「退職するときは制服をクリーニングして返してください、と言われた」
「最後の給料からクリーニング代を引くと言われたけれど、自分が払わないといけないの?」
会社を辞めるとき、制服や作業着の返却方法で悩むことがあります。
洗濯して返せばよいのか、クリーニング店に出す必要があるのか。すでに退職している場合は、郵送してもよいのかも気になりますよね。
結論からいうと、退職時の制服について、すべての労働者にクリーニング代の自己負担を一律に義務付ける法律があるわけではありません。
実際の取扱いは、制服の所有者、会社の就業規則・貸与規程、入社時の合意内容などを確認する必要があります。
また、クリーニング代や制服代を会社が請求できるかという問題と、その金額を最後の給与から天引きしてよいかという問題は別です。
この記事では、退職時の制服について、クリーニングの必要性と費用負担、手渡し・郵送の方法、汚れや紛失による弁償請求、給与天引きへの対処法まで順番に解説します。
退職時の制服は返却が必要?まずは貸与品か確認しよう
最初に確認したいのは、制服が会社から借りているものなのか、自分の所有物なのかという点です。
同じように仕事で着ていた制服でも、会社との取決めによって取扱いは異なります。
会社から貸与された制服は原則として返却する
会社が所有する制服や作業着を従業員へ貸与していた場合は、通常、退職時に返却します。
例えば次のようなものです。
- 会社から無償で貸与された制服の上下
- 会社のロゴが入ったジャンパーやエプロン
- 職場で使う帽子や作業着
- 貸与品として管理されている防寒着
- 会社が返却対象として指定したその他の衣類
これらは、従業員が日常的に使用していても、所有権が本人へ移ったとは限りません。
退職日までに返却が必要なものを確認しましょう。
一方、制服を会社から購入し、自分の所有物になっている場合は、返却の取扱いが異なります。
購入した制服について会社が返却を求めるなら、その根拠や買取り・返金の条件を確認してください。
制服代を給与から引かれていても、所有権を確認する
「毎月、給与から制服代を引かれていたから、自分のものだと思っていた」
このような場合もあるでしょう。
しかし、そのお金が制服の購入代金なのか、貸与品の使用料や管理費なのかによって事情が変わります。
給与明細の項目名だけで判断せず、入社時の書類や制服の貸与規程を確認してください。
| 制服の取扱い | 退職時に確認すること |
|---|---|
| 会社からの貸与品 | 返却する品目・枚数・期限 |
| 自分で購入した制服 | 所有権と会社が返却を求める根拠 |
| 制服代が給与天引きされていた | 購入代金か使用料か、控除の根拠 |
| 会社と本人で費用を分担した制服 | 購入・貸与の契約内容と退職時の取扱い |
特に制服の枚数は忘れやすいところです。
夏服・冬服、予備のエプロン、帽子など、会社の貸与記録と手元の現物を照合しておきましょう。
制服はクリーニングして返さないといけない?
退職時に制服の返却を求められても、クリーニングが必要かどうかは別に確認する必要があります。
「貸与された制服だから返却する」ということと、「クリーニング費用を必ず本人が負担する」ということは同じではありません。
就業規則・制服貸与規程・入社時の書類を確認する
まず、会社の就業規則や制服貸与規程などを確認しましょう。
例えば、次のような規定がないか探します。
- 退職時は制服を洗濯して返却する
- 退職時はクリーニング済みの状態で返却する
- クリーニング費用は本人負担とする
- 会社が一括してクリーニングする
- 衛生管理のため指定業者で洗浄する
厚生労働省は、労働者に食費や作業用品などの負担をさせる定めを設ける場合、就業規則の記載事項になると説明しています。
また、就業規則の内容が労働契約に適用されるかどうかには、合理性や従業員への周知なども関係します。
したがって、規程に書いてあるから、会社が後から請求した金額がすべて当然に有効になるわけではありません。
特に、入社時には聞いていなかった高額なクリーニング代を突然請求された場合は、取決めの内容と周知状況を確認する必要があります。
会社の規程が「洗濯して返却」なら、クリーニング店が必須とは限らない
例えば、制服貸与規程に「洗濯して返却する」とだけ書かれている場合です。
この場合、通常の洗濯で清潔な状態にできる衣類であれば、クリーニング店の利用が必須なのかを確認する余地があります。
一方、次のような制服では注意が必要です。
- 家庭で洗えない素材の制服
- 特別な洗浄方法が指定されている作業着
- 衛生管理上、会社が回収・洗浄する衣類
- 化学物質などが付着する可能性のある作業着
このようなものは、自己判断で家庭洗濯やクリーニング店への持込みをせず、会社の指示を確認しましょう。
洗濯によって素材や機能を損なう可能性もあるためです。
クリーニング代は会社と本人のどちらが負担する?
費用負担についても、一律の結論は出せません。
判断する際は、次の点を確認します。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 規程に「本人負担」と明記されている | 規程の内容・周知・適用条件 |
| 規程に「会社負担」と書かれている | 指定業者や精算方法 |
| 費用負担について記載がない | これまでの取扱い、合意の有無 |
| 退職時に初めて費用を請求された | 請求の根拠と金額の内訳 |
| 特殊な洗浄が必要な作業着 | 指定の洗浄方法と負担者 |
例えば、会社が制服をまとめてクリーニングしている職場では、退職者も会社へそのまま返却する運用かもしれません。
反対に、入社時から退職時のクリーニングと本人負担が明確に定められている職場もあります。
規程が不明な場合は、自己判断で高額なクリーニングを依頼する前に、会社へ確認しましょう。
退職時の制服はいつ・どうやって返す?手渡しと郵送の手順
制服の返却でトラブルにならないためには、返したことを後から確認できる状態にしておくことが大切です。
STEP1:返却する品物と期限を確認する
最初に会社へ、返却対象と期限を確認します。
例えば次の項目です。
- 制服の上下と枚数
- 予備の制服や帽子、エプロンなど
- 返却期限
- 返却場所と担当者
- 洗濯・クリーニングの指定
- クリーニング代や送料の負担者
最終出勤日と退職日が異なる場合は、どちらを基準に返却するのかも確認しましょう。
最後の勤務で制服を着用するなら、その日のうちにクリーニングを済ませることはできません。
その場合は、退職後の返却日を相談するとよいでしょう。
STEP2:手渡しで返却する場合は受領記録を残す
店舗や事務所へ返却できるなら、会社の指定する担当者へ直接渡す方法があります。
その際は、制服の品目と枚数を確認してもらいましょう。
例えば次のような記録があると安心です。
10月23日、制服上着2枚・ズボン2枚・エプロン1枚を店長へ返却。返却済みであることを確認いただきました。
受領書を発行してもらえる場合は保管します。
難しい場合でも、返却した日と担当者、品目を自分で記録し、必要に応じてメールで確認しておくと後から照合しやすくなります。
STEP3:郵送する場合は宛先・送料・配送方法を確認する
すでに退職している場合や、会社が遠方にある場合は、郵送による返却を相談しましょう。
ただし、会社から「持参してください」と言われているのに、無断で郵送すれば受領をめぐるトラブルになる可能性があります。
発送前に、少なくとも次の点を確認してください。
- 郵送で返却してよいか
- 発送先の住所と担当者
- いつまでに発送・到着すればよいか
- 送料をどちらが負担するか
- 元払い・着払いのどちらで送るか
- クリーニング済みの状態が必要か
会社へ貸与品を返すからといって、必ず着払いにできるわけではありません。また、社員だから必ず送料を自己負担するとも限りません。
費用負担の取決めを確認しましょう。
発送するときは、追跡できる配送サービスを選び、伝票番号と発送控えを保管すると安心です。
STEP4:返却前後の状態を記録する
郵送の場合は、梱包前に制服の枚数や状態を写真に残しておく方法があります。
例えば、次のように記録します。
- 上着2枚とズボン2枚を並べた写真
- 目立つ汚れや破損がある部分の写真
- 梱包後の箱の状態
- 発送伝票の控え
- 配達完了が分かる配送記録
写真は返却時の状況を説明するための資料であり、汚れや破損についての責任が自動的に決まるものではありません。
また、社名や個人情報が記載されたものをSNSなどへ公開しないよう注意してください。
制服が汚れていた・紛失した場合、弁償しなければならない?
制服を長く使っていると、色あせや汚れ、破損が生じることもあります。
退職時に「この汚れでは返却を受け付けられない」「なくした制服代を払ってほしい」と言われる場合もあるでしょう。
この場合も、会社の請求額をそのまま支払う義務があるとは限りません。
通常の使用による汚れと、故意・過失による破損を分ける
例えば、毎日の勤務で生じた色あせや通常の摩耗と、本人が故意に制服を破損させた場合では事情が異なります。
確認するのは、次のような点です。
- どのような汚れ・破損なのか
- 通常の仕事で生じたものか
- 本人に故意または過失があったか
- 制服の使用年数と返却時の状態
- 修繕や再利用ができるか
- 会社に実際にどのような損害が生じたか
会社が実際の損害について賠償を求められる場合はありますが、すべての汚れ・破損について労働者が新品価格を全額負担するとは限りません。
責任や金額は、具体的な事情によって判断されます。
「紛失したら一律1万円」と決められていても確認が必要
会社の規程に、次のような記載があった場合は注意してください。
制服を紛失した場合は、理由に関係なく一律10,000円を支払う。
労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ予定したりする契約を禁止しています。
厚生労働省も、業務上のミスに対して事前に一定額の賠償金を定めることは認められないと説明しています。
ただし、実際に本人の故意や過失によって会社に損害が生じた場合まで、すべての賠償請求が禁止されるわけではありません。
あらかじめ決めた罰金と、実際に生じた損害についての請求を区別することが重要です。
弁償を求められたら請求の根拠と内訳を確認する
制服の紛失や破損を理由に金額を請求された場合は、次の内容を確認しましょう。
| 確認する項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 請求理由 | 何が未返却・破損しているのか |
| 根拠 | どの規程や合意に基づく請求なのか |
| 金額 | なぜその金額になったのか |
| 使用状況 | 貸与時期や使用年数は考慮されているか |
| 代替対応 | 現物の返却や修繕で対応できるか |
| 支払い方法 | 給与天引きなのか、別途請求なのか |
すでに返却しているなら、受領記録や配送記録も提示しましょう。
請求額に疑問が残る場合は、根拠や計算内容の説明を求めることができます。
制服代やクリーニング代を最後の給料から天引きされたら?
制服に関する費用負担と同じくらい重要なのが、給与からの控除です。
例えば、最後の給与明細に「制服代5,000円」「クリーニング代2,000円」などと記載されていた場合です。
会社から説明を受けていなければ、何の費用なのか分からないこともあるでしょう。
賃金は全額払いが原則
労働基準法第24条では、賃金の全額払いが原則とされています。
税金や社会保険料など法律に基づく控除を除き、会社が賃金から費用を差し引く場合には、適切な労使協定などの根拠が必要です。
また、労使協定があれば、会社が主張する費用を何でも天引きできるわけではありません。
控除する費用自体に支払義務があるかどうか、金額や取扱いに問題がないかも確認する必要があります。
例えば、会社が制服の損害賠償を請求したからといって、その金額を本人の同意なく一方的に最終給与から差し引いてよいとは限りません。
厚生労働省も、損害が発生した場合の賠償責任と、賃金からの一方的な天引きは別の問題だと説明しています。
制服を返すまで最後の給与を支払わないと言われたら?
「制服を返すまで給料は支払いません」
このように言われた場合も、給与の支払いと制服の返却を分けて確認する必要があります。
労働基準法第23条では、退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合、原則として請求から7日以内に支払うことが定められています。
賃金額などに争いがある場合でも、異議のない部分は所定の期間内に支払う必要があります。
制服の返却が未了だからといって、当然にすべての給与の支払いを停止できるわけではありません。
制服は返却に向けて対応しつつ、給与が支払われない場合は賃金の支払日や請求内容を記録し、会社へ説明を求めましょう。
給与天引きがあったときの確認手順
まず、給与明細と会社からの説明を照合します。
- 天引きされた項目と金額を確認する
- 会社へ費用の根拠となる規程・合意内容を尋ねる
- 賃金控除の根拠と、費用自体の請求根拠を分けて確認する
- 制服の返却記録や請求書を整理する
- 説明に納得できない場合は差額の支払いを求め、必要に応じて相談する
天引きされた金額があれば、何月分の給与からいくら引かれたのかを具体的に記録してください。
制服や備品の費用を給与から差し引かれた場合の確認方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。

制服の返却方法と費用について会社へ確認するメール例
制服の返却と費用について、会社へ確認するための文面を紹介します。
退職後でも使えるように、簡潔な内容にしています。
クリーニング・郵送方法を確認する場合
件名:退職に伴う制服の返却方法について
お世話になっております。
退職に伴い、貸与されている制服の返却方法について確認したく、ご連絡しました。
現在、制服の上着2枚、ズボン2枚、エプロン1枚を保管しています。
返却にあたり、次の点をご教示いただけますでしょうか。
・返却期限と返却先
・クリーニングの要否
・クリーニング代の負担者
・郵送による返却の可否と送料負担
ご案内いただいた方法で返却を進めたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
クリーニング代の請求に納得できない場合
件名:制服クリーニング代のご請求について
お世話になっております。
退職時の制服クリーニング代について、請求内容を確認したくご連絡しました。
費用を本人が負担することについて、該当する就業規則や制服貸与規程、入社時の取決めを確認させていただけますでしょうか。
また、請求金額の内訳と、最終給与からの控除を予定されている場合はその根拠も教えていただけますと幸いです。
内容を確認したうえで、対応についてご相談したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
相手の説明を求める文面にしておくと、規程・費用・返却方法のどこに問題があるのか整理しやすくなります。
退職時の制服返却でよくある疑問
Q.退職時の制服は自宅で洗濯して返してもいいですか?
会社が家庭洗濯を認めていて、制服の素材や衛生管理上の問題がなければ、その方法で返却できる場合があります。
ただし、規程でクリーニング済みの返却が求められている場合や、特別な洗浄が必要な作業着では、自己判断しないようにしましょう。
Q.会社の規程にクリーニング代について何も書かれていない場合は?
費用を誰が負担することになっていたか、ほかの取決めがないかを確認しましょう。
規程がないから必ず会社負担、あるいは当然に本人負担とは断定できません。
会社が本人負担を求める場合は、その根拠と金額を尋ねてください。
Q.退職後に制服を返す場合、送料は自分が負担するのですか?
一律に決まるものではなく、契約や会社の返却ルール、合意内容などを確認する必要があります。
元払いか着払いかについて、発送前に会社へ確認しましょう。
Q.制服をクリーニングせず返してしまいました。後から費用を請求されますか?
会社の規程や返却時の合意、実際の状態によって判断が異なります。
すでに返却した場合は、会社がどのような理由で、いくら請求しているか確認してください。
請求されたからといって、当然にその金額を最終給与から天引きできるわけではありません。
Q.制服を紛失しました。新品代を全額支払わなければなりませんか?
紛失の経緯、本人の故意・過失、制服の使用状況、実際の損害などによって異なります。
会社が指定した新品価格を、必ず全額負担するとは限りません。
請求金額の根拠を確認し、必要に応じて労働相談窓口へ相談しましょう。
Q.会社と話がまとまらない場合は、どこへ相談すればいいですか?
制服の返却やクリーニング費用の負担をめぐる労使間のトラブルについては、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。
給与の未払い・一方的な天引きなど、労働基準法違反が疑われる問題については、労働基準監督署への相談も選択肢です。
相談する際は、就業規則、貸与規程、会社とのメール、返却記録、請求書、給与明細を準備すると状況を説明しやすくなります。
まとめ|制服の返却義務・クリーニング費用・給与天引きは分けて確認しよう
退職時の制服については、返却方法と費用負担を混同しないことが大切です。
今回のポイントを整理します。
- 会社からの貸与品は、原則として返却する
- クリーニングの必要性と費用負担は、就業規則・貸与規程・合意内容などを確認する
- 郵送の場合は、返却先・期限・送料・配送方法を会社へ確認する
- 汚れや紛失があっても、一律の罰金や新品代の全額請求が当然に認められるわけではない
- 費用を請求できるかと、給与から天引きしてよいかは別の問題
- 返却日や枚数、受領・配送記録を残しておくと、後から確認しやすい
退職時に制服のクリーニングを求められたら、まず会社の規程と返却方法を確認してみてください。
費用について説明がなければ、誰が負担するのかを尋ねましょう。
すでにクリーニング代や制服代を給与から引かれている場合は、給与明細と請求根拠を照合してください。
大切なのは、制服を適切に返却することと、根拠が分からない費用請求をそのまま受け入れることを分けて考えることです。
参考資料
- 厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」
- 厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?」
- 厚生労働省「賃金(賃金支払の原則)」
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとにしています。具体的な費用負担や賠償責任は、制服の所有関係、規程・契約の内容、個別の事情によって異なります。


