情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・自治体の公式情報をもとに解説しています。
親が骨折の手術を受けて入院中。退院後は訪問介護や福祉用具が必要になりそうなので、早く要介護認定を申請したい。でも病院からは「まだ状態が安定していない」と言われた。こんなときに迷うのが申請と認定調査の時期です。
要介護認定は入院中でも申請でき、病院で認定調査を受けることもできます。ただし手術直後や急病直後は一時的に動けない状態が続くことがあります。その時点で調査を受けると普段の介護の必要度を適切に反映できない可能性があるため、申請と調査の時期を病院・市区町村へ確認することが大切です。
申請だけ先に済ませて調査日を後にすればよいとは限りません。神戸市は状態がある程度安定してからの申請を案内しています。一方、入院中でも申請を受け付け、調査を状態が落ち着くまで待つ自治体もあります。末期がんなど急いでサービスが必要な場合は別の対応が必要です。
| 現在の状態 | まず相談する相手 | 申請・調査の考え方 |
|---|---|---|
| 術後・急病直後で状態が変動する | 主治医・病棟看護師・退院支援担当 | 安定する見通しを確認し、自治体へ申請と調査の時期を相談 |
| リハビリが進み退院予定が見えてきた | 病院の退院支援担当・市区町村 | 病院で調査できるか、退院までの調整を進める |
| 末期がんなど急ぎの在宅サービスが必要 | 病院の退院支援担当・市区町村の介護保険窓口 | 状態の安定を一律に待たず、急ぐ理由を説明 |
| 退院日が迫るが認定結果が間に合わない | 地域包括支援センター・退院支援担当 | 申請状況と退院後の暫定的な利用を並行して相談 |
入院中でも要介護認定を申請できる?調査は病院で受けられる?
入院していることだけを理由に要介護認定を申請できなくなるわけではありません。本人や家族が申請でき、地域包括支援センターなどに代行してもらう方法もあります。申請先は原則として本人の住民登録がある市区町村の介護保険担当です。
認定調査の場所も自宅とは限りません。厚生労働省の認定調査の手引きでは病院や施設で調査を行う場合、病院側と調整したうえで本人が日頃過ごしている場所などで実施することを想定しています。
ただし申請できることと、希望日に必ず病室へ調査員が来られることは別です。病状、治療予定、病棟の受入れ、調査員の予定を踏まえて調整します。
この記事は主に65歳以上の新規申請を扱います。40~64歳は脳血管疾患など定められた16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合などに対象となります。年齢と病名によって制度上の入口が異なるため、該当するかを介護保険担当へ確認してください。
参考:香芝市「要介護・要支援認定のQ&A」、厚生労働省「認定調査票記入の手引き等」
手術直後はなぜ認定調査の時期に注意が必要?
要介護認定は手術をしたかどうかだけで決まりません。立ち上がり、移動、排泄、食事、着替えなどの動作や日常的に受けている介助を確認します。術後すぐは痛みや点滴、安静の指示があり、一時的にほとんど動けないこともあります。
例えば大腿骨骨折の手術翌日はベッドから立てない人でも、リハビリが進むと歩行器を使って移動できるようになる場合があります。反対に退院後も継続して介助が必要になる人もいます。この違いは手術後の日数だけでは判断できません。
脳卒中の場合も治療とリハビリによって移動や意思疎通の状態が変わることがあります。回復するはずだと決めつけて介助を少なく伝えたり、手術直後の状態が退院後も続くと決めつけたりしないことが重要です。
神戸市の案内では急病・入院・手術直後などで状態が安定していないときの認定調査は適正な介護度につながらない可能性があるため、ある程度状態が安定してから申請するよう求めています。成田市も治療・リハビリの進み具合、退院の見通し、退院後の方向性を確認するよう案内しています。
「手術から○日後なら申請してよい」という全国共通の日数はありません。今後の介助量が変わる見込みと、退院までに必要な介護サービスを合わせて相談しましょう。
参考:神戸市「要介護・要支援 認定申請ガイド」、成田市「適切な要介護認定申請のご案内」
主治医と病棟看護師に聞くべきこと
病院へ「要介護認定を申請してもいいですか」とだけ聞くと、申請のタイミングを決める材料が揃わないことがあります。主治医には医学的な見通しを、看護師や退院支援担当には日常の介助と退院後の生活を聞きましょう。
主治医には回復の見通しを確認する
- 急性期の治療や安静が必要な期間はいつ頃までか
- リハビリにより移動・排泄などの状態が大きく変わる見込みはあるか
- 現時点の制限のうち退院後も続きそうなものは何か
- 退院・転院の予定をいつ頃判断できるか
- 認定調査を受けるなら状態を把握しやすい時期はいつか
医師に要介護度を予測してもらうのではなく、調査時期を相談するための医学的な情報を確認します。また、申請書に記載する主治医の氏名を確認し、主治医意見書の依頼が自治体から来ることを伝えておきましょう。
病棟看護師・退院支援担当には介助の実態を確認する
「リハビリ室では歩けた」と「病棟ではトイレへ行くたびに支えが必要」は両立します。病室で実際に誰がどのくらい手助けしているかを確認してください。
病棟看護師には移動、トイレ、食事、着替え、夜間の介助などを聞きます。医療ソーシャルワーカー(MSW)や退院支援担当には自宅の段差、家族が対応できる時間、独居か同居か、退院後の希望を共有しましょう。
在宅復帰を目指すのか、施設を検討するのかでも準備は異なります。病院と家族が退院後の方向性を共有しておくと、自治体への相談も進めやすくなります。
市区町村へ伝えること|申請を先にするか調査を待つか
病院から聞いた情報を整理したら、本人の住民登録先の市区町村の介護保険認定担当に連絡します。申請済みの場合はその日付も伝えましょう。
| 伝える内容 | 質問すること |
|---|---|
| 病院名・病棟・手術または発症日 | 入院中の申請方法と病院での調査の可否 |
| リハビリの状況・状態が安定する見通し | 今申請してよいか、調査を後日に調整できるか |
| 退院の見込み・必要な在宅介護 | 退院に向けて急ぐ場合の手続き |
| 本人の意思疎通・家族の連絡可能時間 | 調査日の連絡先、家族からの説明方法 |
| 病院の主治医と退院支援担当 | 主治医意見書や病院との日程調整の担当 |
厚生労働省の調査手引きでは、申請後に調査員が訪ねた時点で急病などによって状態が一時的に変化しており、適切な調査ができない場合は調査を行わず状態が安定してから再度日程を設定する扱いが示されています。
ただし自治体によっては、長期の入院などで安定まで時間がかかり介護保険サービスの利用を見込めない場合、いったん申請を取り下げて再申請するよう説明することもあります。申請しておけば調査日を好きなだけ遅らせられるという制度ではありません。
認定調査は病室で見た一瞬だけで決まらない
認定は調査員が目の前で確認した動作だけで確定するわけではありません。通常は「申請→認定調査と主治医意見書→一次判定→介護認定審査会による二次判定→市区町村の結果通知」と進みます。
認定調査では普段受けている介助の状況も確認します。厚生労働省の手引きは、調査当日の様子が日常と異なる場合にはより頻繁にみられる状況や具体的な介助を特記事項に記載するよう求めています。
家族は「病室では看護師が手伝っていること」「本人が自分でできること」「退院後の住まいでは難しそうなこと」を分けて伝えましょう。認定調査を有利にするために状態を誇張する必要はありません。
認定結果の通知は原則として申請から30日以内ですが、調査や主治医意見書などが遅れると30日を超える場合があります。退院日までに必ず結果が届くとは限りません。
参考:厚生労働省「要介護認定の制度概要」、船橋市「申請から結果通知までの流れ」
病院での認定調査に家族が同席できないとき
家族が平日に仕事を休めない場合や遠方に住んでいる場合は、調査日程の連絡が来た段階で事情を説明してください。別日への変更、電話での聞き取り、メモによる情報提供などを利用できるかは自治体と調査担当者に確認します。
本人が答えにくいことは看護師が把握する介助内容と家族の情報を区別して伝えると状況が分かりやすくなります。どの方法で補足するかは調査前に相談しましょう。

がん末期など急ぎのケースでは早めに窓口へ相談する
心身の状態が変動するからといって、すべての人が状態の安定を待つべきではありません。末期がんなどで短期間に病状が変化し、退院直後から在宅サービスが必要な場合は緊急性があります。
神戸市はがん末期等で早急な認定調査が必要な場合、申請窓口に病状とサービス利用予定を説明するよう案内しています。主治医、退院支援担当、市区町村の介護保険担当へ「何をいつから利用したいか」を伝えましょう。
また手術直後でも退院日が迫り、独居でトイレや移動に介助が必要になるなら、申請を待つ間に退院後の生活が行き詰まる可能性があります。その場合も病院と地域包括支援センターへ早めに相談してください。
退院が迫り認定結果を待てないとき
要介護認定の結果がまだ届いていなくても、申請後に暫定ケアプランを作成して介護サービスの利用を相談する方法があります。ただし申請すればどのサービスでも自動的に介護保険で利用できるわけではありません。認定結果が想定より軽い場合や非該当となった場合などは費用負担が変わる可能性があります。
退院日が決まったら病院の退院支援担当と地域包括支援センターに、認定申請の進捗と退院後に必要なサービスを伝えましょう。利用開始前の契約・費用については次の記事で詳しく整理しています。

病院と介護保険窓口への相談で使える伝え方
「65歳以上の親が○月○日に手術を受けて入院しています。退院予定は○月○日頃ですが、移動やトイレの介助量がまだ変化しています。退院後は在宅サービスを利用したいと考えています。今申請するか、状態が安定してから申請するか、また病院でいつ認定調査を受けられるかを主治医と調整したいです。窓口で必要な手続きを教えてください」
連絡する前に入院先の病棟、退院予定日、主治医、家族の連絡先をメモしておきましょう。調査日程の担当者と病院の連絡先を互いに共有すると行き違いを減らせます。
まとめ|申請日だけでなく病状と退院予定から判断する
入院中でも要介護認定を申請でき、病院で認定調査を受けることも可能です。ただし手術直後・急病直後は一時的に状態が変わりやすく、調査に適した時期は本人の経過によって違います。
まず主治医に回復の見通しを確認し、看護師と退院支援担当から普段の介助状況を聞きましょう。そのうえで住民登録先の市区町村へ申請と調査の日程を相談します。末期がんなど急ぐケースや退院が迫るケースは一律に待たず、急ぐ理由と必要なサービスを具体的に伝えてください。
一次資料:神戸市「認定申請ガイド」(2026年2月18日更新)/厚生労働省「認定調査票記入の手引き等」/船橋市「申請から結果通知までの流れ」


