急な検査や入院が決まり、病院から費用の支払いを案内された。けれど給料日はまだ先。こういうときはどうすればいいのでしょうか。
「会社に給料を前借りしたいと言っても断られそう」
「まだ給料の締め日前だけど、すでに働いた分だけでも先に受け取れないかな?」
こうした状況で知っておきたいのが労働基準法25条の「非常時払い」です。
本人や自分の収入で生計を維持する人が病気になるなど、法律で定められた非常時の費用に充てる場合は、給料日前でもすでに働いた分の賃金を請求できます。
これは会社からお金を借りる制度ではありません。これから働く予定の分を先に貸してもらう「給与の前借り」とも違います。
ただし治療費をすべて会社に負担してもらえる制度ではなく、まだ働いていない将来の給与まで請求できるわけでもありません。
この記事では病院代が急に必要になった人向けに、非常時払いの条件と金額の確認方法を整理します。時給制・月給制の計算例から会社に送るメール文、支払期限が迫っているときの対応まで具体的に紹介します。
- 急な治療費には「非常時払い」で給料日前の賃金を請求できる
- 非常時払いの対象になる病気・けが・家族の事情は?
- 非常時払いで先に受け取れるのは「既に働いた分」の賃金
- 時給制パートの計算例|すでに56時間働き治療費4万円が必要な場合
- 月給制でも請求できる?日割り額を勝手に決めない
- 給料日前に請求するなら「いつ・誰に・何を」伝える?
- 非常時払いは請求から何日以内?「遅滞なく」が基本
- 非常時払いだけでは治療費が足りないときの確認先
- 会社が「給与前借りは禁止」と断ったらどうする?
- 回答がない・支払われない場合は労働基準監督署へ相談できる
- 賃金の非常時払いについてよくある質問
- まとめ|急な治療費なら「既に働いた分」を給料日前に請求できる
- 参考資料
急な治療費には「非常時払い」で給料日前の賃金を請求できる
通常の給与は会社が決めた締め日と支払日に沿って支給されます。
しかし出産・疾病・災害など、特別な出費が必要になった場合には例外があります。
労働基準法25条では、非常の場合の費用に充てるために労働者が請求したとき、会社は支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならないと定めています。
「既往の労働」とは、簡単に言えばすでに終えた勤務のことです。
例えば毎月25日が給料日でも、18日に入院費を支払う必要が生じたなら、まだ支給されていない既勤務分について会社へ非常時払いを請求することが考えられます。
ここで大切なのは、理由・勤務済みの期間・必要な金額の3つを分けて伝えることです。
参考:厚生労働省「労働基準法」第25条、厚生労働省「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました」
非常時払いと通常の前借り・給与未払いを比較
| 制度・相談内容 | どのお金か | 会社の扱い |
|---|---|---|
| 労基法25条の非常時払い | すでに働いたが、本来の給料日がまだ来ていない賃金 | 法定の非常事由による費用に充てる請求なら、原則として支払う義務がある |
| 将来分の給与前借り | まだ働いていない来週・来月などの賃金 | 法25条では支払義務を定めていない。会社の制度や個別判断による |
| 会社の給与前払いサービス | 制度ごとに定められた既勤務分など | 利用条件・手数料・利用上限などを確認。法定の非常時払いと同じとは限らない |
| 会社からの貸付 | 賃金ではなく返済が必要な借入金 | 会社との貸付条件による。非常時払いとは別 |
| 通常の給料日を過ぎた未払い | すでに支払う期日が到来した賃金 | 法24条の賃金支払や未払いへの対応を確認する |
「前借りは禁止です」と言われても、会社がどの種類の請求だと理解しているか確認しましょう。
非常時払いを求める場合は「これから働く分を借りたいのではなく、すでに勤務した分の賃金を先に支払ってほしい」と伝えると誤解を減らせます。
非常時払いの対象になる病気・けが・家族の事情は?
本人の病気やけがによって医療費が必要になった場合は、非常時払いを検討できます。
対象は仕事中に負ったけがだけではありません。厚生労働省は私生活で生じた疾病や負傷も対象に含むと説明しています。
また自分の収入によって生計を維持している人の疾病や出産、災害なども対象です。
労基法25条と施行規則9条で示されている主な事情を整理すると次のようになります。
| 事情 | 誰に起きた場合か | 確認する例 |
|---|---|---|
| 疾病・けが | 本人、またはその収入で生計を維持する人 | 本人の急な手術、扶養している家族の診療・入院 |
| 出産 | 本人、またはその収入で生計を維持する人 | 出産時に必要となった費用 |
| 災害 | 本人、またはその収入で生計を維持する人 | 自然災害で生じた生活上の緊急費用など |
| 婚姻・死亡 | 本人、またはその収入で生計を維持する人 | 婚姻や死亡に伴う費用 |
| やむを得ない事由による帰郷 | 本人、またはその収入で生計を維持する人 | 1週間以上にわたる帰郷が必要になった場合 |
今回のように病院代が必要な人は、まず本人または生計を支えている家族の疾病・けがに関する費用であることを説明しましょう。
参考:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第9条、厚生労働省「労働基準法第25条(非常時払)について」
親や子どもの治療費も対象になる?
家族が病気になった場合でも、すべての家族について無条件で請求できるとは限りません。
大切なのは、その人が自分の収入によって生計を維持している人に当たるかという点です。
例えば自分の収入で暮らしている配偶者や子どもの急な治療費なら、非常時払いの対象として相談できる可能性があります。
一方で別居しており経済的に独立している親の費用などは、生計維持の状況を確認する必要があります。
健康保険の被扶養者に登録しているか、税法上の扶養控除を使っているかだけで自動的に結論を出さないでください。
同居・別居、生活費を誰が負担しているかなどを会社へ説明できるようにするとよいでしょう。
病院代なら領収書や診断書が必ず必要?
病気などの非常事由や費用の必要性は会社へ説明する必要があります。
ただし、労基法25条に基づく非常時払いのために全員が診断書を提出しなければならないという全国一律の法定様式はありません。
会社が事情を確認するため、受診日が分かる案内や費用の請求書などを求めることは考えられます。まず必要な資料の種類と確認目的を尋ねてください。
病名や治療内容などの詳しい医療情報を不必要に広く共有する必要はありません。人事・給与担当など必要な窓口への提出方法を確認しましょう。
入院費の請求書がまだ届いていない場合も「〇月〇日の診療・入院に伴う費用を、〇月〇日までに支払う予定」と説明して相談を始められます。
非常時払いで先に受け取れるのは「既に働いた分」の賃金
治療費が10万円必要だからといって、会社が必ず10万円を用意しなければならないわけではありません。
非常時払いの対象になるのは、請求時点までにすでに行った労働に対応する未払い賃金です。
給料の締日がまだ来ていない期間でも、それまでに勤務した分があれば対象になり得ます。
一方で次のシフトで働く予定の分は、まだ労働が行われていません。法25条による支払義務の範囲には含めません。
給与の締日・支給日と働いた期間を分けて確認する
例えば勤務先の給与が「毎月末締め・翌月25日払い」なら、10月18日に非常時払いを請求するとき、勤務済みなのにまだ支払われていない期間が複数ある可能性があります。
| 期間 | 10月18日の時点でどう扱う? |
|---|---|
| 9月1日~9月30日に働いた分 | 10月25日払いの予定で、まだ未払いなら既勤務分 |
| 10月1日~10月18日にすでに働いた分 | 11月25日払いの予定でも、すでに勤務した分は既勤務分 |
| 10月19日以降に働く予定の分 | まだ働いていないため法25条の対象には含めない |
| すでに会社から支払い済みの分 | 重ねて請求するものではない。支払日と金額を確認 |
同じ会社でも締め日と支払日は異なります。自分の雇用契約書や給与明細で確認しましょう。
支給日が来ていない賃金と、勤務自体をしていない将来分の賃金は別です。
時給制パートの計算例|すでに56時間働き治療費4万円が必要な場合
ここからは説明用の架空例です。
時給1,300円のパート勤務で、請求日までに未払いの勤務実績が56時間あるとします。計算を分かりやすくするため残業割増や手当は含めません。
| 項目 | 仮の条件 |
|---|---|
| 時給 | 1,300円 |
| まだ支払われていない実働時間 | 56時間 |
| 既勤務分の賃金の目安 | 1,300円×56時間=72,800円 |
| すでに受け取った同期間の賃金 | 12,000円 |
| 残る既勤務分の賃金の目安 | 60,800円 |
| 急ぎ必要な治療費 | 40,000円 |
この例では未払いの既勤務分が60,800円程度ある計算です。
医療費の支払いに4万円必要であれば「労基法25条の非常時払いとして、すでに働いた分の賃金から4万円を支払ってほしい」と申し出る方法が考えられます。
ただし実際の支給可能額には会社の賃金計算や適法な税・社会保険料等の控除、勤務時間の確定状況も関係します。上記の金額をそのまま手取りで受け取れると断定しないでください。
今回の4万円を先に受け取った場合、通常の給料日に同じ4万円が二重に支給されるわけではありません。給与計算上どの期間の賃金から繰り上げて支払ったのかと、通常支給日の残額を確認します。
働いた時間と実際の入金額が一致しないとき
勤怠アプリに56時間と表示されていても、給与明細に支給された金額が一致しない場合があります。
休憩時間の計算、深夜割増、残業代、欠勤控除などが関係する場合です。
こうしたときは「時給×時間」の単純計算だけで会社の支払額を断定しないようにしましょう。
会社へは勤務実績を示したうえで、既勤務分の算定方法と今回の非常時払いの額を聞いてください。
誤った勤怠や未計算の割増賃金があれば、その確認も必要になります。
月給制でも請求できる?日割り額を勝手に決めない
非常時払いは時給制だけの制度ではありません。月給制の会社員も労基法25条の対象となり得ます。
ただし月給24万円で月の半分まで働いたからといって、必ず12万円がその時点の未払い既勤務分になるとは限りません。
会社の給与計算期間や日割りの規定、既に支払われた手当、欠勤・休業の取扱いなどを確認する必要があります。
例えば次のような条件を想定しましょう。
| 確認する項目 | 例 |
|---|---|
| 基本月給 | 240,000円 |
| 給与締日 | 毎月末 |
| 給料日 | 翌月25日 |
| 非常時払いの請求日 | 10月18日 |
| 医療費が必要な日 | 10月21日 |
| 未払い賃金の確認 | 9月の確定給与と10月18日までの勤務済み部分を会社に算定してもらう |
このケースなら、9月分の確定給与がまだ支払われていない可能性があり、10月の既勤務分もあります。
まず給与担当へ両期間の未払い賃金を確認し、必要額と支払希望日を伝えます。
月給を日数だけで機械的に割って請求額を決めるより、会社の給与計算方法に沿った賃金額を確認する方が確実です。
給料日前に請求するなら「いつ・誰に・何を」伝える?
急ぎの治療費が必要なときは、制度の説明だけでなく支払いに間に合う連絡が重要です。
会社へ申し出る前に次の内容を整理しましょう。
| 準備する内容 | 確認のポイント |
|---|---|
| 非常事由 | 本人または生計を維持する家族の病気・けがなど |
| 費用と期限 | 診療・入院費用として必要な金額、病院への支払予定日 |
| 未払いの既勤務分 | 給与締日、支給日、勤務済みの期間と時間 |
| すでに受け取った賃金 | 同じ期間について前払い・通常支給済みの額がないか |
| 請求する金額 | 必要な費用と既勤務分の範囲に合わせて相談する |
| 受取方法 | 口座振込など会社が対応する支払方法と入金予定日 |
| 給与の精算 | 今回の支払額が後日の給与明細へどう反映されるか |
急ぐ場合は給与担当に電話し、同じ内容をメールで残す
病院への支払日まで時間がない場合、まず勤務先の人事・給与担当や上司へ連絡して非常時払いの窓口を聞くとよいでしょう。
電話で事情を伝えた後は、請求日・対象期間・必要額・支払希望日をメールでも送っておくと確認しやすくなります。
医療情報の扱いが気になる場合は、詳しい病名を広く共有するのではなく、どの担当者が何の資料を確認するのかを先に聞いてください。
「前例がない」と言われたら、会社独自の給与前借りではなく労基法25条の非常時払いとして確認してほしい旨を伝えましょう。
そのまま使える非常時払いの請求メール例文
件名:急な治療費に伴う賃金の非常時払いについて
人事・給与ご担当者様
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
急な治療費として〇月〇日に〇円の支払いが必要になりました。
労働基準法25条の非常時払いとして、これまでに勤務した分のうち未払いとなっている賃金について、通常の給料日より前に支払っていただきたくご連絡しました。
対象として確認したい勤務期間は〇月〇日から〇月〇日までです。勤務実績は〇時間で、必要額は〇円です。
これから働く予定の給与を前借りするという趣旨ではありません。
支払いの期限が近いため〇月〇日までの受け取りを希望しています。対象となる賃金額と入金予定日、通常の給与支給日に行う精算方法をご教示いただけますでしょうか。
事情の確認に必要な資料がある場合は、提出先と必要な範囲をお知らせください。
よろしくお願いいたします。
対象の勤務時間を正確に数えられない場合は「〇月〇日までの既勤務分について、給与計算に基づく対象額を教えてほしい」と書き換えて構いません。
費用の金額が確定していないときも支払予定日と概算の必要額を伝え、会社へ相談できます。
非常時払いは請求から何日以内?「遅滞なく」が基本
労基法25条には「請求から3日以内」「7日以内」といった一律の日数は定められていません。
ただし兵庫労働局は制度の趣旨から、非常時払いは遅滞なく支払う必要があると説明しています。
そのため「給与の締日まで待ってほしい」と言われた場合でも、法25条の対象かどうかと支払予定日を確認する必要があります。
一方で請求した瞬間に必ず現金で全額受け取れるという保証ではありません。
病院への支払いが明日であれば、会社へ「明日が期限です」と明確に伝え、入金が間に合うか確認してください。
「7日以内に払う義務」は退職時の賃金と混同しない
労働基準法23条には労働者が退職した場合などの金品返還に関する7日以内の規定があります。
一方、今回の在職中の非常時払いは法25条です。制度と支払期限の規定が異なります。
「非常時払いは必ず7日以内」と一律に説明せず、急な費用に充てるという目的に合わせて会社へ早い対応を求めましょう。
会社が振り込んだ額は通常の給料日にどうなる?
例えば既勤務分60,800円のうち4万円を非常時払いとして受け取った場合、当初の給与支給日にその4万円が二重に支払われるわけではありません。
会社の給与明細で「非常時払いとしていつ何円を支給したか」「通常支給日に残る賃金がいくらか」を確認しましょう。
支給日を早めた賃金と新たな給与の支給額を混同しないよう、支払履歴を残しておくと安心です。
非常時払いだけでは治療費が足りないときの確認先
非常時払いは既に働いた分の賃金の支払いを早める制度です。治療費自体を減らす制度ではありません。
もし必要な医療費が大きい場合は、加入している健康保険の高額療養費制度や、窓口負担を一定の限度額に抑える方法も確認しましょう。
マイナ保険証による限度額情報の利用や限度額適用認定証の取扱いは、健康保険の種類や医療機関の対応状況によって異なります。
一方、差額ベッド代や入院時の食事代など、原則として高額療養費制度の対象にならない費用もあります。また制度によっては後から申請・支給されるため、今すぐ必要な金額がそのまま返ってくるとは限りません。
まず病院の会計窓口や医療ソーシャルワーカーへ、対象となる医療費の内訳と支払期限、利用できる制度を相談しましょう。
高額療養費の申請書が届かない場合の確認方法は、こちらの記事で解説しています。

病院へは支払方法や期限の相談もしておく
治療費の支払いが迫っている場合、会社への非常時払いの請求だけで間に合わせようとしないことも大切です。
病院ごとに対応は異なりますが、会計窓口へ支払時期や支払方法について相談できる場合があります。
制度を利用すれば必ず分割払いが認められるという意味ではありません。まず請求書の内訳と期限を確認し、病院の案内に従ってください。
会社で受け取れる賃金と医療機関へ支払う金額を別々に整理すると、足りない金額を把握しやすくなります。
会社が「給与前借りは禁止」と断ったらどうする?
会社のルールで将来分の給与前借りや従業員貸付を禁止している場合があります。
ただし法25条の非常時払いは将来分の借入れとは異なります。
法定の条件を満たす請求であれば、社内に前払い制度がないことだけで一律に拒否できるものではありません。
まず会社へ、どの理由で断っているのかを確認しましょう。
| 会社の説明 | 確認するポイント |
|---|---|
| 前借り制度はない | 法25条の既勤務分の非常時払いとして確認してほしいと伝える |
| まだ給与締日ではない | 請求時点までの既勤務分があることを勤怠で示す |
| 医療費の証明がない | 何を確認するための資料か、最低限必要な範囲を尋ねる |
| 希望額を支払えない | 既勤務分の未払い賃金の算定額、既払額、計算根拠を確認する |
| 次の給料日まで待ってほしい | 法25条の非常事由と費用の期限を伝え、入金予定日を確認する |
| 回答がない | 請求日・担当者・支払期限を記録し、相談先を確認する |
断られたときの再確認メール
件名:労働基準法25条による非常時払いの再確認
給与ご担当者様
先日ご相談した給与の支払いについて、改めて確認をお願いいたします。
今回お願いしているのは、将来勤務する分の給与の前借りや貸付ではありません。
治療費の支払いに充てるため、すでに勤務した分の賃金について労働基準法25条の非常時払いを請求するものです。
対象となる勤務期間は〇月〇日から〇月〇日までで、必要額は〇円です。
制度の適用についてご判断いただき、支払可能額・支払予定日または対象外と判断される理由を書面でご回答いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
法律上の請求内容と会社独自の福利厚生制度を分けて説明するのがポイントです。
回答がない・支払われない場合は労働基準監督署へ相談できる
法25条の対象と考えられるのに会社が支払わない場合や、理由を説明せず対応を遅らせている場合は、会社を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
相談時には「医療費が必要だからお金を貸してほしい」とだけ伝えるのではなく、次の情報を整理しましょう。
- 勤務先の名称・所在地
- 雇用契約書と給与締日・給料日
- すでに働いた期間と勤怠記録
- 未払いの既勤務分の見込額と既払い額
- 非常事由の内容と費用の支払期限
- 会社へ請求した日時・担当者・回答内容
- 給与の振込履歴と直近の給与明細
労働基準監督署では法令上の支払義務に関する相談ができます。個別の請求額や実際の事情を確認してもらいましょう。
会社とのやり取りに不安がある場合は、総合労働相談コーナーも相談先です。
賃金の非常時払いについてよくある質問
パートやアルバイトも非常時払いを請求できる?
労働基準法上の労働者であれば、正社員だけに限定された制度ではありません。時給制のパート・アルバイトも本人や生計を支える人の疾病などの非常事由と、未払いの既勤務分があれば対象となり得ます。
病気は会社で起きたけがに限る?
いいえ。仕事が原因のけがだけではありません。厚生労働省は業務外の私傷病も含まれると説明しています。具体的な費用が非常事由に当たるかは事情に沿って確認します。
子どもの治療費でも使える?
自分の収入によって生計を維持する子どもが疾病にかかった場合は、対象となり得ます。家族なら無条件にすべて対象という意味ではなく、生計維持の状況も確認します。
まだ給料の締日が来ていないと請求できない?
締日前という理由だけで対象外になるとは限りません。請求時点までに既に行った労働に対する賃金があり、非常事由の要件を満たすなら法25条による請求を検討できます。
来週働く予定のシフト代も先払いしてもらえる?
法25条が義務付けるのは既に働いた分の賃金です。来週の勤務分はまだ既往の労働に当たりません。将来分の給与前借りや会社からの貸付は別の制度です。
医療費が10万円で既勤務分が6万円なら10万円受け取れる?
法25条によって将来分の4万円まで会社に支払わせることはできません。既勤務分の未払い賃金を確認し、必要な金額を相談しましょう。残る医療費については病院の会計窓口や高額療養費制度なども確認してください。
非常時払いを請求したら会社は当日中に振り込む義務がある?
条文に「当日中」という一律の期限は定められていません。ただし制度の趣旨から遅滞なく支払うべきものと解されています。費用の支払期限を伝えて入金予定日を確認しましょう。
診断書がなければ申請できない?
法25条について全員に診断書を一律に要求する全国共通の専用様式はありません。事情を説明するために必要な資料と確認範囲を会社へ尋ねてください。病状の詳しい情報を不必要に広く提出する必要はありません。
月給制でも半月働いた分を先にもらえる?
月給制でも制度の対象になり得ます。ただし月給の半分をそのまま請求できるとは限りません。勤務済み部分の賃金額を会社の賃金計算規定に沿って確認してください。
非常時払いを受けると次の給料が減る?
先に受け取った分は同じ賃金の支払時期を早めたものです。通常の給料日に二重に受け取るものではありません。会社に今回の支払額と通常支給日の精算方法を確認しましょう。
退職してから「7日以内」と聞いたけど同じ制度?
違います。退職時などの賃金・金品返還に関する労基法23条と、在職中に非常事由によって既勤務分の支払いを早める法25条は別の規定です。
まとめ|急な治療費なら「既に働いた分」を給料日前に請求できる
急な医療費が必要になったときは、給与の前借りや借金を考える前に労働基準法25条の非常時払いを確認しましょう。
- 本人や生計を支える家族の病気・けがなど、法定の非常事由に当たるか確認する
- 請求できるのはすでに働いた分の未払い賃金であり、将来の勤務予定分ではない
- 給与締日と支給日、既勤務時間、既払い額を分けて整理する
- 必要額と医療費の支払期限を会社の給与担当へ明確に伝える
- 支給額・振込予定日・通常の給料日での精算方法を確認する
- 治療費が大きい場合は高額療養費制度など別の負担軽減策も確認する
- 支払いを拒まれる場合は請求の記録を残して労働基準監督署へ相談する
非常時払いは会社の善意だけに頼る制度ではありません。ただし病院代の全額を会社に借りられる制度でもありません。
最初に働いた分の賃金と必要な費用を整理し、給料日前の支払いについて会社へ相談しましょう。急いでいる場合は医療機関にも支払期限や利用できる制度を確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「労働基準法」第24条・第25条
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第9条
- 厚生労働省「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました」
- 兵庫労働局「賃金の非常時払について」
- 厚生労働省「労働基準法第25条(非常時払)について」
- 協会けんぽ「医療費が高額になりそうなとき」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
※2026年10月30日時点の公的資料を参考にしています。勤務時間や賃金の計算例は説明用の架空の条件です。実際の対象賃金や支払義務は勤務実績・賃金規程・非常事由の内容などによって異なります。個別の判断は会社や労働基準監督署へ確認してください。


