中高齢寡婦加算を受給中に再婚したらどうなる?内縁関係と遺族年金失権届

年金・在職老齢年金

「夫が亡くなってから遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受けている。再婚すると加算だけがなくなる?」

「新しいパートナーと一緒に暮らしたい。婚姻届を出さなければ遺族年金は続くの?」

「すでに同居しているけれど失権届を出していない。今も年金が振り込まれているなら問題ない?」

遺族厚生年金を受けながら新しい生活を考えるとき、今後の年金がどうなるかは家計に直結します。特に40~64歳で中高齢寡婦加算を受けている人は、加算だけが止まるのか遺族厚生年金そのものを失うのかを確認することが大切です。

結論からいうと、遺族厚生年金の受給権者である妻が再婚した場合は、中高齢寡婦加算だけでなく遺族厚生年金の受給権そのものを失うのが原則です。中高齢寡婦加算は遺族厚生年金に上乗せされる額であり、単独で受け続けられる年金ではありません。

日本年金機構は、婚姻届を出した結婚だけでなく内縁関係を含む結婚を失権事由として案内しています。一方で交際していることや同居を始めたことだけで、いつ内縁関係が成立したかを一律には判断できません。

この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構・厚生労働省の案内をもとに、法律婚と内縁関係の違い、失権する年金と時期、遺族年金失権届の期限、入金が続いたときの返還、再婚前に確認したい生活費を整理します。

再婚すると中高齢寡婦加算だけでなく遺族厚生年金も失権する

中高齢寡婦加算は独立した公的年金ではありません。一定の要件を満たす妻が受ける遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまで加えられる金額です。

そのため再婚により遺族厚生年金を受ける権利がなくなると、遺族厚生年金の本体だけでなく中高齢寡婦加算も支給されなくなります。

受け取っているもの 再婚により本人が失権した場合 理由
遺族厚生年金の本体 受給権を失う 結婚(内縁関係を含む)が遺族厚生年金の失権事由だから
中高齢寡婦加算 受けられなくなる 遺族厚生年金の一部として加算されるもので単独では残らないから
本人が併せて受ける遺族基礎年金 本人の受給権について失権事由を確認 結婚(内縁関係を含む)は遺族基礎年金にも失権事由として定められている
子ども本人の遺族年金 本人とは別に受給権と支給条件を確認 母親の再婚だけで子本人の年金も一律にゼロと決められない
本人の老齢年金・障害年金等 原則として別の受給権として確認 亡くなった配偶者の遺族年金とは異なる制度のため

根拠:日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」、「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」。

「中高齢寡婦加算が終わるだけだから遺族厚生年金の本体は今後も受けられる」という説明は正確ではありません。再婚に該当する場合は受給権そのものを確認してください。

そもそも中高齢寡婦加算はどのような年金?2026年度は年額63万5,500円

中高齢寡婦加算は所定の遺族厚生年金を受ける妻に対して、原則40歳から65歳になるまで加算される制度です。

2026年度の日本年金機構の公式案内では年額635,500円とされています。実際に受け取る金額は本人の年金決定通知書や年金額改定通知書で確認しましょう。

確認すること 基本の内容 注意点
加算の位置付け 遺族厚生年金への加算 中高齢寡婦加算だけの独立した受給権ではない
対象となる年齢 原則40歳から65歳になるまで 65歳時点の年金の扱いは別に確認する
2026年度の加算額 年額635,500円 振込額や受給期間は本人の通知書で確認する
対象となる妻の例 夫の死亡時40歳以上65歳未満で所定の子がいない妻など 亡くなった夫の厚生年金加入期間などの条件も関係
再婚した場合 遺族厚生年金の受給権自体を失うのが原則 加算だけが止まるものではない

夫の死亡時に子がいない場合だけでなく、一定の子がいるため遺族基礎年金も受けていた妻が、その後子の年齢要件などで遺族基礎年金を受けられなくなった場合に加算されるケースがあります。

夫の厚生年金の被保険者期間などの条件は人によって異なるため、自分がどの要件で加算を受けているのか年金証書や通知書で確認してください。

なお65歳になったときの経過的寡婦加算や本人の老齢年金との関係は、再婚による失権とは別の問題です。今回の記事では再婚・内縁による遺族厚生年金の受給権を中心に説明します。

婚姻届なしの内縁・事実婚でも遺族厚生年金は止まる?

日本年金機構は遺族厚生年金の失権事由として、受給権者本人が「結婚したとき(内縁関係を含む)」と明記しています。

したがって婚姻届を出していなければ遺族年金が必ず続くという理解は誤りです。

一方で、婚姻届を出さず新しい相手と交際していることや、同じ住所に住むことだけで内縁関係の成立日を決められるものでもありません。

関係の状況 遺族厚生年金の基本的な扱い 確認すること
婚姻届を出して法律上再婚した 失権事由に該当 婚姻年月日と届出期限
婚姻届はないが内縁関係が成立している 失権事由に該当 生活関係の実態と成立時期を個別確認
新しい相手と交際を始めた 交際という一つの事実だけでは内縁成立と断定しない 現在の生活関係・婚姻意思など
同居・住民票の異動をした 住所が同じというだけでは一律に判断できない 生計・夫婦と同様の生活関係・対外的な状況
別居しているが夫婦同様の生活関係にある 住民票が異なるという理由だけで失権しないと断定しない 実際の関係を年金事務所に説明

内縁関係かどうかは生活関係の実態を踏まえた個別判断です。「同居してから何日経てば内縁」「住民票を別にすれば失権しない」といった全国一律の安全な日数や方法は公式案内に示されていません。

受給を続けるために住民票の記載を工夫するのではなく、現在の生活関係を正確に説明して年金事務所へ相談しましょう。

内縁関係の判断では何を見る?同居・生計・夫婦としての生活を整理

新しいパートナーとの関係が内縁に当たるか迷う場合は、年金事務所へ事情を説明できるようにしましょう。

例えば一緒に暮らしている期間、生活費の分担、日常生活での支え合い、周囲へどのような関係として説明しているかなどが確認の手がかりになります。

ただしこれらは相談するときに整理する事実の例であり、一つでも当てはまれば自動的に失権するという意味ではありません。

生活上の事実 整理する内容 気をつけること
交際を始めた時期 いつからどのような関係になったか 交際開始日=内縁成立日ではない
同居を始めた時期 引越し日、生活拠点、同居の理由 同居日だけで失権年月日を決めない
生活費・住居費 家賃や光熱費の負担、日常の生計 費用分担の有無だけで法律上の結論を出さない
対外的な生活関係 親族や周囲との関係、夫婦と同様の生活実態 本人の申告と実態を合わせて確認
婚姻届の予定 今後届出する予定があるか、その見込日 届出前の時点ですでに内縁に該当する可能性を確認
住民票の状況 同一住所・世帯の変更、転居時期 住民票だけで内縁成立・不成立を一律に決めない

例えば8月に交際を始め、翌年1月に同居し、4月に婚姻届を出す予定であっても、内縁関係がいつ成立したと認められるかを4月と決め付けてはいけません。

すでに同居を始めている人は「今後再婚する予定」だけでなく、これまでの生活関係を事実に沿って説明することが重要です。

いつの分から年金が止まる?7月に再婚した場合の例

遺族年金の受給権は、失権事由に該当したときに失われます。

婚姻届を出して再婚した場合は婚姻年月日を確認します。内縁関係の場合は実態に基づき失権事由に該当した日を年金事務所へ確認してください。

遺族年金は原則として失権した月までが支給対象です。日本年金機構の公式Q&Aは、結婚した月の翌月以後の年金を受け取った場合は返還が必要と説明しています。

7月15日に婚姻届を出したケースを例に考えましょう。

時期(架空例) 起きたこと 年金の扱い・確認事項
7月1日~14日 再婚前 通常の受給状況を確認
7月15日 法律上再婚 遺族厚生年金の失権事由に該当する日
7月中 失権届の準備・提出 失権事由に該当した日から10日以内の届出を確認
8月分以降 婚姻した月の翌月以後 遺族厚生年金・中高齢寡婦加算は原則支給対象外
その後の年金振込 処理の時期により過払いが発生する可能性 何月分を受け取ったか通知書で確認し、過払いの疑いがあれば連絡

日本年金機構の「遺族年金を受けていますが、結婚しました。何か手続きは必要ですか」は、結婚の翌月以降の年金を受け取った場合は返還の対象になると注意しています。

年金の振込日は原則偶数月です。例えば8月の振込には直前の6月・7月分が含まれる場合がありますが、10月の振込に含まれる8月・9月分は7月の再婚後の対象外となり得ます。

口座に振り込まれた日だけで受給権が続いていると考えず、振込通知の「何月分か」を確認してください。

失権届を出さず振込が続いたら?後日返還になる可能性

再婚や内縁関係による失権事由に該当しても、年金の停止処理が振込日に間に合わない場合があります。

しかし届出が遅れたために年金が振り込まれたとしても、受給権が存続するわけではありません。

日本年金機構は結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、後日返還してもらうことになると案内しています。

状況 まず確認すること 必要な対応
再婚したが失権届を出していない 再婚日・受給している年金の種類 年金事務所へ直ちに相談し届出方法を確認
内縁に該当する可能性があり判断できない 交際・同居・生計・関係の成立時期 生活関係を説明して失権の該当性と日付を確認
再婚後も年金が振り込まれた 振込日ではなく支給対象月 過払いの疑いがある額は使わず支給元へ連絡
返還について通知が届いた 返還対象の月・年金の種類・金額・期限 計算内訳と支払方法を日本年金機構へ確認
振込額をすでに生活費に使った どの月の過払いかと現在の生活状況 返還手続きと支払方法を担当窓口へ相談

実際の返還額は年金の種類、失権年月日、処理済みの支給対象月などによって変わります。本人の銀行残高だけで返還額が確定するものではありません。

「間違って受け取った年金を返す」という話と「再婚後に年金を受け取れる権利があるか」は別に考えましょう。

遺族年金失権届はいつまで?厚生年金は10日・基礎年金は14日

再婚によって遺族厚生年金の受給権を失う場合は、失権事由に該当した日から10日以内に「遺族年金失権届」を提出します。

遺族基礎年金も受けている場合は、こちらは14日以内という別の期限です。

受給している年金 失権届の提出期限 主な提出先
遺族厚生年金 事由該当日から10日以内 年金事務所または街角の年金相談センター
遺族基礎年金 事由該当日から14日以内 年金事務所・街角の年金相談センター。国民年金のみの人は市区町村窓口も案内される
遺族厚生年金に付く中高齢寡婦加算 遺族厚生年金の失権手続きを確認 遺族厚生年金と一体の加算なので別の年金として単独の失権届は出さない

期限を数える基準は本人が「気付いた日」や「年金の振込日」ではなく、失権事由に該当した日です。

内縁関係が疑われる場合は、その年月日を自分で任意に設定しないでください。事実関係を説明したうえで年金事務所へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」。

失権届はどこへ提出?年金証書・番号・婚姻年月日を準備

遺族年金失権届の提出先は原則として年金事務所または街角の年金相談センターです。

日本年金機構の公式FAQでは、結婚による失権届に婚姻年月日、マイナンバーまたは基礎年金番号・年金コード、生年月日等を記載し、年金証書を添えて提出するよう案内しています。

準備するもの・情報 確認したい内容
年金証書 受給している遺族年金の種類・年金コード
マイナンバーまたは基礎年金番号 届書の本人特定のための記載
本人の氏名・生年月日・住所 届書の記入事項と連絡先
婚姻年月日・失権の事由に該当した年月日 法律婚の届出日または内縁関係に関する該当日を確認
内縁関係を確認する資料 同居・生活関係・生計等の事実と時期。具体的な必要資料は個別に相談
年金額改定通知書・振込通知書 現在受給する本体・中高齢寡婦加算の額、過払いがないか
年金証書が見つからない場合 紛失時の提出・再発行などの案内を年金事務所へ確認

婚姻届を出した場合でも「氏名変更届」だけで失権の手続きを済ませたことにはなりません。日本年金機構は婚姻が理由で氏名が変わった遺族年金受給者に「遺族年金失権届」を提出するよう案内しています。

出典:日本年金機構「遺族年金を受けていますが、結婚しました」、「氏名が変わりました」。

再婚前・内縁の成立前後に確認する手順

新しい生活を考えている人は、婚姻届を提出した後に初めて年金へ問い合わせるより、関係の実態が変わる前から相談しておくと生活費の見通しを立てやすくなります。

時期 すること 記録しておくもの
再婚・同居を考え始めたとき 現在受けている遺族厚生年金と中高齢寡婦加算の額を確認 年金証書・年金額改定通知書・振込通知書
同居・事実婚を具体的に考えるとき 生活関係が内縁に当たる可能性と失権時期を事前相談 交際・同居・生計の状況、届出予定
失権事由に該当したとき 遺族厚生年金は原則10日以内に失権届 失権事由に該当した年月日、届出書の写しや受付記録
遺族基礎年金も受給中のとき 本人の受給権と14日以内の届出を別に確認 それぞれの年金証書・対象者
届出後 振込通知の支給対象月を確認 過払いの疑いがある振込額・日付
返還の通知が来たとき 返還期間・金額・支払方法を問い合わせる 計算内訳・期限・相談履歴

事実婚か分からない段階では、曖昧なまま放置するのではなく「いつからどのような生活関係になったか」を事実に沿って説明してください。

届出期限を過ぎてしまった人も、さらに先延ばしにせず年金事務所へ状況を伝えましょう。

子どもの遺族年金・自分の老齢年金はどうなる?別の受給権として確認

中高齢寡婦加算を受けている本人が再婚すると、遺族厚生年金の受給権自体を失うのが原則です。

ただし本人が受けている年金と、子ども自身に認められた遺族年金の受給権は同じではありません。

年金・生活上の関係 再婚時の確認
本人の遺族厚生年金 再婚・内縁が失権事由に該当するか、失権日を確認
本人の遺族基礎年金 本人の失権と14日以内の届出を確認
子ども本人の遺族年金 子の年齢・生計・養子縁組等の条件を別に確認。母親と一律に扱わない
本人の老齢年金・障害年金等 それぞれの受給資格や年金額を確認。遺族厚生年金の失権と同一ではない
再婚相手の給与・年金 本人の年金の受給権とは別。家計の収入として確認する
新しい健康保険・年金の加入 配偶者の扶養や厚生年金加入等を別制度として確認

「再婚したら子どもの年金も必ずゼロになる」「自分の老齢年金まで消える」と決め付けないでください。

子が未成年だったり養子縁組が関係したりする場合は、子自身がどの遺族年金を受ける権利を持っているか年金事務所で個別に確認しましょう。

再婚後に離婚したら元の遺族厚生年金は復活する?

再婚により遺族厚生年金の受給権を失った場合、その後に新しい配偶者と離婚したからといって、亡くなった以前の配偶者に関する遺族厚生年金が自動的に復活するとは考えないでください。

一時的に支払いが止まる「支給停止」と、受給する権利そのものがなくなる「失権」は違います。

制度上の状態 意味 今回の再婚との関係
支給停止 受給権は残っているが、一定の理由で支払わない状態 再婚による失権とは区別する
失権 その年金を受ける権利そのものがなくなる 再婚(内縁関係を含む)は遺族厚生年金の失権事由
再婚後に離婚した 新たな生活関係の変更 以前の遺族厚生年金が自動復活する扱いではない

今後別の年金を受けられるかどうかは、新たな年金の受給要件や本人の加入履歴などにより異なります。将来の生活設計をするときは年金事務所へ確認しましょう。

再婚前の生活費をどう見積もる?遺族厚生年金と加算を分ける

再婚後の生活費を考えるなら、年金振込額だけでなく「遺族厚生年金本体」「中高齢寡婦加算」「自分の収入」「新しい世帯の生活費」を分けて確認しましょう。

2026年度の中高齢寡婦加算は年額635,500円ですが、それとは別に受けている遺族厚生年金本体の年額は本人により違います。

例えば遺族厚生年金本体が年額960,000円で、中高齢寡婦加算が2026年度の年額635,500円という架空例では、合計は1,595,500円になります。

収入の項目(説明用の例) 再婚前の年額 再婚・内縁による本人の失権後
遺族厚生年金の本体 960,000円(仮定) 0円(この遺族厚生年金の受給権を失う場合)
中高齢寡婦加算 635,500円(2026年度) 0円(遺族厚生年金の加算として終了)
上記2つの合計 1,595,500円 0円(この2つに限った比較)
本人の給与・その他の収入 個人によって異なる 再婚の前後で実際の収入を確認
再婚相手の給与・年金 この比較には含めない 家計を共にする場合は別に金額を確認

これは加算額と架空の遺族厚生年金額を使った説明例です。誰でも毎年159万5,500円を受けているという意味ではありません。

実際の年金額は年金証書・年金額改定通知書を使い、毎月の生活費へ組み入れる場合は年額を12か月相当へ分けて考えましょう。年金は原則2か月に1回支払われるので振込日と生活費の支払日も整理してください。

収入だけでなく住居費・医療費・介護費・健康保険料などの支出も見積もると、再婚後の家計を具体的に確認できます。

再婚後の家計を考えるメモ

確認したいこと 自分で書く内容
現在受ける遺族厚生年金の年額 ____円
中高齢寡婦加算の年額 ____円(2026年度の公式額635,500円を参照)
自分の給与・年金など ____円/月
新しいパートナーの収入 ____円/月
住居費・光熱費・食費 ____円/月
医療費・介護費・保険料等 ____円/月
関係成立の見込み日・届出予定日 __年__月__日
確認する年金事務所・相談日 ____

今後どのような生活を選ぶかは本人の判断です。年金制度を正しく理解し、利用できるほかの制度や働き方も含めて生活費を見通せるようにしましょう。

2028年の遺族厚生年金改正と、再婚による失権は別の話

2028年4月から遺族厚生年金について、一定の若い配偶者を中心に原則5年間の有期給付へ見直す制度が予定されています。

しかし厚生労働省は「既に遺族厚生年金を受給している方」は今回の見直しによる影響を受けないと説明しています。

現在受給している中高齢寡婦加算付きの遺族厚生年金が、2028年の改正だけを理由に一律5年給付へ変わるわけではありません。

一方で再婚・内縁による失権は現行制度の独立した事由です。2028年改正の対象外だから再婚後も遺族厚生年金を受け続けられるという意味ではありません。

根拠:厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」。

「今受給している遺族厚生年金まで2028年に5年で打ち切られるの?」という制度改正の疑問については、次の記事で対象者と経過措置を詳しく整理しています。

2028年4月から遺族厚生年金は5年だけ?今もらっている人・子どもがいる人への影響
「遺族厚生年金が2028年から5年で打ち切られる」というニュースを見て、今もらっている年金まで止まるのではないかと心配になった方もいるでしょう。すでに遺族厚生年金を受給している人は、今回の見直しによって受給期間を5年に短縮されません。また、...

年金事務所にどう伝える?再婚・同居前後の相談文例

内縁に当たるか不明な場合は、一般的な質問をするより自分の状況を年表にして伝えると確認しやすくなります。

遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受けています。現在○歳です。

新しいパートナーと○月から同居する予定で、婚姻届を○月に出すことを考えています(またはすでに○月○日から同居しています)。

現在は住居費を○○が負担し、生活費は○○のように分担しています。

この生活関係が遺族厚生年金の失権事由となる内縁関係に該当するか、該当する場合はいつが失権年月日になるか確認したいです。

遺族年金失権届の提出期限・必要な年金証書や証明資料・提出先を教えてください。

すでに振込を受けている場合は、どの支給対象月が返還となるか、金額と返還方法も確認したいです。

説明する内容は事実に沿って整理してください。年金証書・年金額改定通知書・振込通知書に加え、同居開始や婚姻予定に関する日付のメモを用意すると相談が進みます。

年金証書を紛失した人や本人が相談に行けない人は、本人確認・代理相談・必要書類の扱いを年金事務所へ事前に問い合わせましょう。

よくある質問|中高齢寡婦加算と再婚・内縁の扱い

Q. 再婚したら中高齢寡婦加算の分だけが減りますか?

いいえ。遺族厚生年金の受給権者本人が再婚すると原則として遺族厚生年金そのものを失います。中高齢寡婦加算はその年金への加算なので単独では受け続けられません。

Q. 婚姻届を出さず同居すれば遺族厚生年金を受け続けられますか?

婚姻届の有無だけでは判断できません。日本年金機構は内縁関係を含む結婚を失権事由としています。同居など生活関係の実態を年金事務所へ説明して確認してください。

Q. 交際を始めた日や同居を始めた日が失権日ですか?

交際・同居という一つの事実だけで失権日を確定できません。内縁が成立したと認められる日について、実際の生活関係と資料を基に確認する必要があります。

Q. 遺族年金失権届は何日以内に出しますか?

遺族厚生年金は失権事由に該当した日から10日以内、遺族基礎年金は14日以内です。年金事務所または街角の年金相談センターへ相談しましょう。

Q. 再婚後も年金が振り込まれました。使ってよいですか?

入金が続いたからといって受給権が残っているとは限りません。結婚した月の翌月以後の年金を受け取った場合は返還が必要になり得ます。支給対象月を確認し、過払いの疑いがある分は使わず日本年金機構へ連絡しましょう。

Q. 再婚後に離婚したら以前の遺族年金は復活しますか?

再婚による受給権の喪失は支給停止とは異なります。離婚によって以前の亡くなった配偶者の遺族厚生年金が自動復活するわけではありません。今後利用できる年金は別に確認してください。

Q. 母親が再婚したら子どもの遺族年金も必ず終了しますか?

子ども本人の受給権は別に確認します。子の年齢・生計・養子縁組などの条件によって変わるため、母親の失権と同じ扱いだと決めないでください。

Q. 65歳からの自分の老齢年金も再婚でなくなりますか?

遺族厚生年金の失権と本人の老齢年金は別の受給権です。受給資格や年金額、ほかの年金との関係は本人の年金記録に基づいて確認してください。

Q. 2028年から今受給している遺族厚生年金が5年で止まりますか?

今回の改正で既に遺族厚生年金を受給している人が一律に5年給付へ変更されるわけではありません。ただし再婚・内縁による失権は別の現行ルールなので区別しましょう。

まとめ|「加算だけ停止」ではなく遺族厚生年金の失権を確認

中高齢寡婦加算を受けている妻が再婚すると、原則として中高齢寡婦加算だけでなく遺族厚生年金の受給権そのものを失います。

日本年金機構は婚姻届を出した結婚だけでなく内縁関係を含む結婚も失権事由としています。一方で交際・同居・住民票の異動だけで内縁成立を一律に判定することはできません。

遺族厚生年金の失権届は失権事由に該当した日から10日以内、遺族基礎年金は14日以内です。婚姻年月日や内縁に該当する時期を確認し、年金事務所または街角の年金相談センターへ届け出ます。

届出が遅れて入金が続いても、結婚した月の翌月以後の年金は返還の対象となり得ます。振込日と支給対象月を分けて確認してください。

再婚や同居を考えた段階で年金証書と生活状況のメモを用意し、内縁に該当するか・失権日・届出・再婚後の家計を確認しておきましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点に確認できる公式資料に基づく一般的な説明です。内縁関係の成立や失権日に全国一律の日数・住所の基準があるという説明ではありません。実際の婚姻・生活関係・支給対象月・返還額・必要書類は年金事務所へ確認してください。この記事は再婚を勧めたり止めたりするものではありません。