情報の基準日:2026年11月5日時点の法令をもとに解説しています。個別の契約の効力や請求額は書面と具体的な事情で変わるため、必要に応じて法律の専門家へ確認してください。
入社書類に「身元保証人」と書いてあると、親や親族に署名してもらってよいのか不安になります。会社でトラブルが起きたら親に何百万円も請求されるのではないかと考える人もいるでしょう。
入社時の身元保証人が会社のあらゆる損害を無条件・無制限に支払うわけではありません。責任の対象、契約の期間、損害賠償の上限などを確認する必要があります。実際に賠償責任が生じるかどうかも個別に判断されます。
さらに単なる「緊急連絡先」と、本人が会社へ与えた損害を保証する「身元保証契約」は別です。書類の名前が似ていても責任は同じではありません。
署名を頼む前に見るべきなのは保証の対象・極度額・保証期間・更新と解除の条件です。書類の文言を読み、分からない部分は人事担当者へ確認しましょう。
| 確認すること | まず知っておきたい答え |
|---|---|
| 緊急連絡先との違い | 連絡のための登録と、損害の保証契約は別。書類の責任条項を確認 |
| 責任の金額 | 個人根保証に当たる場合は極度額が必要。極度額がそのまま支払額になるわけではない |
| 保証期間 | 一般的に期間の定めがなければ成立から3年。期間を定めても最長5年 |
| 途中でやめられるか | 身元保証法が定める一定の事情では、保証人から将来に向けて解除できる |
| 親に頼めない場合 | 会社の保証人条件と、代替の書類・候補者を人事へ相談する |
緊急連絡先と身元保証人は何が違う?まず書類を4つに分ける
入社書類には「身元保証書」「身元引受人」「緊急連絡先」「誓約書」など似た名称が並ぶことがあります。しかし名称だけで法律上の責任は決まりません。
最初にその人が何を約束する書面かを読んでください。
| 書類・欄の名前 | 主な目的 | 確認したい条項 |
|---|---|---|
| 緊急連絡先 | 事故・病気・連絡不能時などの連絡 | 氏名・続柄・連絡先の提供だけか。保証の文言が含まれないか |
| 身元保証書・身元引受書 | 従業員の行為で会社に生じる損害などを保証する契約の場合がある | 何を保証するか、損害の範囲、極度額、契約期間 |
| 本人の誓約書 | 本人が服務規律・秘密保持などを守る約束 | 約束するのは本人だけか。第三者の保証条項があるか |
| 連帯保証人 | 契約で定めた債務について連帯保証の責任を負う可能性がある | 対象債務、極度額、期間、連帯保証の内容 |
例えば「事故時の連絡先として氏名・電話番号を記載してください」という欄だけなら、それ自体が会社への損害賠償を保証する約束にはなりません。
一方で「本人が故意または過失により会社へ与えた損害を保証人が賠償する」などの条項があれば、単なる連絡先ではなく保証契約の内容を確認する必要があります。
「身元引受人」という名称でも損害保証を約束していることがあります。逆に「保証人」と書かれていても具体的な責任内容は書面によって異なります。肩書きより本文の約束と署名欄を確認してください。
また社員本人の借金の保証や賃貸住宅の保証と、入社時に会社へ提出する身元保証とは別の契約です。ほかの保証制度の説明をそのまま当てはめないようにしましょう。
極度額とは?保証人の責任の上限を示す金額
極度額(きょくどがく)とは、保証人が責任を負う金額の上限です。
例えば書類に「極度額100万円」とある場合、その数字は保証人が必ず100万円を支払うという意味ではありません。保証契約の対象になる損害が発生し、実際に保証人の責任が認められるかどうかが別に問題になります。
会社が損害を受けたと主張しても、損害の発生、従業員の行為との関係、保証契約が対象とする範囲などを確認しなければ責任は確定しません。極度額が100万円だからといって会社が自動的にその全額を請求できるわけでもありません。
個人根保証に当たる契約では極度額が必要
2020年4月1日施行の民法改正によって、個人が一定の範囲に属する将来の不特定の債務を保証する「個人根保証契約」では、極度額を定める必要があります。
民法第465条の2は、個人根保証契約について極度額を定めなければ効力が生じないと定めています。法務省の保証に関する民法改正の案内も、個人が根保証人になるときには上限額を明確に合意することの重要性を説明しています。
会社への将来の損害賠償債務を個人が広く保証する身元保証は、個人根保証に該当する場合があります。そのような契約では極度額の定めがないことが契約の効力に関わります。
ただし全ての「身元保証書」が同じ条文の適用対象になるとは限りません。特定の債務だけを保証する内容なのか、将来の不特定の債務を保証する内容なのかなど、具体的な書面を確認する必要があります。
極度額の記載がない書類はそのまま署名してよい?
将来生じる会社の損害を広く保証する内容なのに、保証の上限額がどこにも書かれていない場合は注意してください。
「極度額がなければ個人根保証契約は効力を生じない」という規定があるからといって、何も確認せず署名してよいわけではありません。別紙に金額が定められている可能性や、契約の性質について確認が必要な場合もあります。
まず人事へ「この身元保証は民法の個人根保証に当たりますか。極度額はいくらで、どの書面に定められていますか」と確認しましょう。
金額が高額だと感じる場合も、その金額に法定の全国共通相場があるとは考えないでください。本人と保証人が対象となる責任を理解し、受け入れられるか判断することが大切です。
極度額200万円という例で考える
| 架空の状況 | 極度額200万円の意味 |
|---|---|
| 本人が通常の仕事を続けていて会社に損害が生じていない | 上限額が記載されていても支払義務が自動的に発生するわけではない |
| 会社が10万円の損害が出たと主張 | 会社の主張だけで保証人の支払額が確定するわけではない |
| 会社が300万円の損害が出たと主張 | 個人根保証契約として有効な極度額が200万円なら、その保証債務の責任上限は200万円 |
| 保証期間や対象業務が争われている | 金額だけでなく契約期間・対象となる行為・責任判断を確認する |
これは極度額の考え方を示す架空例です。実際に10万円・200万円を支払うと決まるわけではありません。
身元保証の期間は3年?5年?法律の基本ルール
「身元保証ニ関スル法律」第1条・第2条は保証契約の存続期間を定めています。
一般的な従業員について保証期間が書かれていない場合は、契約の成立日から3年間です。なお同法第1条には商工業見習者について5年とする特則もあります。
期間を定める場合でも5年を超えることはできません。5年より長い期間を定めたときは法律により5年に短縮されます。契約を更新することはできますが、更新時からの期間も5年を超えることはできません。
| 契約書の書き方 | 期間の考え方 |
|---|---|
| 一般的な身元保証契約で期間の記載なし | 原則として契約成立日から3年 |
| 「契約期間は2年」と記載 | 有効な期間の定めがあればその期間を確認 |
| 「契約期間は10年」と記載 | 身元保証法により5年へ短縮される |
| 契約を更新する場合 | 更新時から5年を超えない。更新の有無・手続きを確認 |
例えば2026年11月に保証契約が成立した場合、一般的な期間の定めのない契約なら3年間という考え方です。入社した本人が10年以上働いたからといって当初の身元保証が無期限に続くわけではありません。
ただし「契約期間が過ぎれば過去に発生した損害についての問題も全て自動的に消える」と決めつけることはできません。いつの行為に関する損害か、会社がいつ請求したか、契約が更新されたかなど、個別の事実を確認する必要があります。
書面に「自動更新」「期間満了時に更新」などと書かれている場合は更新手続きの方法や法律との関係を確認してください。期間の条項があるからといって法定の上限がなくなるわけではありません。
会社から保証人への通知が必要な場合と契約の解除
身元保証ニ関スル法律には、保証人が知らないまま責任の危険が大きくなることを防ぐための仕組みもあります。
同法第3条は、従業員に業務上の不適任や不誠実な行為があり保証人の責任を生じさせるおそれを会社が知った場合、保証人へ遅滞なく通知するよう定めています。
また従業員の任務や勤務地を変更したことで保証人の責任が重くなったり、保証人による監督が難しくなったりする場合にも通知が必要とされています。
ただし部署異動や勤務地変更があれば常に保証人へ連絡するという意味ではありません。法律が定める責任の加重や監督の困難さにつながる事情があるかを判断する必要があります。
同法第4条は、保証人が通知を受けた場合や法律所定の事情を自分で知った場合に、将来に向かって身元保証契約を解除できると定めています。
つまり保証人の責任が生じるおそれが高まったときに、会社へ何も言えず最後まで保証を続けなければならない仕組みではありません。
解除を希望する場合は対象の契約と理由を整理し、会社へ通知する方法や到達の確認について相談してください。将来に向けた解除と、解除前に生じた問題に対する責任は別に判断されるため、具体的な紛争では法律の専門家への相談も検討します。
実際にいくら請求される?極度額と損害賠償額は別
身元保証人が引き受けるのは、契約が対象とする範囲の責任です。従業員が会社に損害を与えたと主張された場合でも、会社の主張額がそのまま保証人の支払義務になるわけではありません。
身元保証ニ関スル法律第5条は、裁判所が保証人の責任と金額を判断する際、会社側の監督上の過失、保証を引き受けた事情、保証人が払った注意の程度、従業員の任務や身上の変化などを考慮することを定めています。
例えば従業員の行為だけでなく、会社が問題を把握していたか、適切に監督していたか、保証人が想定していた業務と実際の仕事が変わったかなどが判断に関わる場合があります。
同法第6条は法律に反し保証人に不利益となる特約を無効としています。書類に「一切の損害に無条件で責任を負う」と書かれているからといって、法律上の制約を全て取り払えるわけではありません。
極度額は保証人が払う金額の予告ではなく、個人根保証における保証責任の上限です。責任があるか、どの程度認められるかは契約内容や具体的な事情を踏まえて判断されます。
署名前に確認する身元保証書の7項目
保証書を受け取ったら、家族に署名をお願いする前に書面を一緒に確認できる状態にしましょう。特に次の7点を見てください。
| 確認項目 | 書面で見たいところ | 不明なときの質問 |
|---|---|---|
| ①誰が保証するか | 保証人の人数、氏名、続柄、住所、署名欄 | 親族以外・別居の人でもよいか |
| ②保証の対象 | 従業員のどの行為・損害を保証するか | 故意・過失や業務上の損害のどこまでか |
| ③極度額 | 責任の上限となる金額とその記載箇所 | 上限額はどこに明記されているか |
| ④契約期間 | 契約成立日・開始日・終了日 | 期間が空欄ならどう扱うか |
| ⑤更新 | 更新条件、更新手続きの記載 | いつ誰が更新に合意するのか |
| ⑥通知・解除 | 保証人への通知先、契約解除の連絡方法 | 責任に関わる事情が生じたらどう連絡するか |
| ⑦会社独自の条件 | 年齢、収入、同居・別居、職業等の指定 | 年金生活の親や親族以外でもよいか |
極度額が書かれていない、保証の対象が広すぎて理解できない、契約期間や更新の意味が分からない場合は、署名前に文書で説明を求めましょう。
保証人が二人必要と書かれている場合は、それぞれが何に署名するのかも確認してください。本人の知らないうちに家族の名前を書いたり代筆したりする方法は避けましょう。
年金暮らしの親や保証人がいない場合は会社へ相談する
親が定年退職して年金暮らしだからといって、法律上すべての身元保証人になれないという全国一律の条件があるわけではありません。ただし会社が保証人の年齢・収入・職業・同居や別居の条件を指定している場合があります。
例えば「一定の収入がある人」と書かれているとき、年金収入を含めるかは会社へ確認してください。「就業している人」と指定しているなら年金生活だけで要件を満たすとは限りません。
親に署名を依頼するときは、責任の範囲と上限額、契約期間、内容を理解したうえで自由に判断してもらうことが大切です。親族だから必ず引き受けなければならないわけではありません。
年金受給中の親や定年退職した親について、職業欄・年収欄・会社への相談例は次の記事で詳しく解説しています。

保証人を頼める人がいなければどうする?
家族・親族に頼めない、独身で身寄りがない、保証内容に納得してくれる人がいないという場合は、入社担当者へ早めに相談してください。
まず「親族以外でもよいか」「保証人を一人にできるか」「緊急連絡先と別の方法で代替できるか」「書類の提出期限を調整できるか」を確認します。
保証人が用意できない場合に採用が必ず取り消されるとは、身元保証ニ関スル法律から一律に決められません。一方で会社が求める書類を提出しなくてよいとも断定できません。会社の採用・入社規程と実際の説明に基づいて対応を相談する必要があります。
必要な場合は会社へ事情を短く伝えてください。「お願いできる親族がいないため、代替できる書類や保証人の条件について相談したいです」という伝え方で構いません。
会社へ確認するときの問い合わせ文
署名前に確認するときは、身元保証書の名称だけでなくどの条項が分からないかを伝えると回答を得やすくなります。
「入社書類の身元保証書について確認したいことがあります。保証の対象となる損害、保証人の責任の上限である極度額、契約期間と更新方法を教えてください。また身元保証人の年齢・収入・親族関係などに指定があるかを確認したいです。緊急連絡先の提出とは別の契約か、代替方法がある場合もご案内いただけますと幸いです」
親に説明するときは、例えば次のように伝えられます。
「入社先から、会社への業務上の損害について保証する身元保証書を求められています。書類には保証の上限が○円、期間が○年と書かれています。署名をお願いする前に、一緒に内容を確認してほしいです。引き受けられない場合は会社へ別の方法を相談します」
極度額・期間は実際の書類の記載に置き換えてください。記載がない部分を推測で埋めたり、事実と違う金額を伝えたりしないようにしましょう。
署名済み・会社から損害賠償を求められた場合は?
すでに保証書を提出した人も、まず署名した書面や控えを確認してください。極度額・期間・対象となる行為・会社との連絡履歴を整理します。契約の内容が分からなければコピーや説明を会社へ求めることが考えられます。
会社から保証人に金銭の支払いを求める連絡があった場合は、その場で支払額を認めたり、追加の保証書へすぐ署名したりせず、請求の根拠と計算方法を確認してください。
「損害が実際に発生したか」「従業員の行為との関係があるか」「その行為が契約期間・対象範囲に含まれるか」「会社の監督状況はどうだったか」などを区別する必要があります。
会社への説明を求めても解決しない場合は厚生労働省「総合労働相談コーナー」で募集・採用を含む労働問題について相談できます。具体的な保証契約の効力や損害賠償額を判断するには弁護士など法律の専門家への相談も検討してください。
相談では契約書・入社案内・会社からの通知・請求書などを保管し、いつどのような説明を受けたかを時系列でまとめておくと役立ちます。
よくある質問|身元保証人の責任と期間
緊急連絡先に名前を書くだけで損害賠償の責任を負う?
単なる連絡先として名前と電話番号を届け出るだけなら、通常それ自体が会社の損害を保証する契約にはなりません。ただし別の書面に保証の条項が含まれていないか確認してください。書類の名称だけでは判断できません。
極度額100万円と書かれていたら必ず100万円を払う?
いいえ。極度額は個人根保証における責任の上限であって、当然に支払う金額ではありません。責任の有無や額は損害の内容・契約の対象・会社の監督状況などの事情によって判断されます。
保証期間が何も書かれていなければずっと責任が続く?
一般的な身元保証契約では、期間の定めがないと原則として成立日から3年間です。商工業見習者についての例外もあります。期間を定める場合でも最長5年で、更新後の期間にも上限があります。いつ契約したかと更新状況を確認してください。
親が無職・年金生活でも身元保証人になれる?
無職や年金生活という事情だけで全国一律に禁止されているわけではありません。ただし会社独自の職業・収入・年齢・同居などの指定がある場合があります。親本人が責任内容に納得して引き受けるかどうかも重要です。
身元保証書に極度額がない場合は無効?
2020年4月以降に締結する契約で、将来の不特定の債務を個人が保証する個人根保証契約に当たる場合は、極度額の定めがないと効力を生じません。ただし書面の性質や別紙の有無などを確認する必要があります。何も確認せず署名してよいとは考えないでください。
保証人が見つからなければ絶対に入社できない?
法律だけで一律に結論は出せません。入社先の条件や代替手段の有無を人事へ確認してください。親族以外の候補や緊急連絡先での代用、提出期限の調整などを相談できます。
まとめ|責任の範囲・極度額・期間を確認してから署名を依頼する
入社時の身元保証人は会社へ生じた全ての損害を無条件で賠償する存在ではありません。契約内容と法令に基づいて責任を判断する必要があります。
一般的な身元保証は期間の定めがなければ原則3年、期間を定めても最長5年です。個人根保証に当たる契約では責任の上限となる極度額も重要です。ただし極度額がそのまま保証人の支払額になるわけではありません。
緊急連絡先と保証契約は区別し、家族へ署名を頼む前に保証の対象・極度額・契約期間・更新と解除の条件を確認しましょう。
今日することは身元保証書を読み、分からない条項を会社へ確認することです。本人と保証人が内容を理解したうえで引き受けるかを判断してください。
参考資料・公式情報
- e-Gov法令検索「身元保証ニ関スル法律」第1~6条:保証期間、会社の通知義務、解除、責任判断に関する規定。
- e-Gov法令検索「民法」第446条・第465条の2:保証契約の書面要件、個人根保証の極度額に関する規定。
- 法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」:個人根保証における極度額の必要性と保証のリスク。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:募集・採用などの労働問題の相談先。


