要介護認定なしで介護休業・介護休暇は使える?対象家族と状態の確認

介護休業・介護休暇・給付金

親が急に入院したり認知症による見守りが必要になったりしても、介護保険の要介護認定がまだ出ていないことがあります。

「認定結果が届くまでは会社の介護休業や介護休暇を使えないの?」と思うかもしれませんが、要介護認定がなくても、家族が法律上の「要介護状態」に当てはまれば介護休業・介護休暇を利用できます。

大切なのは認定通知書の有無よりも、誰にどんな介助・見守りが必要で、その状態がどれくらい続く見込みかです。離れて暮らす親や配偶者の親も対象になります。

ただし家族が入院しただけで必ず使える制度ではありません。この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の案内に沿って、認定前の判断材料と介護休業・介護休暇の使い分け、会社への説明方法を整理します。

要介護認定がなくても介護休業・介護休暇を申し出られる

まず「介護保険の認定」と「会社を休むための要介護状態」は別のものです。

介護保険の要介護認定は、介護保険サービスを利用する際の要介護度などを確認する制度です。一方、介護休業・介護休暇は育児・介護休業法に基づいて仕事と家族の介護を両立させる制度です。

法定の介護休業・介護休暇では、家族が負傷・疾病や身体上・精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあるかを確認します。

家族の状況 会社の介護制度での考え方
要介護認定をまだ申請していない・申請中 認定がないことだけで対象外にはならない。実際の介助・見守りの状態を確認する
要支援・要介護1と認定された その区分だけで対象外と決めない。法律上の判断基準を確認する
要介護2以上と認定された 常時介護を必要とする状態の判断基準の一つに該当する。働く本人の取得条件も別に確認する

つまり要介護2以上の認定が全員に必要なわけではありません。 認定待ちなら今分かっている家族の状態をもとに人事へ相談できます。

なお「2週間以上」は家族の要介護状態が続く期間のことです。介護が始まって2週間経つまで会社に申し出られないという意味ではなく、本人が2週間連続で休む必要があるという意味でもありません。

「常時介護を必要とする状態」は何を見て判断する?

厚生労働省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」は2025年4月1日から見直されたものが適用されています。

現在の基準では、主に次のいずれかの状態を確認します。

  • 12項目の判断表で「状態2」が2項目以上、または「状態3」が1項目以上あり、その状態が継続すると認められる
  • 介護保険制度で要介護2以上と認定されている

表の「状態2」「状態3」は介護保険の要介護2・3ではありません。食事や排泄などの動作や見守りの必要度を項目ごとに示した区分です。

12項目には次のような日常生活の状態が含まれています。

確認する場面 会社へ伝えたい具体的な状態
座る・歩く・乗り移る 一人で姿勢を保てるか。ベッドから車いすへの移動に支えや見守りが必要か
食事・排泄・着替え 一部介助が必要か。食べる量の確認や声かけが必要か
意思の伝達・安全 意思が伝わりにくいことや外出時に危険を回避できないことがあるか
認知・行動面 物忘れや行動上の困難により周囲の対応が必要か
服薬・医療機器の管理 薬の使用や医療機器の管理に介助・見守りが必要か
日常の意思決定 治療方針や介護計画など本人に関する重要な判断に支援が必要か

例えば退院後にベッドから車いすへ移るときと着替えるときの両方で一部介助が必要なら、判断表の「状態2」に当たる項目を確認する材料になります。

認知症の場合も「体は動かせるから対象外」とは限りません。服薬を管理できない、危険な外出を繰り返す、重要な意思決定に支援が必要といった状況も確認対象です。

また障害児・障害者や医療的ケア児・者への支援も含まれます。対象家族の年齢だけで決まりません。ただし乳幼児の通常の成育に伴う世話はこの制度の介護には含まれません。

自分で項目を採点して支給や休業を確定するものではありません。厚生労働省も判断表を厳格に当てはめることだけにとらわれず、個々の事情に応じて柔軟に運用することが望ましいと説明しています。

家族の状態が分かるときは、厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準(令和7年4月1日適用)」を見ながら説明を整理しましょう。

別居の親・義理の親・認知症・入院中はどう判断する?

介護休業と介護休暇で対象になる家族は共通しています。

配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が法定の対象家族です。同居していることや健康保険の扶養に入れていることは必須条件ではありません。

介護する家族 対象家族に含まれる?
別居している実父・実母 含まれる
別居している義父・義母(配偶者の父母) 含まれる
遠方で暮らす祖父母・兄弟姉妹・孫 含まれる
法律上の親子関係がある子(養子を含む) 含まれる
法定範囲にない親族・知人 法定制度では対象外。会社独自の制度があるか確認する

例えば別居する義母の介護をする場合も続柄が対象家族に含まれれば、同じ基準で要介護状態を確認します。必要に応じて戸籍など続柄が分かる資料を用意できるか会社に相談するとよいでしょう。

なお会社を休めるかという判断と、雇用保険から介護休業給付金を受け取れるかという判断は別です。給付金には雇用保険の加入期間や休業実績などの条件があります。

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認定前・認知症・入院中の3つの例

具体的には次のように考えます。いずれも説明用の架空の例であり、実際の取得可否を確定するものではありません。

例1:親の骨折で退院後も介助が続く

母親が骨折で入院し、退院後3週間ほど移動と着替えに介助が必要になる見込みです。要介護認定は申請中でも、必要な介助とその継続期間を示して介護休業・介護休暇を相談できます。

例2:認知症による見守りが必要

父親は歩けるものの、服薬管理や外出時の安全確認ができず日常的に見守りが必要です。要介護認定の有無だけでなく、どの場面で声かけや確認が必要かを判断表に照らします。

例3:親が入院している

病院のスタッフが介助していても、家族による生活上の支援が必要な場合があります。退院後の介護体制を整えるための休業も制度の趣旨に含まれます。ただし入院しているという事実だけでは足りません。本人に必要な介護の状態と休んで行う支援の内容を確認します。

通院への単発の付き添いだけで、家族が2週間以上の要介護状態にあるわけではない場合は法定の介護休暇の対象とは限りません。必要なら年次有給休暇や会社独自の休暇を検討します。

通院付き添いや介護サービスの手続きにも介護休暇を使える

介護休暇は家族の体を直接支える時間だけに使うものではありません。

対象家族が法律上の要介護状態にあれば、次のような世話にも利用できます。

  • 通院の付き添いや医療機関との相談
  • 介護サービスを受けるための手続きの代行
  • ケアマネジャーとの打合せ
  • 介護に必要な短時間の支援や確認

例えば介護認定が申請中の親について退院前の打合せに参加したり、介護サービスの手配をしたりする日です。家族が対象となる要介護状態にあるなら、仕事の一部の時間を休む介護休暇を検討できます。

ただし「親の病院に付き添うなら必ず介護休暇」というわけではありません。家族の要介護状態と、付き添いや手続きの必要性をセットで伝えます。

介護休業・介護休暇を何日取るかで制度を選ぶ

要介護状態に当てはまりそうだと分かったら、次に確認するのは何のために何日休むかです。

確認する点 介護休業 介護休暇
主な使い方 退院後の支援体制づくりなど、まとまった期間の対応 通院付き添い、手続き、短時間の打合せ
取得できる範囲 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可 対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで
取得単位 休業期間として申し出る 1日または時間単位
申出の目安 希望する開始日の原則2週間前までに書面等で申出 口頭でも申出可能。会社の様式や連絡方法を確認
休み中の給与 会社に支払義務はない。雇用保険の給付金は別の支給条件 有給か無給かは会社の規定による

介護休暇の「年5日・年10日」は対象家族の人数による年間の上限です。対象家族が2人いるから1人ずつ10日取れるという意味ではありません。

長めの休業を取りたい場合は開始予定日の2週間前までに申し出るのが原則です。親が急に倒れて明日休まなければならない場合は、介護休暇・年次有給休暇・会社独自の休暇と、今後の介護休業の開始日を分けて人事へ相談すると調整しやすくなります。

また2025年4月1日から介護休暇について、継続雇用6か月未満の人を労使協定で対象外にする制度は廃止されました。勤続が短いというだけで介護休暇を使えないとは限りません。

一方、介護休業では労使協定により継続雇用1年未満の人、申出から93日以内に雇用終了が明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人などが除外される場合があります。介護休暇でも週2日以下の人は労使協定による除外の対象になり得ます。有期雇用で介護休業を取る場合は契約期間・更新見込みの条件もあります。

こうした本人側の取得条件は、家族の要介護状態とは別に確認します。

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会社には「認定申請中」だけでなく必要な支援を伝える

要介護認定の通知がまだなくても、会社には休みたい日と家族の状態を具体的に伝えられます。

次のようなメモを作っておくと申出の準備に使えます。

伝える項目 記入例
誰の介護か 別居の父/配偶者の母など。続柄も記載
現在の状態 歩行・着替えに一部介助が必要。服薬には声かけが必要
状態が続く見込み 退院後も3週間程度は支援が必要と説明を受けている
認定の状況 未申請/申請中/認定結果待ち
自分が対応すること 退院後の介護体制づくり、通院、サービス手続きなど
希望する休み 介護休暇:○月○日○時~○時/介護休業:○月○日~○月○日
会社に確認したいこと 申出様式、証明資料、適用される労使協定・就業規則

例えば次のように伝えられます。

父は現在入院中で、退院後も移動と着替えに介助が必要な状態が2週間以上続く見込みです。介護保険の要介護認定は申請中ですが、○月○日から介護休業を希望しています。必要な申出書と、今ある資料で状態を確認できるか教えてください。

介護休暇を使いたい場合は、対応する通院や手続きの日付と時間を伝えれば十分に相談を始められます。

医師の診断書がなくても会社へ相談できる

厚生労働省は、会社が家族の要介護状態を確認する書類の提出を求めることはできると説明しています。

しかし医師の診断書の添付だけを制度利用の条件にすることはできません。 証明書類が提出されないことのみを理由に休業させない取扱いも認められません。

病院の入退院に関する説明資料や介助の必要性が分かる資料、すでにある介護サービスの関係書類などが手元にあれば、会社が確認したい内容に使えるか相談できます。

ただし書類が一つあれば必ず取得できるという意味ではありません。会社が何を確かめたいのかを聞き、提出可能な資料と家族の実際の状態を説明することが大切です。

親が認定結果待ちの段階なら「通知書が届いてから改めて連絡します」と一律に先送りする必要はありません。

認定がないことを理由に断られた場合の相談先

会社から「要介護認定がない人は介護休業・介護休暇を使えない」と言われた場合は、その説明だけで退職や欠勤を決めずに確認してください。

まず会社の人事・労務担当者へ、育児・介護休業法に基づく要介護状態の判断をしているか確認します。

続いて「家族の状態のどこが法定要件に当てはまらないと判断されたのか」「申出手続きや本人側の取得条件に問題があるのか」を分けて尋ねると、相談内容が明確になります。

会社に介護休業の規定がないという回答の場合でも、法定の取得要件を満たす人の申出を単に制度未整備という理由で拒むことはできません。

それでも解決しない場合は、申出書・会社の回答・家族の状態を整理したメモを保管して都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

医療面で今後どんな介助が必要になるか分からない場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターにも相談し、状態と支援体制を整理してください。

休業を取得できるかという相談先は主に会社と労働局です。介護休業給付金の支給条件や申請についてはハローワークが担当します。両者を混同しないようにしましょう。

まとめ|認定結果を待つ前に家族の状態と希望する休み方を整理しよう

介護休業・介護休暇を利用するうえで、介護保険の要介護認定は必須ではありません。

家族が2週間以上常時介護を必要とする状態に当てはまるかを確認し、別居の親や義理の親なども含む対象家族の範囲と、自分の雇用条件を合わせて判断します。

通院の付き添いや短時間の手続きには介護休暇、退院後の支援体制を整えるためのまとまった期間には介護休業を検討できます。

最初にすることは、家族の病名や認定状況だけではなく「どんな支援が必要か」「いつまで続く見込みか」「何のために何日休みたいか」を書き出すことです。その内容を人事へ伝え、必要な申出書と確認資料を相談してください。

参考資料・確認先

制度の条件は2026年11月5日時点の公表情報をもとに確認しています。