教育訓練給付金は2つの講座に使える?同時受講・続けて受講する場合の条件

追加給付・再受給・複数講座

簿記と宅建を同時に学びたい。今の講座が終わったらすぐ次の資格も取りたい。そんなときに気になるのが、教育訓練給付金を2つの講座に使えるかどうかです。

教育訓練給付金は、同時に複数の指定講座について支給申請できません。2講座を受講すること自体とは別の話です。両方の学校で申し込めても、両方の学費に給付金が出るとは限りません。

また1講座目を修了してから次へ進む場合も、前回給付を受けた人には再受給の条件があります。講座の種類を一般教育訓練から専門実践教育訓練に変えても、過去の受給歴が消えるわけではありません。

契約前に確認するのは「講座が2つなのか」「受講期間が重なるか」「前回の給付をいつ受けたか」の3点です。まずは自分のケースを次の表で整理しましょう。

同時受講・連続受講・セット講座では判断が違う

受け方 給付金の考え方 最初に確認すること
受講期間が重なる2つの指定講座 同時に2講座分を支給申請することはできない どちらの講座に給付を使うか
1講座を終えてから別講座を始める 前回給付の受給歴と加入期間によって再受給を判定 前回の受講開始日・支給日と今回の開始日
1つの指定講座に複数の科目・資格対策を含む 厚生労働大臣が指定した1講座の範囲で判断 指定講座番号と給付対象経費の内訳

ここでいう指定講座とは、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座です。同じ学校に通うかどうかよりも、何という講座がどの番号で指定されているかが重要になります。

まず2つの指定講座なのか、1講座内の複数科目なのか確認する

学校が「2資格セット」「ダブルライセンスコース」と案内していても、その名称だけで教育訓練給付上の単位は判断できません。

例えば簿記とFPの両方を学べるセットを購入する場合、厚生労働大臣の指定を受けた1つの講座の中に両方の科目が含まれていることがあります。反対に、学校が別々の指定番号を持つ2講座をまとめて販売している場合もあります。

指定が1講座なら、その講座として認められた訓練内容と教育訓練経費を確認します。指定番号が2つなら、2つの指定講座を受けるものとして扱いを確認する必要があります。

また「セット価格20万円」の全額が給付対象とは限りません。対象外の模試・教材・試験費用や別講座の代金が含まれていれば、学校に対象講座の経費を分けて説明してもらいます。

講座の指定区分・番号・対象期間は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。購入する商品の名称と検索結果の正式講座名が違う場合は、学校に証明書を発行する講座番号を尋ねてください。

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2つの講座を同時に受けるなら、給付対象にする1講座を決める

次は受講期間が重なるケースです。例えば架空の予定として、A講座を2027年4月から9月まで受講し、B講座を同年7月から始めるとします。7月以降は両方の受講期間が重なります。

この場合、両方が指定講座でも2講座分の支給申請はできません。学校が異なる場合や、Aが一般教育訓練でBが専門実践教育訓練の場合でも同じです。

ここで「申請する月を別々にすれば両方もらえるのでは」と考えるかもしれません。しかし支給申請の時期をずらすだけで制限を回避できる仕組みではありません。講座の受講開始日や本人の支給記録に基づいて判断されます。

特定一般・専門実践教育訓練を選ぶ場合は、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認が必要です。受給資格確認を済ませても別講座との重複受給が認められたことにはなりません。

どちらに使うかは自己負担額で比べる

以下は計算方法を理解するための架空の例です。A・Bの受講条件、本人の受給資格、修了条件を全て満たし、割引や他の補助はないものとします。

比較 A講座 B講座
給付区分 一般教育訓練 専門実践教育訓練
受講料 12万円 30万円
基本給付の例 20%=2万4,000円 50%=15万円
選ばなかった講座 給付金を差し引かず全額自己負担として見積もる

2講座の受講料は合計42万円です。Aだけを給付対象にできた場合は、支給後の実質負担が39万6,000円。Bだけを対象にできた場合は27万円になります。

ただしこれは制度の基本給付率を使った単純な計算例です。実際には本人の雇用保険加入歴、講座の指定、支給上限、教育訓練経費の範囲などを確認します。専門実践の追加給付も資格取得や就職・賃金上昇などの条件を満たす場合の制度なので、確定額として先に差し引かないでください。

学校に支払う時点では42万円が必要になる可能性があることも重要です。給付金は事前に学費を全額立て替えてくれる制度ではありません。両講座の納付日と分割払いの可否も確認しましょう。

1講座を修了して次へ進む場合は、再受給の2つの「3年」を確認する

受講期間が重ならないなら必ず2回給付金を受け取れるのでしょうか。答えは違います。

すでに教育訓練給付金を受けたことがある人は、原則として次の2つを確認する必要があります。

  1. 前回の受講開始日以降に、今回の受講開始日までの支給要件期間が3年以上あるか。支給要件期間とは雇用保険に加入していた期間などを制度のルールで数えたものです。前回講座の開始前に積み上げた加入期間は、次回用にそのまま使えません。
  2. 前回の教育訓練給付金の支給日から、今回の受講開始日の前日までに3年以上経過しているか。前の講座の修了日から数えるわけではありません。

例えば2026年9月にA講座を修了し同年11月に給付金を受け取った人が、2027年10月にB講座を始めるケースを考えます。前回の支給日から3年が経っていないため、B講座について通常の再受給要件を満たしません。

「前の講座を修了している」「別の資格を目指す」「一般から専門実践へ変える」という事情だけでは、この条件を省略できません。

一方、A講座について給付金を受けていない人は、Aを受講しただけで前回受給者になるわけではありません。その場合もBの受講開始日時点の加入期間や指定講座の条件を満たす必要があります。Aの申請予定が残っている場合は自己判断で処理を分けず、2講座の情報をハローワークへ示してください。

再受給の期間計算や前回の支給日を確認する方法は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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申込み前に学校とハローワークへ確認すること

2講座の契約前に、それぞれの情報を一枚にまとめておくと判断しやすくなります。

確認項目 A講座 B講座
学校名・正式講座名 記入 記入
指定講座番号・区分 記入 記入
受講開始日・修了予定日 記入 記入
受講料・割引後の経費 記入 記入
給付金を使わない場合の負担額 記入 記入
出席・課題・修了条件 記入 記入

学校には、同時受講が認められるか、授業や課題の時間が重ならないか、セット契約なら経費の内訳を分けて証明できるかを尋ねます。キャンセル料や申込み後の変更も学校の契約条件として確認してください。

ハローワークには、上の表と前回の受講開始日・給付金支給日・雇用保険の加入記録を示し、どの講座に給付を使えるかを相談します。

本人の加入期間が足りるか心配なら、受講前に支給要件照会を利用する方法があります。これは任意の事前照会で、給付金の支給決定そのものではありません。照会した後に退職や受講開始日の変更があった場合は結果が変わることもあります。

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特定一般・専門実践を選ぶ人は、支給要件照会だけで受講前の受給資格確認が済むわけではない点にも注意してください。キャリアコンサルティングなどの手続と原則2週間前の期限を確認しておきましょう。

まとめ|2講座分の給付を見込まず、開始日と支給履歴をそろえる

教育訓練給付金では、2講座を同時に学ぶことと2講座分の給付を受けることは別です。受講期間が重なる場合はどちらか1講座を給付対象にする必要があります。

続けて別講座へ進む人も、前回の修了日だけでは再受給を判断できません。前回の受講開始日以降の加入期間と、前回の支給日から今回の受講開始日までの間隔を確認します。

まず2つの講座の指定番号・開始日・費用を並べてください。過去に給付金を受けた人は支給決定通知なども用意します。そのうえで給付が出ない講座の自己負担額まで計算し、学校との契約前にハローワークへ相談しましょう。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点で公表されている厚生労働省の資料に基づいています。架空の講座日程・金額は制度の理解のための例です。

個別の給付可否は本人の雇用保険加入歴、過去の受給記録、指定講座と受講開始日の条件によって決まります。最終的には住居所を管轄するハローワークへ各講座の情報を提示して確認してください。