信費、保険料、交通費など | 支払方法・期限・分割の取扱いを相談する |
| 翌月以降 | 今後の家賃、ローン、税・社会保険料、学費など | 会社の次回給与の見込みと家計の支出を見直す |
これは法律で決まった支払優先順位ではありません。生活への影響を小さくするための整理方法です。契約上の納期限や滞納の影響は相手先ごとに異なります。
手元のお金を確認するときは、使える預金だけでなく次の入金予定とその確実性を分けてください。会社が「来週払う」と口頭で話していても、まだ入金が保証されたわけではありません。
家主・管理会社・公共料金事業者には納期限前に相談する
家賃が難しいなら、賃貸契約の管理会社または家主に現在の状況を伝えます。
相談するときは「いつの給与が未払いか」「いくら不足しているか」「いつまでにいくら支払える見込みか」を説明しましょう。
会社から今月分の給与が支払われておらず、○月○日の家賃○円を期限どおりに支払うことが難しい状況です。給与の支払予定を会社に確認しています。支払期限の変更や分割での納付について相談できますでしょうか。現在確実に支払える額は○円です。
電気・ガス・水道や通信料金についても契約先に連絡し、支払延期・分割・料金相談の制度があるか確認してください。
住民税や健康保険料などの納付が難しい場合は、それぞれの自治体・保険者の納付担当に事情を伝えます。
相談しただけで必ず猶予されるわけではありません。 支払期限が変わったか、延滞金やサービス停止の扱いがどうなるかを確認し、回答を記録しておきます。
家賃が払えないなら自立相談支援機関にも連絡する
家賃や生活費が足りなくなった場合は、市区町村の生活困窮者自立相談支援機関へ相談できます。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、就労・住居・家計に関する相談や、必要に応じた支援計画の作成を行っています。給与が未払いになって生活が苦しいという段階でも、困りごとの相談を始められます。
「住居確保給付金」が利用できるかも確認してください。この給付金は離職・廃業や、本人の責任・都合によらない就労機会の減少など一定の要件に当てはまる人を対象とする家賃支援です。収入・資産・求職活動などについても条件があります。
そのため勤務時間が変わらず給与の振込だけが遅れている人まで、自動的に住居確保給付金の対象になるわけではありません。
例えば会社が営業を縮小して勤務日数も大きく減り、その結果として収入を得る機会が減少している場合は、シフト表などを用意して相談します。一方、所定どおり働いていて単に給与が未払いという場合は、何の支援を利用できるか自立相談支援機関に個別確認します。
申請先は住所地の自立相談支援機関です。厚生労働省「住居確保給付金の申請・相談窓口」から地域の窓口を確認できます。
自立相談支援機関では家計改善支援などの利用についても相談できます。収入・支出・未払賃金の資料を持っていくと状況を伝えやすくなります。
今日の食費や住む場所まで確保できない場合は福祉事務所へ
食費や必要な医療費を確保できず、家賃の相談を待つことも難しい場合は、自治体の福祉事務所にも事情を伝えてください。
働いている人でも生活保護の相談・申請は可能です。ただし実際に保護が必要かどうかは世帯の収入・資産・生活状況などを踏まえて判断されます。
現在働いているから対象外だと決めつける必要はありません。給与が未払いで生活に必要な現金が不足していることを具体的に伝えましょう。

会社へ未払給与を請求する文面と記録する表
生活の相談と並行して、会社には未払い賃金について正式に確認を求めます。
口頭で「来週払います」と説明された場合も、金額と具体的な振込日をメールなどで確認すると、後から経過を説明しやすくなります。
例えば次のように書けます。
件名:○月分給与の未入金と支払予定日の確認
○月分の賃金について、所定支払日である○月○日を過ぎても入金を確認できていません。
給与明細に記載された支給額は○円、実際の入金額は○円です。差額の○円について未払いとなっている理由、正確な未払額、振込実施日と支払方法を文書でご回答ください。
家賃等の支払いが迫っているため、可能であれば○月○日までにご回答をお願いいたします。
期限は実際の事情に合わせて設定してください。この文面を送っただけで会社が必ずその日までに払う法律上の新しい期限ができるわけではありません。
返信があった場合は保存し、説明どおりに振り込まれなかった事実も追記します。メールの送信日・返信日・振込予定日・実際の入金日をそれぞれ区別しておくことが大切です。
未払い賃金を月ごとに記録する
一部払いが続いていると「合計いくら未払いなのか」が分かりにくくなります。給与明細と口座明細を照合して月別の一覧表を作りましょう。
| 対象月 | 所定支払日 | 支払予定の額面 | 実入金・控除の確認 | 未払いの状況 |
|---|---|---|---|---|
| 7月分 | 8月25日 | 28万円 | 手取り相当額の入金なし | 控除の内訳を確認し未払額を算出 |
| 8月分 | 9月25日 | 28万円 | 一部のみ入金 | 差額と支給項目を照合 |
| 9月分 | 10月25日 | 29万円 | 未入金 | 残業代・手当も含め計算 |
※上の数字は説明用の架空の例です。給与明細の額面と銀行への振込額には、所得税・社会保険料など適法な控除による差があります。額面-振込額をそのまま未払賃金と決めないでください。
正確な未払額は契約上の賃金・手当・残業代・適法な控除・実際の支給を照合して求めます。
記録しておく資料は次のとおりです。
- 雇用契約書・労働条件通知書・賃金規程
- 給与明細・賞与明細・源泉徴収票
- 出勤記録・タイムカード・勤務シフト・残業時間の記録
- 銀行の口座入出金明細
- 会社からの遅延理由の説明と振込予定日の連絡
未払賃金の法的請求額と、今週の生活費の不足額も別に記録しましょう。例えば賃金が25万円未払いでも今週の支払いに必要な額は5万円という場合、生活の相談では5万円という不足額を明確に伝えられます。
労基署へ相談するには?持参書類と「相談」「申告」の違い
会社が支払予定を示さない場合や約束を繰り返し破る場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
労働基準法第24条では賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払うことを求めています。会社の資金繰り悪化だけで賃金の支払いが免除されるわけではありません。
窓口では「定期賃金の未払いについて相談したい」と伝え、契約書・給与明細・未払額の一覧・口座記録・会社の回答などを示してください。
一般的な相談と、労働基準法違反の事実を監督機関へ申告することは区別されます。相談内容や資料に応じて調査・監督指導などを受ける場合がありますが、労基署に相談すれば必ず当日中に会社から振り込まれるわけではありません。
会社が支払いに応じない場合の個別の賃金債権の回収には、弁護士・法テラス・労働組合や裁判所の手続きなども検討することがあります。労基署の監督指導と民事的な金銭回収は同じ手続きではありません。
会社に知られることが心配なとき
働きながら労基署へ相談すると会社に知られるのではと不安になる人もいるでしょう。
匿名の一般相談ができる場合でも、本人の具体的な未払給与について会社に調査が行われれば、誰が相談したのか会社が推測する可能性はあります。
匿名相談・情報提供・申告は進め方が異なります。最初に「会社に氏名を伝えない形で相談できるか」「具体的な申告には何が必要か」を窓口へ確認しましょう。

一般的な労働相談の窓口が分からない場合は厚生労働省「総合労働相談コーナー」から相談先を探すこともできます。
給与の未払いが続く間も勤務を続けてよいか、出勤を止めるべきかは個別の契約状況で変わります。無断欠勤を勧めるものではありません。勤務を続ける場合の注意点も相談してください。
給与未払いが続き退職する場合は賃金請求と離職理由を分ける
給料が繰り返し払われないと、これ以上働き続けてよいのか迷うかもしれません。
ただし退職届を出す前に、未払い賃金の合計と契約条件、離職後の生活費を確認しておくことが重要です。
退職の意思表示をしただけで未払賃金の請求権が消えるわけではありません。一方、退職日を決めればすぐ失業給付が入るわけでもありません。
退職時は7日以内の賃金支払い請求の扱いを確認
労働基準法第23条は、労働者が退職した場合に本人などの権利者から請求があれば、原則として7日以内に賃金を支払うことを定めています。賃金などに争いがある場合でも、争いのない部分は7日以内の支払いが必要です。
例えば在職中から未払いだった給与について退職時に文書で請求するなら、対象月・未払額・退職日・支払先の口座を記載して控えを残してください。
ただし金額に争いがある場合の具体的な扱いや退職金の支給条件は別に確認が必要です。賞与や退職金の全項目に同じ7日ルールを無条件に当てはめないでください。
また労働基準法第25条には出産・疾病・災害など非常の場合に、支払期日前でも既に働いた分の賃金を請求できる規定があります。将来働く予定分の給料を前払いしてもらう制度ではありません。家賃が苦しいという事情だけで当然に対象となるわけでもないため、該当する事情がある場合は労基署へ確認しましょう。
離職理由をハローワークへ説明するための記録
雇用保険の基本手当では、離職理由が受給条件や給付日数などに影響する場合があります。
ハローワークの案内では、賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した人は、特定受給資格者の範囲に含まれています。
これは未払いがあった人なら誰でも自動的に会社都合になるという意味ではありません。「支払われなかった額とその割合」「支払期日」「未払いを理由に離職した事情」などの事実を確認して判断されます。
会社が作成した離職票の離職理由に納得できない場合は、そのまま諦めずハローワークへ事実と資料を伝えてください。離職票の記載だけで最終判断が確定するわけではありません。
給与明細、口座記録、会社への催告メール、実際の退職に至った経緯などをまとめて持参すると説明しやすくなります。
離職後の給付手続きには被保険者期間など別の条件があるため、退職を決める前にハローワークへ相談する方法もあります。
また退職時には未払いの賃金に加えて、社会保険資格の喪失日、住民税の徴収、会社からの貸与物の返却、離職票の送付先なども確認しておきましょう。
会社が倒産した場合に限って未払賃金立替払制度を検討する
会社の支払い遅延が続き、事業活動そのものが止まっている場合は「未払賃金立替払制度」に当てはまるか確認します。
この制度は企業が倒産し、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して国が未払賃金の一定範囲を立替払いするものです。
対象になるには法律上の倒産、または中小企業について事業活動停止・再開の見込みなし・賃金支払能力なしなどを労働基準監督署長が認定する事実上の倒産といった条件があります。
対象となる未払賃金や退職時期にも制限があり、普通に営業を続けている会社で給料が数日遅れたというだけでは利用できません。
支払対象は定期賃金と退職金のうち一定範囲で、賞与は対象外です。立替払額は未払賃金の原則8割ですが年齢別の上限等があります。満額をそのまま受け取る制度ではありません。
制度を利用できるかは労基署へ確認してください。倒産の認定や請求手続きが必要なため、家賃の支払日までに必ず立替金が振り込まれると期待するものではありません。
詳しい条件は厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」を確認できます。
今日連絡する先と持参資料を一枚に整理する
最後に、今日やることを整理します。実際の支払期限と家計に合わせて書き込んでください。
| 連絡先・確認先 | 確認すること | 用意する資料・メモ |
|---|---|---|
| 給与担当・人事・会社の責任者 | 未払額、未払い理由、実際の振込日、次の支払日 | 雇用契約書、給与明細、口座の入金記録、問い合わせメール |
| 家主・管理会社 | 家賃の支払延期・分割の可否、変更後の期限 | 賃貸借契約書、家賃請求書、不足額、支払可能日 |
| 電気・ガス・水道・通信の契約先 | 支払相談と利用停止などの期限 | 請求書、納期限、支払可能額 |
| 市区町村の税・保険料担当 | 分割・猶予などの相談方法 | 納付書、所得・家計の状況 |
| 自立相談支援機関 | 住まい・家計の相談、住居確保給付金等の適用可能性 | 家賃、収入・資産、勤務・収入減少の状況 |
| 福祉事務所 | 食費・住まい・医療など緊急の生活困窮 | 現在使えるお金、収入、生活費、家族の状況 |
| 労働基準監督署 | 定期賃金の未払いについての相談・申告 | 未払い一覧、契約書、明細、勤怠、会社とのやり取り |
| ハローワーク(退職を考える場合) | 離職理由と基本手当の条件・必要資料 | 離職票、未払状況、催告メール、雇用保険加入状況 |
期限が「今日」「明日」「来週」のどれかも書き入れましょう。
例えば家賃が明日で給料は来週の支払い予定なら、先に家主へ連絡し、会社には未払額と振込予定日の文書回答を求めます。同じ日に自立相談支援機関へ住居の相談を始めても構いません。
一方で会社が未払いを認めず回答もしない場合は、その経緯を整理して労基署へ相談します。
まとめ|家計の支払先・会社への請求・公的窓口を同時に動かす
給料が未払いになったときは、会社への請求だけで家賃や食費の問題が解決するとは限りません。
まず銀行口座と所定の給与支払日を確認し、未払額と振込予定日を会社へ文書で尋ねます。同時に支払期限が近い家賃・公共料金などの相手先へ相談し、生活に困っている場合は自治体の自立相談支援機関や福祉事務所にも連絡しましょう。
会社の未払いが続くなら証拠をまとめて労基署へ相談できます。退職を考える場合も、賃金請求と雇用保険の離職理由の判定は別に進めます。
今日の生活を守ることと、未払い賃金を回収することを分けて動く。 そのうえで会社の対応と今後の収入見通しを確認してから退職などの判断を進めましょう。
参考資料・公式の相談先
本文は2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公表資料を確認して作成しています。各支援の適用・賃金の個別請求・離職理由の判定は実際の資料と窓口で確認してください。
- 厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条・第25条:退職時の請求、賃金の毎月・定期支払い、非常時払
- 厚生労働省「労働基準法等に関するQ&Aのポイント」:既に働いた賃金の請求と立替払制度
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」:自立相談支援・家計支援・住居確保給付金
- 厚生労働省「住居確保給付金の申請・相談窓口」:住所地の自立相談支援機関の探し方
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」:賃金の支払い遅延による離職の認定基準
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」:労働相談の窓口
- 厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」:倒産した企業の未払賃金に関する要件


