昔の会社で厚生年金基金に入っていたのに、日本年金機構から届いた老齢厚生年金の金額が思ったより少ない。そんなときは、基金の加入期間が消えていると決めつける前に「代行部分」の支払元を確認してください。
厚生年金基金には、国の老齢厚生年金の一部を代わりに支給する仕組みがありました。そのため基金が代行している期間については、日本年金機構から支給される老齢厚生年金から代行部分が差し引かれ、基金や企業年金連合会から別に支払われることがあります。
ただし現在の支払元は、基金が存続しているか、解散したか、国へ代行返上したかによって異なります。特に2014年3月以前に解散した基金と2014年4月以降に解散した基金では扱いが違います。
まず次の3点を確かめましょう。
- 日本年金機構の年金額通知書にある老齢厚生年金の金額
- 過去に加入していた厚生年金基金の名前と勤務期間
- 旧基金や企業年金連合会から年金の通知・振込があるか
この記事では2026年11月時点の日本年金機構と企業年金連合会の案内をもとに、代行部分の意味、支払元の分かれ目、未請求かもしれない年金の確認方法を説明します。
厚生年金基金の「代行部分」とは?国の年金が少なく見える理由
厚生年金基金は、会社の従業員などが加入していた企業年金制度の一つです。
大きな特徴は国の老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を基金が代わりに支給する点にあります。この国に代わって支給する部分を「代行部分」と呼びます。
基金にはさらに、基金が独自に上乗せする「プラスアルファ部分」があります。代行部分もプラスアルファ部分も基金から支払われる場合がありますが、性質は違います。
| 年金の部分 | どういう年金か | 確認する支払元 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 国民年金の加入記録などに基づく年金 | 日本年金機構など |
| 国から支払われる老齢厚生年金 | 老齢厚生年金のうち国が支払う部分 | 日本年金機構など |
| 基金の代行部分 | 国の老齢厚生年金の一部を基金等が代わりに支払う部分 | 基金・企業年金連合会・国への返還後は国 |
| 基金のプラスアルファ部分 | 代行部分とは別に基金が独自に設けた上乗せ | 基金・承継先の企業年金など |
ここで「代行部分」と「プラスアルファ部分」を混ぜないことが大切です。
代行部分は本来の国の報酬比例年金の一部をどこが支払うかという話です。プラスアルファ部分はそこへ独自に上乗せする給付です。
基金加入期間のある人について日本年金機構は、基金等が代行する部分を国の老齢厚生年金から差し引いて支給すると案内しています。国の通知額が少なくても、それだけでその期間が年金記録から抜けたとは判断できません。
ただし基金や連合会からの給付が支給停止中だったり、まだ請求していなかったりすることもあります。「必ず別口座に振り込まれている」とも限りません。
代行部分は今どこから支払われる?3つの分かれ目
一番先に確認したいのは、昔の厚生年金基金が現在どうなっているかです。
| 昔の基金の状況 | 代行部分の主な支払元 | 確認先 |
|---|---|---|
| 基金が現在も代行給付を行っている | 当該基金 | 基金の事務局 |
| 2014年3月31日以前に解散し、連合会に支給義務が移った | 企業年金連合会 | 企業年金連合会 |
| 2014年4月1日以降に解散、または代行返上して国へ資産・支給義務を戻した | 原則として国 | 日本年金機構・基金の承継先 |
この表は典型的な分岐です。中途脱退者として過去に企業年金連合会へ支給義務が移った人や、加算部分だけが別の企業年金へ移った人もいます。
基金が解散したという事実だけでは、すべての年金が国から支払われるのか、連合会から支払われるのかは決まりません。 解散日・代行返上の有無・どの給付が移されたかを確認する必要があります。
基金が存続している場合
基金が代行部分を引き続き支給しているなら、国から支払われる老齢厚生年金とは別に基金の年金を確認します。
過去に加入していた基金から送られた年金証書や支払通知書がないか探しましょう。受給開始年齢になっても入金がない場合は、基金へ請求手続きの要否と現在の住所登録を確認してください。
基金のプラスアルファ部分も同じ基金から支払われる場合がありますが、通知書の金額が代行部分と加算部分の合計なのか、別々なのかを確認すると二重計上を防げます。
2014年3月31日以前に基金が解散していた場合
日本年金機構の案内では、2014年3月31日以前に解散した基金について、代行部分に相当する資産が企業年金連合会へ移され、老齢厚生年金の受給権取得後に連合会から支給される仕組みだったと説明しています。
また2014年3月31日までに厚生年金基金を短期間で脱退し、基本部分の支給義務が企業年金連合会へ移転した人も、連合会の給付を確認する対象です。
この場合は国の老齢厚生年金の支給だけでは代行部分を確認しきれません。企業年金連合会に自分の記録があるか、すでに裁定請求をしたかを確認する必要があります。
連合会が支払う「代行年金」については、国の老齢厚生年金の受給権があることが条件です。請求時には国の老齢厚生年金の年金証書の写しなどが必要と案内されています。
2014年4月1日以降に基金が解散・代行返上した場合
2014年4月1日以降の基金解散では、代行部分に関する最低責任準備金を国に納付する仕組みに変わりました。
代行部分が国に戻った期間については、もともと国が負担していた部分と合わせて国の老齢厚生年金として支給されます。
すでに基金から代行部分の年金を受けていた人についても、過去期間分の代行返上が認可された翌月分から国の老齢厚生年金に取り込まれる取扱いです。日本年金機構から年金額の変更通知が届く場合があります。
一方で基金の残余財産に基づく給付やプラスアルファ部分は、企業年金連合会や移行先の確定給付企業年金などに引き継がれる場合があります。
代行部分が国へ戻ったことと、基金独自の上乗せが消えたことは同じではありません。 何が国へ戻り、何が企業年金として残ったかを分けて調べましょう。
基金が解散・代行返上していて、基金名も分からないとき
「昔の会社が合併してなくなった」「基金の加入員証を捨ててしまった」という人もいるでしょう。
基金名が分からなくても、過去の勤務先名と勤務期間から確認を始められます。
まず元勤務先の人事・総務担当、合併先の会社、退職後の年金手続きを扱っていた部署などに連絡し、次の事項を尋ねてください。
- 勤務当時に加入していた厚生年金基金の正式名称
- 基金が存続・解散・代行返上した時期
- 基金の権利・資産・記録を引き継いだ先
- 自分の退職時に中途脱退者の移転や一時金の精算が行われたか
元勤務先が存在しない場合や回答が得られない場合は、企業年金連合会の記録照会も利用できます。
連合会のオンライン記録確認は連合会が記録を保有しているかどうかを確かめるサービスです。記録が見つからないという回答だけで、昔の基金の年金がすべて存在しないと決めつけることはできません。基金・承継先が別に管理している可能性もあるためです。
記録の調べ方を詳しく確認したい人は次の記事をご覧ください。

国の年金通知書と基金の年金をどう足せばいい?
支払元が分かったら、次は実際に誰から何円支払われるのかを一つの表に整理しましょう。
次は基金がまだ代行部分を支払っていて、本人が年金を受け取れる状態にあるという架空の例です。税金や保険料の天引き、年金の支給停止などは考慮していません。
| 年金の内訳 | 月額の架空例 | 支払元 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 8万円 | 国 |
| 国からの老齢厚生年金 | 6万円 | 国 |
| 厚生年金基金の代行部分 | 2万円 | 基金 |
| 厚生年金基金のプラスアルファ部分 | 4,000円 | 基金 |
| 合計 | 16万4,000円 | 国・基金の合計 |
この例では国の老齢厚生年金6万円だけを見ると少なく感じるかもしれません。しかし代行部分2万円が別に支給されており、そのうえ基金独自の4,000円が加わっています。
反対に代行返上によって国がすでに代行部分を支給しているなら、国の老齢厚生年金にその部分が含まれます。その金額へさらに昔の代行部分を足してはいけません。
また基金の支払通知に「代行部分+プラスアルファ部分」の合計2万4,000円と記載されているなら、2万4,000円を加えるだけです。代行2万円をもう一度足すことはしません。
年金の見込額と口座への振込額は同じではない
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の見込額と、実際に届く年金振込通知書の額をそのまま比較するのも避けましょう。
見込額は受給前の試算です。基金代行部分が参考情報として別表示される資料もあり、企業年金のプラスアルファ部分や別制度の企業年金がすべて含まれているとは限りません。
年金額改定通知書に表示される年額と、年金振込通知書に表示される税金等を差し引いた振込額も性質が異なります。公的年金の支払は原則偶数月に前2か月分なので、月額と一回の振込額をそろえて計算する必要があります。
企業年金連合会からの給付は、国の老齢厚生年金と支払月や通知書が異なる場合もあります。
確認する際は「年額か月額か」「税引き前か手取りか」「代行部分を含む表示か」を必ずそろえましょう。
ねんきん定期便に含まれる額と別に確認する企業年金については次の記事でも解説しています。

プラスアルファ部分と退職金・ほかの企業年金は別に考える
以前の厚生年金基金で支給されていたプラスアルファ部分は、国の老齢厚生年金の一部ではなく基金独自の上乗せです。
基金の解散や代行返上後に確定給付企業年金(DB)へ移行した場合、その上乗せの権利は移行先の制度で管理されることがあります。
また企業型確定拠出年金(企業型DC)や会社の退職一時金は、厚生年金基金の代行部分とは別です。
| 制度・給付 | 代行部分との関係 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 厚生年金基金のプラスアルファ | 代行部分への上乗せ | 今もどこかから支払われるか |
| 確定給付企業年金(DB) | 基金から移行している場合などがある | 移行した権利、開始年齢と請求先 |
| 企業型確定拠出年金(DC) | 国の老齢厚生年金の代行ではない | 個人の運用資産と受取方法 |
| 会社の退職一時金 | 国の老齢厚生年金の代行ではない | 退職時に支給済みか |
| 企業年金連合会の通算企業年金 | 移換された企業年金原資に基づく給付 | 代行年金とは別の給付か |
退職時に一時金を受け取っていても、それが代行部分ではなく加算部分の清算だった可能性があります。「昔一時金をもらったから、今後受け取る年金は一切ない」と早合点せず、当時の支給内容を確認してください。
退職金・DB・DCなどの受取時期や年金と一時金の違いは次の記事にまとめています。

企業年金連合会の記録と請求方法を確認する
企業年金連合会へ移転している可能性がある場合は、まず記録の有無を確認します。
連合会の年金記録の確認サービスでは、過去の厚生年金基金等の記録を連合会が保管しているかどうかを問い合わせられます。
また裁定請求書の送付案内によれば、連合会は原則として支給開始年齢到達月の初めに請求書を送っています。
昔の住所のままで案内が届かない場合や年齢を過ぎても請求していない場合は、連合会へ請求書の送付方法と必要書類を確認してください。
解散基金の代行年金の場合には国の老齢厚生年金証書の写しが必要になることがあります。連合会にある記録の種類によって請求条件が異なるので、最初に自分が「基本年金」「代行年金」「通算企業年金」のどれに該当するかを聞きましょう。
企業年金連合会の年金相談室は、公式案内で0570-02-2666(平日9時~17時)としています。IP電話向けの番号などは最新の公式ページを確認してください。
日本年金機構と基金に何を聞けばいい?
基金の加入期間があるのに国の老齢厚生年金が少ないと感じた場合は、年金事務所に「加入期間が反映されているか」と「代行部分をどのように扱っているか」を分けて確認してください。
例えば次の情報を整理します。
| 手元にある資料・情報 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 年金証書・年金額改定通知書 | 国が支給する老齢厚生年金の内訳 |
| 年金振込通知書 | 国から実際に支払われている額 |
| 厚生年金基金加入員証・基金の通知書 | 基金名・加入員番号・代行部分の存在 |
| 昔の勤務先名・勤務期間 | どの基金に入っていたか |
| 基金・企業年金連合会の年金証書と支払通知 | 代行部分と上乗せの支払元・額 |
| 退職時の一時金や移換の記録 | 既に清算した部分と残る年金の区別 |
照会するときは、次のように伝えると話が具体的になります。
「以前○○社で厚生年金基金に加入していました。日本年金機構の老齢厚生年金額が少なく感じるため、その加入期間の代行部分が現在どこから支払われるのか確認したいです。基金の解散日・代行返上の有無と、プラスアルファ部分の請求先も教えてください」
年金事務所では公的年金の計算と基金加入期間の扱い、基金や承継先では独自の年金の支給義務、企業年金連合会では同会が保有する記録と請求状況を確かめます。
国・基金・連合会で同じ期間の年金を二重に請求するのではありません。 どの部分を誰が負担しているかを突き合わせることが目的です。
老齢厚生年金の支払停止や公的年金の受給開始前で入金がない可能性もあるため、資料に記載された支給対象期間も合わせて確認してください。
まとめ|国の通知だけで判断せず、代行部分の支払元を調べよう
厚生年金基金は国の老齢厚生年金の一部を代行して支給する制度でした。そのため基金が代行部分を支払う場合、日本年金機構からの老齢厚生年金はその分少なく見えます。
一方、2014年3月以前に解散した基金は企業年金連合会から代行年金が支払われる取扱いがあり、2014年4月以降に解散・代行返上した基金では代行部分が国に戻っている場合があります。基金独自のプラスアルファ部分は別に確認が必要です。
まず旧基金名・加入期間・解散または代行返上の時期・現在の支払元を確認しましょう。そのうえで国の年金額通知書と基金・企業年金連合会の通知書を分けて整理すれば、見落としと二重計上の両方を防げます。
参考資料
※2026年11月時点で公表されている公式案内を参照しています。個別の支払義務者と請求の可否は元の基金の処理状況によって異なります。


