急に辞めたら給料を払わないと言われた|請求後7日以内の原則と相談先

給料の振込・未払い・退職時精算

急に会社を辞めたことだけを理由に、それまで働いた分の給料を取り上げることはできません。

「引継ぎが終わるまで払わない」「制服を返していないから最後の給与はゼロ」「突然辞めて迷惑をかけたから弁償分を差し引く」と言われた場合も、すでに発生した賃金と会社が求める返却・賠償は分けて確認します。

会社と退職方法について争っていても、退職後に本人が未払賃金の支払いを請求した場合は、労働基準法第23条によって原則として請求から7日以内に支払う必要があります。金額に争いがあっても、会社が異議を述べない部分は同じ期間内に支払う必要があります。

ただし退職日から自動的に7日後に支払われるという意味ではありません。退職日・請求日・会社に請求が届いた日・通常の給与日を区別しましょう。

この記事では会社の一方的な支払拒否、貸与品の返却、迷惑料・損害の控除、手渡しを指定された場合を整理し、会社への請求と相談まで進める方法を説明します。

急に辞めたから最後の給料は払わないと言われたら

賃金は働いたことへの対価です。退職の経緯で会社が不満を持っていても、実際に働いて発生した給与を制裁として没収してよいわけではありません。

厚生労働省の労働条件Q&Aは、賃金の全額払いの原則を説明しています。使用者が損害賠償を主張していても、それだけで賃金を一方的に相殺できるわけではありません。

滋賀労働局の監督指導事例でも、突然退職したことを理由として賃金を支払わなかった事例や、採用し直すための「迷惑料」を天引きしようとした事例が紹介されています。

まず会社の主張がどの問題なのかを分けてください。

会社との間で問題になっていること 給料との関係 確認する資料
退職前に実際に働いた日・時間 基本給・時給・残業代など、すでに発生した賃金を確認する タイムカード・シフト・給与明細・雇用契約書
退職日以降に働いていない期間 原則として働かなかった期間に新たな給与は発生しない。有給休暇などは別 退職日・最終出勤日・有休申請・勤怠記録
制服・鍵・会社のパソコンを返していない 貸与品の返却義務と、既発生の賃金の支払義務は別に確認する 貸与品台帳・返却案内・発送記録
会社が「急に辞めた迷惑料」を請求している 損害賠償の成否と賃金からの相殺の適法性を別々に判断する 会社の請求明細・就業規則・賃金控除の根拠
社内貸付金・寮費の残額がある 債務の有無や金額と、給与から控除できるかは別問題 貸付契約・寮費の精算書・本人の合意状況

例えば最後の勤務が6月27日で、退職日が6月30日だった人を考えます。実際に働いた6月分の給与を、6月30日以降の引継ぎに応じなかったという理由だけで全部ゼロにはできません。

一方で退職後に働いていない日について、勤務した場合と同じ賃金が当然に発生するわけでもありません。有給休暇を取得した期間や退職日自体が争われている場合は別に確認します。

「急に辞めたことへの損害賠償」と「働いた分の賃金」は、会社へ別々の項目として回答を求めましょう。

退職後の給料は請求から7日以内?請求日と通常の給料日を比べる

労働基準法第23条では、退職した人などの権利者から請求があった場合、使用者は7日以内に賃金を支払わなければならないと定めています。

通常の賃金支払日がまだ先でも、退職後に請求すれば7日以内の支払いを求められるのが原則です。

例えば次のような経過を想定します。

確認する日付 架空の例 何のために必要か
退職日 6月30日 労働基準法第23条の退職後の請求であることを確認
通常の給与支払日 7月25日 就業規則等の本来の支払期限を確認
未払賃金の請求が会社に届いた日 7月2日 請求から7日以内の期限を計算
請求による支払期限の目安 7月9日 通常の7月25日を待たずに請求できると整理

この例では7月2日に会社へ請求が到達したとすれば、7月9日までの支払いを求める考え方になります。7営業日ではなく、土日祝日を含めた期間です。

ただし、請求による7日間が経過する前に本来の給料日が到来するなら、会社がその給与日を越えて支払いを遅らせてよいわけではありません。すでに所定の給料日を過ぎている場合も、請求があったから新たに7日間の猶予を得られると考えるべきではありません。

また退職前に会社へ「最終給与を早く計算してください」と頼んだだけでは、退職後の請求としての扱いに争いが生じる場合があります。退職の効力が生じた後に、対象の賃金を明示して請求した記録を残すと確認しやすくなります。

退職後の7日間の数え方や通常の給与日との関係は、次の記事で詳しく説明しています。

退職したら給料は7日以内にもらえる?請求した場合と通常の給料日
退職後の給料は、自動的に7日以内に支払われるわけではありません。労働基準法23条により、退職後に請求した場合は通常の給料日前でも原則7日以内。数え方、対象となる賃金、請求メール例文、払われないときの対処法を解説します。

給料の金額に争いがあっても全額を止めてよいわけではない

労働基準法第23条第2項は、賃金や本人の金品について争いがあるときも、異議のない部分を7日以内に支払うことを定めています。

「まだ残業代の計算が済んでいない」「制服代をいくら引くか決まっていない」と言われたら、会社が何を争い、何を認めているのか明らかにしてください。

架空の請求例で整理します。

本人が請求する金額 会社の回答 確認すること
基本給18万円 18万円は認めている 争いのない賃金18万円は期限内の支払対象
残業代2万円 残業時間を争っている 勤務記録と計算根拠を別途照合
制服代5万円の弁償 会社が一方的に控除すると主張 弁償の根拠と賃金相殺の適法性を別に確認
所得税・社会保険料など 法令に基づく控除 適法な控除の内訳を給与明細で確認

この例では会社自身が基本給18万円の発生を認めています。残業代2万円について争いがあるからといって、基本給もまとめて無期限に保留できるわけではありません。

もちろん賃金から所得税・社会保険料などの法定控除をすることはあります。手取り18万円の振込を保証する例ではありません。給与明細で適法な控除額を分けて確認する必要があります。

会社が実際に働いた日数や給与の対象期間まで否定している場合は、勤怠と労働条件通知書を照合します。未払賃金の項目ごとに争点を記録し、証拠を残しておきましょう。

制服返却・引継ぎが終わるまで給料を払わないと言われたら

退職時に返すべき制服や鍵、社員証、貸与パソコンなどが残っている場合は、会社と返却方法を決める必要があります。

しかし貸与品を返す義務と、会社が発生済みの賃金を支払う義務は別です。返却の手続きが終わっていないことだけで最後の給与を没収したり、無期限に支払いを止めたりすることはできません。

「制服を返すまで支払わない」への確認方法

会社へは賃金の請求とは別に、返却する物品の一覧、返却先、受取方法を確認してください。

  • 制服・鍵・社員証・パソコンなど貸与品を一覧にする
  • 手渡しが必要か、追跡できる郵送で返せるか確認する
  • 返却した日時・受取人・発送番号を保存する
  • クリーニング代や紛失時の弁償については契約・規程と金額の根拠を確認する

会社に戻ることが難しい場合は、郵送などの方法を文書で相談できます。返却自体を放置してよいという意味ではありません。

制服のクリーニング代を本人が払うべきか、郵送で返却できるか、給与から費用を引けるかは次の記事でも確認できます。

退職時の制服はクリーニングして返す?費用負担・郵送と給与天引きの確認
退職時の制服はクリーニングして返す必要がある?費用負担や郵送の方法、汚れ・紛失の弁償、最後の給与からの天引きを確認する手順を解説。

「迷惑料5万円」「採用費を返せ」を給料から引いてよい?

会社から「突然辞めたので代わりを雇う費用がかかった」「引継ぎができず損害が出た」と言われることがあります。

ここでは二つの点を分けてください。

一つは会社が本人に損害賠償を請求できるかという問題です。もう一つは、その金額を最後の給料から一方的に差し引いてよいかという問題です。

退職したら一律の違約金を払う約束には制限がある

労働基準法第16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりすることを禁止しています。

「急に辞めた人は一律5万円」「次の人の採用費を全額払う」と会社が決めていても、それだけで当然に支払義務が発生するわけではありません。

他方で実際に損害が発生し、労働者の故意・過失などの条件が認められる場合に、損害賠償が問題になる可能性はあります。会社が主張するから必ず支払う必要があるとも、いかなる場合も請求されないとも断定できません。

会社に損害賠償の債権があっても勝手な相殺は別問題

厚生労働省の裁判例解説では、会社が労働者に損害賠償債権を持っていても、それを賃金と一方的に相殺することは、労働基準法第24条の全額払い原則に反すると説明しています。

ただし法令で認められる控除や適法な労使協定による控除などは別です。本人が自由な意思で相殺に同意したと客観的に認められる場合など、例外的に有効となる取扱いもあります。

会社から「この精算書に署名すれば給料を渡す」と言われたら、特に注意してください。

署名の対象が借入金の残額確認だけなのか、損害賠償を認める内容なのか、すべての賃金請求権を放棄する内容なのかを確認します。納得できない清算条項へ急いで同意せず、必要なら労働相談窓口や弁護士へ相談してください。

会社へは「損害賠償の根拠・金額・計算方法」と「未払賃金の支払予定」を分けて回答してもらいましょう。

振込のはずが「会社まで給料を取りに来い」と言われたら

退職後に会社と顔を合わせたくないため、いつもの銀行口座に振り込んでほしいと考える人もいます。

ここで知っておきたいのは、現金手渡しという支払方法そのものは違法ではないということです。労働基準法第24条では通貨で本人へ直接支払うことが原則とされています。

一方、本人の同意など所定の条件を満たす銀行口座への振込も認められています。これまで給与を口座振込で受け取っていた場合は、振込に関する合意や就業規則、退職後の支払方法を確認してください。

「取りに来い」と言われた場合は次のように対応します。

  1. 最後の給与の支払額、明細、支払日、支払場所を書面で確認する
  2. 従来の振込口座へ支払ってもらえるか、来社が難しい理由を添えて相談する
  3. 現金での受取りを求められる場合は、具体的な日時・担当者・受取方法を確認する
  4. 受領証への署名を求められたときは、受け取った金額だけの確認なのか、追加の権利放棄を含むのか確認する

例えば従来は毎月口座振込だったのに、退職後だけ「会社で面談しないと払わない」と言われたなら、支払方法の変更にどんな根拠があるか確認します。

会社に行けないからといって賃金請求権がなくなるわけではありません。ただし現金支払を提案されたこと自体と、実際の不払いの有無は区別して判断する必要があります。

会社への請求はどう書く?未払額・賃金明細・返却を分けて伝える

電話で「払ってください」と伝えるだけでは後で請求内容や日付が分からなくなる場合があります。メールなど記録が残る方法で、退職日・勤務期間・請求対象・希望する支払方法を明記してください。

金額がまだ分からない場合は、概算額とともに給与明細や賃金台帳に基づく内訳の提示を依頼します。

件名:退職後の未払賃金の支払いと内訳の確認

○月○日付で退職した○○です。

○月○日から○月○日までの勤務分について、基本給・残業代その他の未払賃金の支払いを請求します。労働基準法第23条に基づき、請求から7日以内の支払いと対象期間・計算内容・控除の内訳の提示をお願いします。

金額に争いがある項目は理由と計算根拠をご提示ください。争いのない部分については先に支払いをお願いいたします。

会社からの貸与品は別途○月○日に○○の方法で返却する予定です。給与と貸与品の精算は分けてご連絡ください。支払方法は従来の本人名義口座への振込を希望します。

これは相談・請求のための例文です。実際の退職日や支払日、未払額に合わせて書き換えてください。

メール送信後は送信履歴と会社からの返信を保存します。郵送の場合は追跡記録も残しましょう。会社にいつ請求が届いたかが分かることが重要です。

請求しても払われない場合の相談先と証拠

会社へ請求しても支払いがない場合は、まず約束された支払日と請求の到達日を確認します。すでに所定の給与支払日や退職後の7日期限を過ぎているなら、未払状況を整理して相談してください。

準備しておきたい資料は次のとおりです。

保存するもの 残したい情報
雇用契約書・労働条件通知書 賃金額・締め日・支払日・振込方法
勤怠・シフト・業務連絡 最後に働いた日、労働時間、残業の有無
退職連絡・退職日が分かる記録 退職を伝えた方法、会社の返信、退職日
給与明細・預金口座の入金履歴 支払済み額、控除額、不足額
会社からの「払わない」「迷惑料」などの通知 担当者・日付・理由・請求額
賃金請求のメール・郵送記録 請求内容と会社に届いた日時
制服・鍵・パソコンの返却記録 返却品の一覧、受取人、追跡番号・受領日時

書類が全部そろわなくても相談できます。会社から給与明細や勤怠記録を受け取れない場合は、その事情を伝えてください。

未払賃金や違法な控除は労働基準監督署へ

賃金の不払い、退職時の金品返還、労働基準法第24条に反する疑いのある給与天引きは、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。

自宅ではなく働いていた事業場の所在地を伝えると管轄を案内してもらえます。会社の給与規程・請求メール・未払額のメモを持参しましょう。

退職日・損害賠償・貸与品の争いは別の相談窓口も検討

会社と「そもそも退職が成立しているのか」「会社にどんな損害があったのか」「貸与品の返却方法はどうすべきか」で争いがあると、民事上の紛争や労働契約上の問題も関係します。

その場合は総合労働相談コーナーや法律相談なども利用してください。労働基準監督署が会社のすべての損害賠償請求の有効性を決めるわけではありません。

退職後も給与が未払いのままなら、賃金の支払の確保等に関する法律による遅延利息が問題になることもあります。ただし年14.6%が退職したすべての人に自動的に付くわけではなく、賃金の種類と本来の支払期日などによって起算日が変わります。

遅延利息の計算を検討する場合は次の記事で確認してください。

退職後の未払い給料に年14.6%の利息が付く?2026年の起算日と請求手順
退職後の未払い給料には年14.6%の利息が付く?賃確法第6条の対象と退職日・給料日・7日以内の請求後の起算日を比較し、10万円の利息計算例、会社への請求文例と相談先を解説。

よくある質問|急な退職と最後の給料

退職代行を使って辞めたら給料は払ってもらえませんか?

退職代行を利用したことだけで、すでに働いた分の賃金が消えるわけではありません。退職日がいつ成立したか、賃金の対象期間、請求内容を整理してください。会社と退職日自体に争いがあるときは専門窓口で確認しましょう。

引継ぎをしていないと最後の給料はゼロになりますか?

引継ぎをしなかったことへの会社の主張と、退職までに働いて発生した賃金は別です。すべての賃金を没収する根拠にはなりません。会社が損害を主張するなら具体的な損害・本人の責任・計算方法を確認します。

制服を返すための交通費より郵送料が安い場合、郵送してよいですか?

貸与品の返却方法は会社の規程や個別の合意によります。会社と返送先・梱包・送料などを確認し、追跡可能な方法で返せるか相談してください。賃金の支払いとは分けて記録します。

退職金やボーナスも請求したら必ず7日以内に払われますか?

通常の未払給与と同じ扱いだとは限りません。退職金は就業規則等で支払期日が定められている場合はその定めを確認します。支払時期の定めがない場合は請求後7日以内となる取扱いもあります。賞与は発生条件・支給確定状況を確認します。

すでに給料日を過ぎているときも、請求してから7日待つ必要がありますか?

すでに支払期日が過ぎた賃金について、請求があったから会社に新たな7日間の支払猶予が与えられるわけではありません。未払額と本来の支払日を明示して早めに支払いを求めてください。

まとめ|給料・返却・損害は別々に確認して請求する

急に退職した場合でも、それまで働いて発生した賃金は原則として支払われるべきものです。引継ぎや制服返却の問題だけで、会社が最後の給料を没収したり全額保留したりすることはできません。

退職後に請求した場合は労働基準法第23条による7日以内の支払いが原則です。金額に争いがあるときも、異議のない部分は期限内の支払い対象になります。

会社が迷惑料や損害賠償を主張しているなら、債務の有無と賃金からの控除の根拠を別に確認してください。制服・鍵等は返却方法を決めて記録を残します。

最初の行動は、未払賃金の対象期間・金額・支払期限を整理し、会社へ記録が残る方法で請求することです。支払われない場合は資料を持って労働基準監督署などに相談しましょう。

参考資料(2026年11月5日確認)